【読売新聞】　東南アジアや南アジアが豪雨に見舞われ、甚大な被害が出ている。各国政府は救援・捜索活動に全力を挙げてほしい。 　インドネシアとタイ、スリランカの３か国で１１月以降、豪雨による洪水や土砂崩れが相次いだ。死者は３か国で計１６

シーギリヤ・ロック。岩山の頂上に王宮跡がある。傾斜のキツイ階段は途中 から梯子になり下を見るのが怖い。ちなみに入場料は外国人は30ドル、ドル現金またはクレカ払いのみ 急峻な岩山の頂上に狂気の王が築いた世界遺産の王宮城（シーギリヤ・ロック）で知られるシーギリヤは地方の村落である。村の中心部にシーギリヤ・カレッジ(Sigiriya College) なる建物があった。日本の小学校と中学校を併せた９年制の公立学校だ。スリランカ英語ではcollegeはこのような学校一般を意味するようだ。 校長先生に概要を伺ってから副校長に校内を案内してもらった。やはり政府の予算不足で学校を維持する費用は国内外の慈善団体の寄付で賄っているという。副校長によると教師の給与も据え置かれ猛烈なインフレで物価が高騰するなかで校長以下教師全員が何らかの副業を掛け持ちして生活を維持しているとの説明。 副校長自身は放課後には地主

【読売新聞】

出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正法案が六月九日、国会で可決成立した。 それまで入管行政は大きな問題を抱えていた。日本に居座るための難民申請が繰り返され、本国への送還が決まっても帰国を拒む「送還忌避者」は増加。それが収容の長期化や逼迫を招き、そもそも健康を害した場合や人道上の理由がある場合に一時的に収容を解くはずの仮放免制度は歪められていったのだ。結果的に次々と仮放免が許可され、送還されるべき外国人が野に放たれた。逃亡も相次ぎ、仮放免逃亡者は令和三年末時点で五百九十九人、四年末時点では約千四百人と激増した。 今回の改正ではウクライナ人のような「難民」でないケースでも確実に保護できる制度が創設された。一方、難民申請が三回に達したり、実刑三年以上の有罪判決が下されたりした外国人の難民申請があっても送還できることになった。改正によって悪循環に陥っていた難民制度や収容制度は一定程度の改善が図

スリランカの最大都市コロンボで今年２月、財政難解消を目指す増税に反発する市民。外貨不足が続く中、政府は中国に１０万匹の希少サル売却を計画している（ロイター）過去最悪の経済危機に陥っているスリランカがサル１０万匹の中国輸出計画を発表し、物議を醸している。希少種のサルである上、輸出をめぐる情報開示が少なく、動物保護団体などから「中国で食用にされるのではないか」と批判の声も上がる。経済再建を目指すスリランカだが対中債務処理の難航などで課題は山積する。希少種輸出からは外貨獲得に苦慮する様子が浮かぶ。 「絶滅危機」も…輸出に向けた検討委員会設置スリランカのアマラウィーラ農相は４月１２日、地元に生息するサル「トークマカク」１０万匹を中国に輸出する計画の是非をめぐって協議するため、検討委員会を設置すると明らかにした。詳細は明らかになっていないが、中国政府ではなく中国企業からの依頼で、１０万匹は中国の動物

【読売新聞】　新興国、途上国が抱える債務が膨らんでいる。欧米でくすぶる金融不安に加え、世界経済の火種となっている。危機が広がらないよう、支援策の協議を急ぐべきだ。 日本政府は、経済危機に陥ったスリランカの債務問題の解決に向け、インド

「一帯一路」関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進むパキスタン南西部グワダル港＝２０１６年（森浩撮影）「偉大な事業であり、（参加国の）すべての人々に利益をもたらす」。中国の習近平国家出席は２０１３年９月、カザフスタンでの演説でこう述べ、巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱した。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習氏の看板プロジェクトだ。 以降、中国は積極的な融資を展開した。世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）よりも審査基準が甘く、目先の開発資金を求める途上国は飛びついた。一帯一路に関する協定を結んだ国は途上国を中心に１５０カ国に達した。習政権幹部は中国と参加国の双方に「ウィンウィンの関係をもたらしている」と繰り返し意義を強調している。 一帯一路は来年１０年を迎えるが、今年は債務問題を中心に途上国で「負の側面」が特に鮮明化した１年だったといえよう。対中債務にあえぐスリランカは経済

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経済危機に瀕（ひん）したインド洋の島国、スリランカのウィクラマシンハ大統領が日本に対し、債務の再編協議などで混乱を収拾してほしいと依頼する考えを表明した。 危機を招いた最大の要因は前大統領一族による政治の私物化だが、それを支えたのは中国の資金だ。スリランカは返済能力を超える中国の融資で借金漬けとなり、最後には国家の権益を譲り渡して返済に充てる「債務の罠（わな）」に陥った典型例といえる。 岸田文雄首相は、中国の軍事や内政面での影響力排除を条件にして、スリランカに積極的に手を差し伸べるべきである。同国は食料不足やエネルギー不足で苦境に陥っており、一刻の猶予もない。 スリランカの危機脱却に対する協力を通じ、わが国と中国の途上国援助や融資の理念などがどう違うかを示してほしい。 アフリカ北部のチュニジアで閉幕した第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）の基調講演で、岸田首相は「人への投資や成長の質を重

経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ大統領は１８日、ロイター通信のインタビューに対し、債務再編協議を主導するよう日本に依頼する考えを示した。９月に訪日し、岸田文雄首相と会談することも検討しているという。 主要債権国は日本や中国、インドなど。スリランカは国際通貨基金（ＩＭＦ）と金融支援交渉を続けながら、並行して債権国との協議も進めている。だが中国は債務の圧縮に慎重な姿勢を続けており、先行き不透明感が強い。 インドと中国は領土問題を抱えて対立。スリランカへの影響力を高めようとしのぎを削っており、債務を巡る交渉が難しくなっている。ウィクラマシンハ氏はスリランカ屈指の親日政治家として知られ、日本の主導で円滑に協議を進めたい考えだとみられる。（共同）

【読売新聞】

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【シンガポール＝森浩】スリランカ南部のハンバントタ港に１６日、中国の調査船「遠望５号」が寄港した。船は人工衛星などを監視するレーダー機能を搭載しており、インドメディアは「スパイ船」と報道。同港は中国による融資で完成したが、債務返済に行き詰まったスリランカが運営権を中国に明け渡した経緯がある。中国がインド洋の拠点として本格的に利用する可能性があり、米国とインドは神経をとがらせている。 ロイター通信などによると、遠望５号は軍で宇宙、サイバー・電子戦を担う戦略支援部隊が運営しているとされる。当初は１１日から補給を目的にハンバントタ港停泊を予定していた。 インドメディアは遠望５号がインド国内やインド洋一帯を偵察する可能性が高いと報じ、インド外務省報道官は７月末、「安全保障に関わるいかなる展開も慎重に監視する」と事態を注視する意向を表明していた。米紙ワシントン・ポストは寄港をめぐり、米国高官が「中国

深刻な経済危機が発端となったインド洋の島国スリランカの混乱は、国外逃亡中のラジャパクサ大統領が辞任したことで、いったん落ち着いたように見える。ただ、後任に選出されたウィクラマシンハ大統領も国民的人気が高いとは決して言えず、政局の流動化は続いている。なにより債務不履行（デフォルト）状態に陥った経済に好転の兆しがないことが最大の問題だ。 中国への債務返済に苦しみ、経済危機が深刻化したスリランカ。「その次はどこか」という話題も、メディアなどでは盛んに取り沙汰されている。懸念先の１つとして複数の媒体で名前が挙がるのが、同じ南アジアのパキスタンだ。 パキスタンはアジアでも屈指の親中国家だ。１９５０年には、建国したばかりの中華人民共和国を早々と承認。宿敵インドと対峙（たいじ）する上で、中国との関係を緊密化していった。両国の距離の近さはしばしば「ヒマラヤよりも高く、海よりも深く、鋼鉄よりも硬く、蜜よりも

経済危機の混乱が拡大するスリランカの議会は２０日、新大統領にウィクラマシンハ首相を選出した。任期は国外逃亡し辞任したラジャパクサ前大統領が務める予定だった２０２４年までとなる。 ウィクラマシンハ氏は今後、組閣作業などを進める。国民生活の立て直しに向けて、安定した挙国一致内閣をつくれるかどうかが焦点だ。国民に広がる政治不信を払拭できるかも問われそうだ。 有効投票２１９票のうち、ウィクラマシンハ氏が１３４票で過半数を獲得。与党スリランカ人民戦線（ＳＬＰＰ）で閣僚を歴任したアラハペルマ氏は８２票、人民解放戦線（ＪＶＰ）のディサナヤカ党首は３票だった。（共同）

【シンガポール＝森浩】経済危機下にあるスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が１３日未明、軍用機で国外に脱出した。１３日中に辞任する予定だが、逮捕を免れるため国を離れたもようだ。兄のマヒンダ元大統領らとともに親中路線を推し進めてきたラジャパクサ一族による統治は終焉（しゅうえん）を迎えた。 ロイター通信によると、ゴタバヤ氏は近隣のモルディブの首都マレに向かった。夫人と護衛が付き添っており、到着後、他国に向かう見通しだという。ゴタバヤ氏は１１日夜にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に脱出しようとしたが、出入国管理の係官に出国を拒否されていた。 スリランカは対中債務などの返済に苦慮していた中、ゴタバヤ氏が無謀な減税に踏み切り、経済危機に陥った。外貨の急減で輸入が滞った結果、燃料不足や物価高が深刻化し、３月ごろから市民によるデモが続発。今月９日には政権に抗議する数千人の市民が大統領公邸を占拠した。 現地

経済危機に瀕（ひん）したインド洋の島国スリランカの混迷が深まっている。国民は極度の生活苦に不満を募らせ、大統領公邸にはデモ隊が侵入した。ラジャパクサ大統領は辞任表明に追い込まれた。 １日数時間の停電が続く。パンや卵の価格は何倍にもなり、調理のための燃料にも事欠く状況である。混乱を拡大させてはならない。国際社会は本腰を入れて支援の手を差し伸べるべきだ。 見逃せないのは、スリランカの政治や経済に深く関与した中国の存在である。スリランカは、中国による「債務の罠（わな）」に陥った典型的な途上国といえるからだ。 巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は、巨額資金を投じてアジアやアフリカなどの途上国を援助し、自国経済圏に引き込んできた。途上国は中国への借金でがんじがらめになり、財政や経済が悪化する。それが債務の罠だ。 足元でのスリランカの窮状は新型コロナウイルス禍で観光業が打撃を受けたことや、ロシアの

「雲ひとつない空から陽光が降りそそぎ、浜辺では波がやさしくささやき、棚田のたわわな稲の穂が緑に、黄金に、人々の目を誘うこういう土地で、未来への計画をたてるのはむずかしい」（『スリランカから世界を眺めて』） ▼ＳＦ界の巨匠と呼ばれた英国の作家、アーサー・Ｃ・クラークは、インド洋の島国の自然をこよなく愛し、亡くなるまで半世紀を過ごした。一方でこの国の行く末に危惧も覚えていた。 ▼そのスリランカが経済危機に陥り、ついに「破産」を宣告した。国民の怒りは頂点に達し、大統領公邸を占拠したデモ隊は、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領を政権から追い出した。やはり「未来への計画」に誤算があったようだ。

インド洋のスリランカで「建国以来最悪」といわれる経済危機が深刻の度を増している。輸入代金の決済に使われる外貨不足で物資不足が続き、６月のインフレ率は５４・６％という記録的な上昇となった。政府は６月２７日から２週間の燃料販売停止を発表。政府高官は国会で経済は「完全に崩壊した」と述べ、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の退陣を求める声は日増しに高まっている。 ところが、国を揺るがす危機に対し、「蜜月」とされた中国は冷淡な姿勢を崩さない。地元報道によると、経済難の一因とされる対中債務の減免にも応じていない。ゴタバヤ氏は６月の米ブルームバーグ通信のインタビューで、中国に１０億ドル（約１３００億円）の緊急融資を申請したが回答を得ていないと述べ、「この地域（南アジア）への関心が薄れているようだ」とまで指摘した。 中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官はゴタバヤ氏の発言を受け、「５億元（約１００億円）の