【ローマ＝三井美奈】イタリアで22、23日、憲法改正を巡る国民投票が行われた。メローニ政権が目指す司法改革の是非を問う内容。23日に即日開票され、内務省発表によると「反対」が「賛成」を上回り、否決された。来年の総選挙を前に、メローニ首相には大きな打撃となった。 メローニ氏は23日、SNSの動画で投票結果について「国民が決断した。われわれは尊重する」と述べ、司法改革を見送る意向を示した。辞任はしない構えだ。改革は、裁判官と検察官の人事を同一体系で行う現行制度を改め、採用を分けることで双方の独立性を高めることを目指した。 改革について、政府は「司法の近代化につながる」と訴えてきた。これに対し、左派野党は「司法への政治介入だ」と一斉に反発した。メローニ政権は看板の不法移民対策を巡り、裁判で何度も人権侵害の判決を受けて司法と対立してきたためだ。改革の意義が有権者には分かりにくいこともあり、国民投票

【読売新聞】　【ローマ＝倉茂由美子】イタリアで２２日、司法改革の憲法改正の是非を問う国民投票が始まった。メローニ政権が「左派偏向」とみなす司法の組織改革を進める内容で、野党側は反発する。否決されれば、メローニ首相の求心力低下は必至だ

【パリ＝三井美奈】イタリアで22日、憲法改正を巡る国民投票が始まった。政府が目指す司法改革の是非を問うもの。中東情勢の緊張による物価高で国民の不満が高まる中、メローニ首相には大きな試練となった。 司法改革は、裁判官と検察官の採用を分離し、人事を担う「司法評議会」のあり方を変える内容。現行制度では、司法試験の合格者は同じ組織に属し、裁判官と検察官の人事は同一体系で扱われている。 政府は双方の独立性を高めることで、「司法の近代化につながる」と主張。これに対し、左派の野党陣営は「司法の弱体化が政府の狙い」だとして、反対票を投じるよう訴えている。メローニ政権は看板とする移民強硬策で、裁判で人権法違反の判決を連発され、司法と対立してきたことが背景にある。 3月初めに行われた世論調査では、賛否が拮抗（きっこう）している。司法改革は一般の国民には意味が伝わりにくく、国民投票は政権のあり方を問う場と化しつ

イタリアのメローニ首相の訪日について、伊国際政治研究所（ISPI）のグイド・アルベルト・カサノバ研究員に聞いた。（聞き手　三井美奈） サウジ参加、妥協の余地今回のメローニ氏の訪日の重要課題は2つあった。防衛協力とサプライチェーン（供給網）の連携だ。 防衛協力の核となる日英伊の戦闘機共同開発では、新規加盟国の参加をめぐって温度差があった。メローニ氏はサウジアラビアの参加を支持し、日本は慎重な姿勢を示してきた。開発計画は2022年の合意から進展しており、サウジが日英伊と同等の資格で参加するのは難しい。だが、パートナーとしての参加はありうるのではないか。日伊で妥協の余地はあると思う。 メローニ訪日識者談話　ISPIのグイド・アルベルト・カサノバ研究員（本人提供）連立維持、最優先に供給網では、レアアースが重要だ。中国が日本への輸出規制を強行したことで、イタリアには「我が国でも同じ問題が起きうる」と

高市早苗首相にとって、16日に首脳会談に臨むイタリアのメローニ首相は共通点が多い政治家だ。両国に誕生した初の女性首相であり、保守的な政治信条や、「たたき上げ」で国のトップに上り詰めた経歴、トランプ米大統領との関係が良好という点などが似通う。両国で高い人気を誇る2人の女性宰相が会談を通じ、国際情勢の安定に向けて信頼関係を強化できるのかが注目される。 「絶対に気が合うはずだ」「メローニに早く会いたい。会って話せば絶対に気が合うはずだ」 高市首相は周囲にこう漏らし、今回のメローニ氏との会談を心待ちにしていたという。両氏は昨年11月に南アフリカのヨハネスブルクで行われた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で初対面。その際は高市首相が両手を広げてメローニ氏と「ハグ」をする姿が話題となった。 高市首相がメローニ氏に好印象を抱く背景には「似た者同士」としての親しみが透ける。首相は学費をアルバイトで捻

政権発足から３年。イタリアのメローニ首相（写真）は同国政界の舵取り役として地位を固めた。２０２２年９月、ローマで撮影（２０２５年　ロイター/Guglielmo Mangiapane） [ローマ ２１日 ロイター] - 政権発足から３年。イタリアのメローニ首相は同国政界の舵取り役として地位を固めた。多くの欧州指導者を動揺させた経済面の逆風や国際的な不確実性に抗っての成果だ。 不安定が常だったイタリアで、メローニ氏の着実な指導力は市場から称賛されている。しかしアナリストは、同氏が地位を確固たるものにしたのは、この国が切実に必要とする痛みを伴う改革を避け、現状維持を良しとした結果だと言う。

イタリアの右派政党「イタリアの同胞（FDI）」を率いるメローニ首相は、「ファシストの象徴」との指摘がある「3色の炎」を描いた党のロゴマークの変更について「一度も議題になっていない」と否定的な考えを示した。3日に公開された主要紙コリエレ・デラ・セラのインタビューで語った。 緑、白、赤の3色の炎は、ファシズム政権の元高官らが創設した極右政党「イタリア社会運動（MSI）」のロゴと同じデザイン。独裁者ムソリーニの墓で燃える炎を表現しているとされる。

日本大学教授の松本佐保氏今年を振り返ると国内外で多くの出来事や事件があり、どれも楽観できない状況であろう。選挙イヤーともされ、世界各国で総選挙や大統領選挙が行われたが、民主主義の後退と権威主義体制への傾倒が危惧されている。ロシアと中国、北朝鮮などの権威主義国家同士の接近も見られる。 宗教の視点から考える欧州では欧州議会選挙のほか、ハンガリー、フランス、ドイツなどの議会選挙、そして米大統領選挙で保守、あるいは右派系政党の台頭が顕著な形で起きている。

ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に、韓国系市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、同区が撤去するよう命じた。 少女像の台座には英語で「第二次大戦中、日本軍は少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと記されている。事実無根であり、日本を貶（おとし）める意図は明らかだ。 だが、団体側は撤去に応じていない。これは日韓・日独関係にも好ましくない。 ドイツ政府と同区は速やかに撤去を実現してもらいたい。 少女像は4年前、ドイツに拠点を置く「コリア協議会」がミッテ区の住宅街の歩道に、区の許可を得て設置した。日本政府が直ちに撤去を求め、区は許可を撤回したが、コリア協議会側が異議を申し立て、期限付きで設置が認められていた。 区は、今年の9月28日で期限が切れるのを前に、少女像を私有地に移転するよう要求した。だがコリア協議会が拒絶したため、区は同30日、4週間以内に撤去するよう通告した。

イタリア西部サルデーニャ島のスティンティーノ市の公有地に、旧日本軍の慰安婦だった女性らを象徴する少女像が設置された問題で、バッレベッラ市長が２１日、共同通信の取材に応じた。像設置を主導した韓国市民団体の「一方的な主張が碑文に記されている」として「文言変更を検討している」と明らかにした。 一方で、像は「女性に対する戦争犯罪への普遍的な批判の気持ちを込めている」と述べ、政治利用だとして問題化しない限り「撤去の考えはない」とも表明した。（共同）

イタリアのメローニ首相（ロイター＝共同）イタリアのメローニ首相（４７）が２年前に就任したとき、だれもが短命だろうと予想した。万年野党の極右党首で、移民排斥を訴えて総選挙に勝った。 その彼女がいま、欧州連合（ＥＵ）で移民政策を牽引（けんいん）している。６月には先進７カ国（Ｇ７）サミット議長として、不法移民を議題にすると意気込む。 ＥＵでは今月、デンマークなど１５カ国が移民流入阻止のため、「イタリアをモデルにせよ」とする共同書簡を発表した。地中海を渡る移民船はＥＵに上陸させず、丸ごと「安全な第三国」に送るという計画だ。

岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。 イタリアは先進７カ国（Ｇ７）の一員で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の主要国だ。国内総生産（ＧＤＰ）はＥＵで独仏に次ぐ３位の大国である。 イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。日本にとっては英国とともに次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーといえる。 Ｇ７の今年の議長国はイタリアで、昨年の議長国は日本だった。メローニ氏は岸田首相に対し、「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」と語った。両首脳はイタリアで開催予定のＧ７サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。 ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、１１月には米大統領選を控

ローマで、アルバニアのラマ首相（左）を迎えるメローニ伊首相（中央）＝昨年１２月、ロイター移民流入に悩む欧州で、「難民を第三国に送る」という奇策が浮上した。イタリアと英国が先導している。 イタリアの計画は昨年１１月、メローニ首相が発表した。地中海を渡ってくる不法移民を隣国アルバニアに送るという。今春にもスタートし、年間３万６千人を見込んでいる。「欧州のモデルになる」と誇った。 計画によると、アルバニアの沿岸に受け入れ施設を造ってもらい、イタリアに移民船が来たら、上陸させずに施設に直送する。施設ではイタリアの職員が難民審査を行い、周辺の警備はアルバニアが担う。難民資格が得られなかった人は、イタリアの責任で送り返すことになっている。

昨年１２月１９日、フランス下院の移民法案採決で、「自由」「平等」などと書いた紙を掲げて抗議する議員たち（ロイター）筆者は昨秋、パリ勤務から約６年ぶりに帰国した。外国人が増えたと実感すると同時に、移民をめぐる緊張がないことに驚いた。 英調査会社の番付で、パリは昨年「世界一魅力的な都市」に選ばれた。だが、華やかな街の裏には不法移民のテントがある。長く住んでいても、ジャージー姿の黒人に「たばこを買って」と近寄られると、鞄（かばん）を抱いて身をかわしてしまう。 この年末、ある西欧の駐日大使と話したとき、彼は「日本は移民を少しずつ入れているから摩擦がない。それがよいのでしょう」と言った。「私たちの失敗は短期間で大勢の移民を入れたことです。もう寛容ではいられなくなった」と苦い笑顔を見せた。

イタリアやドイツ、フランス、フィンランドなど欧州の多くの国々で、過激な極右を含む右派政党が支持を広げている。「難民・移民の排斥」に加えて「反既得権益」「反既成政党」といった主張を掲げることが多いこれらの政党は、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な色彩が強い。伝統的な保守・中道右派政党の退潮が目立つ中、欧州はこのまま「右傾化」の度合いを強めていくのだろうか。 「ムソリーニは優れた政治家だったと思います。彼が行ったことは全てイタリアのためでした」 ２０２２年１０月からイタリア初の女性首相を務めるジョルジャ・メローニ氏は１９９６年、フランスのテレビ局とのインタビューでこのように述べ、かつてイタリアを第二次世界大戦に引きずり込んだ独裁者、ベニト・ムソリーニ（４５年４月に処刑）を礼賛したとして物議をかもした。 イタリアの民族主義者にして極右の大衆迎合主義者と評されるメローニ氏は、１５歳のときにムソリーニ

８月上旬に北アフリカ・チュニジア中部の港町スファクスに出張し、欧州を目指す密航者の実態を取材した。スファクスはアフリカ最大規模の密航船の出発地で、アフリカ各地からくる外国人だけでなく、経済低迷が続いて将来を悲観するチュニジアの若者たちも次々と船に乗っている。 スファクス市街で会ったチュニジア人の食品店主、オマルさん（２８）は「これまでに３回、密航船でイタリアに行った。最長で１カ月間住んだが、警察に毎回見つかって送還された」と、あっけらかんとした表情で話した。 オマルさんは最初に密航を図った２０１７年には斡旋（あっせん）業者に所定の料金を支払ったが、後の２回は出航間際の密航船に空きがあったために「ほぼ無料で乗れた」という。いかに多数の船が出ているかが想像できる。

チュニジア中部スファクスの中心部リバート・マディナ広場では、金が尽きた数百人の不法移民が寝泊まりする＝２０２３年８月５日（佐藤貴生撮影）北アフリカの小国チュニジアに密航を図る若者たちが押し寄せ、地中海の対岸に当たる欧州を揺るがしている。中部の港町スファクスは密航船の主要な出発地で、船は監視の網を逃れて続々と出航している。中心部の広場では資金不足で船に乗れない大勢の不法移民が寝泊まりし、地元住民との摩擦が強まっていた。（スファクス　佐藤貴生） 遺体が漁網にスファクス中心部から車で北に１時間走ると、エルーザ港に行き着く。コバルトブルーの地中海の沖合に、２隻の沈没船が顔を出しているのが確認できた。 「漁獲用の網を仕掛けると、魚やカニと一緒に人の遺体が日常的にかかる。遺体は岸辺にも打ち上げられ、赤ちゃんのものもある。いったい赤ちゃんに何の罪があるというのか。見つけると悲しくて涙が出る」。漁師のウサ

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握手する林外相（右）とイタリアのタヤーニ副首相兼外務・国際協力相＝１６日午後、長野県軽井沢町（代表撮影） 林芳正外相は１６日、長野県軽井沢町での先進７カ国（Ｇ７）外相会合に先立ち、現地でイタリアのタヤーニ副首相兼外務・国際協力相と個別に会談し、５月に広島市で開催するＧ７首脳会議（広島サミット）に向けて緊密に連携することを確認した。 林氏は「Ｇ７議長国を務める日本と、来年の議長国を務めるイタリアが戦略的パートナーとして連携を一層強化していくことが重要だ」と述べた。その上で、英国を加えた日英伊３カ国による次期戦闘機の共同開発を念頭に「安全保障分野での協力を進めたい」と期待感を示した。 林氏は東京電力福島第１原発事故後、欧州連合（ＥＵ）が実施している日本産食品の輸入規制を早期に撤廃するよう協力を求めた。 両外相はまた、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、Ｇ７が結束して対応することで一致。軍事・経済

イタリア南部カラブリア州沖で２６日、移民が乗った船が悪天候で難破し、少なくとも５８人が死亡した。ＡＮＳＡ通信などが報じた。遺体は海岸や周辺の海で見つかり、乳幼児も含まれていた。少なくとも８０人の生存者が浜辺で発見されたという。 生存者の証言などによると、船にはアフガニスタンやシリアなどからの移民１８０～２５０人が乗っていたとの情報があり、救助隊が海での捜索を続けた。船はトルコを出発し、欧州を目指していたとみられる。 イタリアは地中海を密航する移民・難民が到着する主な国の一つになっている。イタリア政府は不法移民の取り締まり強化を訴えており、メローニ首相は「このような悲劇を繰り返さないためにも、取り組みを続けていく」との声明を出した。（共同）