朝日新聞社は１８、１９日に行った宮崎県知事選の情勢調査に併せ、１期限りで退任する東国原英夫知事の４年間の評価を県民に問う世論調査（電話）を実施した。「大いに評価する」（５６％）と「ある程度評価する」（３８％）を合わせると、東国原県政を「評価する」人は９４％に上った。 　東国原氏は６月に本社が実施した世論調査でも、支持率が全国の知事で１位の８９％。家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の対策をめぐって秋以降、被害農家から批判の声も出ているが、宮崎の知名度を上げた発信力への評価は揺るがなかった。 　今回の調査では、東国原県政を次の知事に引き継いで欲しいかどうかも質問。「引き継いで欲しい」は７１％、「変えて欲しい」は１４％だった。

日本人の対中国感情がかつてないほど悪化していることが、内閣府が行った「外交に関する世論調査」で明らかになった。尖閣事件をめぐる日中関係の緊張が影を落としているとみられ、「中国に親しみを感じない」という人は過去最高の８割近くに達した。 　調査は１０月２１〜３１日に面接方式で実施。対象者３千人のうち１９５３人が回答した（回収率６５．１％）。 　それによると、中国に「親しみを感じない」と答えた人が７７．８％で、前年比１９．３ポイントの大幅増。日中関係を「良好だと思わない」と考える人も８８．６％（前年比３３．４ポイント増）で、いずれも１９７８年以降の調査で過去最高。「親しみを感じる」人は２０％（同１８．５ポイント減）とほぼ半減し、過去最低だった。 　対中感情は０４年以降、小泉元首相の靖国神社参拝問題などで悪化傾向だったが、対中関係を重視する鳩山政権誕生直後の昨年調査で好転。それが今回急激に冷え込ん

日本産科婦人科学会（日産婦）は１１日、新型の豚インフルエンザに感染した妊婦に抗インフルエンザ薬を使っても問題はないと発表した。抗インフルエンザ薬のタミフルとリレンザを使った場合、お産と胎児にどんな影響があるかを分析する全国調査で、治療薬が原因とみられる異常はなかったという。日産婦は引き続き、インフルエンザに感染した妊婦は４８時間以内に抗インフルエンザ薬を使うよう推奨していく。 　日産婦は日本産婦人科医会の協力を得て、昨年５月以降に妊娠した妊婦約８０万人を対象に調べた。治療薬の使用の詳細が分かっている１５０人のうち、とくに薬物などが胎児に影響を与えやすい妊娠４〜１２週で治療薬を使った妊婦は３０人いた。うち２人が妊娠６週目で流産、１人が妊娠３６週で早産になったが発生頻度は通常の妊婦と同じだった。

１２月９日、受動喫煙にさらされる子どもは、そうでない子どもに比べて精神面で問題が多くなる傾向が英国の調査で明らかに。写真は２００４年にロンドンで撮影（２０１０年　ロイター/David Bebber） ［ニューヨーク　９日　ロイター］　親など周りにいる人がタバコを吸うことで「受動喫煙」にさらされる子どもは、そうでない子どもに比べて精神面で問題が多くなる傾向が、英国で実施された研究で明らかになった。 ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）のチームは、英国に住む４─８歳の子ども９０１人を対象に、唾液などから受動喫煙の度合いを調べたほか、子どもの親にアンケートを実施。その結果、平均すると、受動喫煙の量が多い子どもほど、多動性障害や行為障害など精神的な問題を抱える傾向にあることが分かったという。 研究を主導したＵＣＬのマーク・ヘイマー氏は、今回の研究は、喫煙者の親に対し、禁煙または屋外で

２００９年中に最初の子どもを産んだ女性のうち、４人に１人が結婚前に妊娠した「できちゃった結婚」だったことが、厚生労働省が９日に公表した統計分析で分かった。出産した年齢が若いほど割合は高く、１０代で８割、２０代前半でも６割を超える。 　厚労省が毎年の人口動態統計の分析結果を５年ぶりに公表。結婚した夫婦の間に生まれた第１子では、０９年は４９万４千人のうち１２万５千人と、２５．３％が結婚前に妊娠していた。年齢別では、１０代後半が８１．５％、２０代前半が６３．６％、２０代後半が２４．６％、３０代前半は１２．１％、３５歳以上は１０．８％となっている。 　都道府県別に見ると、沖縄県（４２．４％）、佐賀県（３７．５％）、福島県（３６．７％）など九州や東北で高い一方、東京都や神奈川県（いずれも１９．５％）など関東や近畿は低い傾向にある。 　「でき婚」の割合は１９８５年の１７．３％から増え、ピークの０２年に

ロシア国営「全露世論調査センター」は８日、回答者の約８割が北方領土の返還に反対しているとする調査結果を公表した。それによると、領土問題の解決方法について「四島をロシア側に残して協議をやめる」とした人は７９％で２００５年から６ポイント増。「解決を後の世代に委ねる」は５％、「共同統治」は４％で、「４島引き渡し」「２島引き渡し」は各２％だった。　メドベージェフ大統領が１１月に国後島を初訪問したことについては８２％が「正しい行動だ」と答えた。　この調査は今月４〜５日、ロシアの４６地方で１６００人に対して行われた。（モスクワ　遠藤良介）

児童虐待に対応する児童相談所（児相）の児童福祉司のうち、９割以上が業務に負担を感じていることが７日、総務省の意識調査で分かった。一方で、小中学校の３割が児相の対応について「不十分」と感じている。児相の人手不足を背景に、児童虐待への支援が行き届かない状況が浮き彫りになった。 　児童虐待問題について、国が全国規模で横断的な意識調査をするのは初めて。８月から９月にかけて実施し、児相や小中学校、保育所、市区町村などで虐待の対応にかかわる６７４９人が回答した。 　児童虐待の対応業務の負担について、児童福祉司の５８％が「非常に大きい」、３６％が「大きい」とし、計９４％に上った。理由を複数回答で尋ねると、「指導に従わない保護者の対応に苦慮」（６２％）、「受け持つ件数が多すぎる」（５３％）などが挙がった。 　施設入所や継続的な助けが必要な児童の支援も９１％が「困難」だと感じ、最も多い理由（複数回答）は「人

求人求職情報サービス「エン・ジャパン」主催の就職セミナー。学生らが自己分析を行い、グループで互いの評価を行った。まずは「軸作り」だ＝１０月１４日、東京都新宿区 厳しい就職戦線が続き超氷河期といわれるなか、すでに内定を得た学生は「競争する環境が好き」と答えるなど成果重視や競争を好む“肉食系”の傾向があることが民間の調査で出た。　若手社員の人材育成コンサルティングなどを行っている「シェイク」（東京都目黒区）が今年９月にインターネット上で来年入社予定の内定者１５５人に聞いた。　「あなたの意見に近い」ものを答える調査で、「無理をしてでも成果を出したい」か「成果にはこだわらずマイペースでいたい」か聞いたところ、成果を出したい派が６１・３％にのぼり、前年調査（５４・８％）よりも増えた。　「人と競争する環境が好き」とした人も４７・１％で前年（３６・８％）より１０ポイント以上増えた。　また「仮に景気がもっ

持ち家と並ぶ、サラリーマン人生の「2大出費」がマイカーだ。車の維持コストが家計に重い負担をかけていると指摘するのは、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏（ファイナンシャルプランナー）だ。 「まず、年間の維持費がバカになりません。そのうえ、住宅とは違って6年ほどで次々に買い替えていくものなので、高価な車種に乗っていなくても、マイカーにかかる費用は生涯で3000万円を超える。つまり家が一軒建つほどの出費になる、とんでもない“カネ食い虫”なのです」 平均的なマイカー（200万円）を購入した場合、年間のコストはいくらなのか。藤川氏に算出してもらった。 車体の費用200万円を、60回払いのローンで払うとすると、月々3万5000円で年間42万円。駐車場代は月1万円として年間12万円（ただし、都心部なら月3万円は下らない）。これらに加え、車検代（1年あたり7万5000円）、保険料（5万円）や自動

仕事をしている１５〜１９歳のうち、非正規雇用の割合が２００７年で４０．２％に上っていることが３日、内閣府の「子ども・若者白書」（１０年版）で明らかになった。学生アルバイトを除いた「非正規労働者」の割合で、２０〜２４歳も３２．５％。内閣府は「高校や大学を卒業しても正社員になれない雇用環境の厳しさを反映している」とみる。 　学生アルバイトを除く０７年の非正規労働者は、１５〜１９歳が１８万４５００人。２０〜２４歳が１２８万８３００人。 　内閣府はこれまで、高校生や大学生のアルバイトも含めた非正規雇用の割合を公表。０７年は１５〜１９歳が７１．８％、２０〜２４歳が４３．２％となっていた。ただ、若者の就労実態を正確に把握するためには学生アルバイトを除外した数値が必要だとして、今回の集計を実施した。その結果、正社員としての就職が難しい実態が浮き彫りになった。 　１５〜２４歳の人口は０７年で１３５８万人。

海外の株式や国債に投資する「投資信託」を買ったのに、海外に投資していることを知らない人が６割――。調査会社の金融リテラシー研究所が調べたところ、こんな結果が出た。損が出るかもしれないことをよく理解せずに買っている人がいるようだ。 　２０〜６０代の男女１３２０人にアンケートしたところ、投信を買ったことがある人が半数。このうち、主に海外の株式や債券に投資し、もうけの一部を受け取る「毎月分配型」は４０．９％だった。この人たちの４９．３％が「海外に投資していない」、１３．３％が「海外に投資しているか分からない」と答えるなど投資先を正確に知らなかった。 　毎月分配型は海外に投資している投信が多く、純資産残高が約３０兆円になるなど人気が高い。だが、ブラジルの株式に投資していて現地通貨レアルが円に対して安くなれば、投資したお金が円換算で目減りするなど、為替変動で損が出るおそれがある。 　同研究所の岡田正

現代っ子の３割はインターネットを「２時間以上」利用−。バンダイナムコゲームス（東京都品川区）などが行った「インターネット利用」に関する調査でこのような結果が出た。調査は小中学生の男女５００人を対象に実施した。　「自分専用のパソコンを持っているか」を聞いたところ、８割以上が「ない」と回答。１日のインターネットの利用時間は「１〜２時間未満」（３２・４％）が最も多く、次いで「３０分〜１時間未満」（２５・８％）。全体の４割近くが１時間未満だったが、「２時間以上」という回答も３割に達した。学年が上がるにつれて利用時間も長くなる傾向が見られ、インターネットの利用歴は「５年以上」が全体の４割を占めた。　インターネットを使うようになったきっかけは「家族がやっていたから」（６５・４％）が最も高く、次いで「学校の授業」（１９％）、「テレビで見て知りたい情報があったから」（１７・２％）−の順。利用目的は「暇つぶ

若手社会人の愛社精神はしだいに薄れ、出世意欲も乏しくなる――。就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」の調査で、こんな傾向が浮かび上がった。 　調査は同社のウェブサイト会員のうち、２０１１年春に入社予定の学生と、入社２〜５年目の若手社会人の計約６００人に、１０月に聞いた。 　愛社精神については、学生が「非常にある」「まあまあある」の合計が８１％だったのに対し、若手社会人は４５％にとどまった。併せて、どこまで出世したいかを尋ねたところ、学生は「部長・プロデューサーまで」（２７．３％）、「役員まで」（２２％）、「出世したいと思わない」（１５．７％）の順だった。 　これが若手社会人では「出世したいと思わない」（４８．１％）、「主任・係長まで」（１５．４％）、「部長・プロデューサーまで」（１１．９％）と続き、上昇志向の乏しさが目立った。 　調査担当者は「経済の閉塞（へいそく）感を背景に、身の丈にあ

2020-08-22 22:12 わが高速鉄道は凄いが「日本の新幹線もなかなか凄い」、ではどちらがより凄いのか＝中国

「今後１年間に失業する不安を感じる」という人の割合が２０代で３２．９％になり、過去最高になったことが連合総研の勤労者短観調査（１０月）でわかった。就職が厳しく、非正社員で働く人も多い若者に雇用不安が広がっている。 　２００１年から、４、１０月に定期的に調査している。会社で働く２０〜５０代に聞き、今回は９００人のうち７９３人が回答した（回答率８８％）。 　「失業不安を感じる」の割合は全体で２５％で、最高だった昨年１０月より３．３ポイント低いが、高水準が続く。なかでも２０代は前回の４月調査より１０．３ポイントも上がった。性別・雇用形態別では、男性非正社員が５３．６％と半数を超え、女性非正社員も３４．８％、女性正社員も２３．８％と高い。 　賃金収入については「１年後は減る」とした人の割合が全体で２５．５％になり、前回調査より３．７ポイント増えた。 　連合総研は「昨秋までは早期退職を促される中高年