上場企業の年収を比較する記事が話題になることがありますが、私たちは以前から「ランキング上位の会社の給料が高いのはその企業の平均年齢の高さのせいなのではないか？」という疑問を抱いていました。今回は独自の切り口でIT業界の最新の話題を提供するブログ「Publickey」さんがまとめたIT系企業の年収データを、実際に分析し、この疑問に迫ります。 シティズンデータサイエンスラボは「AI技術を今役に立つ形で」を掲げる株式会社ソウジョウデータ(https://www.soujoudata.com/ )が運営する公式noteです。 先に結論だけ知りたい人向けのまとめ IT系の上場企業は… ・平均年齢が1歳増えるごとに平均年収は17万円ほど高い傾向 ・従業員規模が10倍に増えるごとに平均年収は100万円ほど高い傾向 ・業種別ではパッケージソフトウェア/サービス系が平均して109万円高い そしてこれらの条件

2014年03月18日15:00 カテゴリベンチャーファイナンス ベンチャー企業の成長ステージとは何か こんにちは。VENTURE UNITEDの丸山です。 すっかり春めいて、そろそろ現代の日本三大奇祭の1つであり、日本中が嘘にまみれる日といわれる”エイプリルフール”が近づいておりますが、みなさまにおかれましてはいいウソの仕込みの状況はいかがでしょうか。 さて、一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター （通称：VEC、３大ギタリストと称されるジェフ・ベックではない）が四半期毎にベンチャー投資の状況についての調査をしておりまして、こんな感じで報道発表（PDF）されるわけですが、われわれも調査に協力をしているわけで、そんな調査への回答で迷うのが、ステージ別の投資状況というところだったりするわけです。 ベンチャー企業の成長のステージっていうと、Schooの授業でも使いましたがこんな図になる

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2019年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業はこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含まれていません。 本記事は前編として、ネットベ

2018年10月19日 有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表　國井泰成）は、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象にした、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2018年 日本テクノロジー Fast 50」を本日発表します。 16回目となる今年の1位は、オンラインファッションレンタルサービスを提供する株式会社エアークローゼットで、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率6,048％を記録。2位はスマートデバイス向けフルネイティブアプリ・ゲームの企画・開発を行うワンダープラネット株式会社が成長率3,788%を、3位にはCXプラットフォームKARTEの開発・提供を行う株式会社プレイドが成長率2,039％をそれぞれ記録し、ランクインしました。 ＜2018年度のランキング傾向＞ 受賞企業50社の3決

20代や30代の人にはほとんど印象がないかも知れない。 パソコン黎明期の時代、すなわち1990年代後半から2000年代前半にかけて。 この頃に多少なりともパソコンのヘビーユーザーであった40代以上には、台湾製のデバイスや消耗品は最悪であると言う印象を持っていた人が、とても多いのではないだろうか。 30枚が束になっている台湾製のCD-Rをソフマップで買えば、そのうち書き込みエラーが発生する確率はロットによって10枚に迫る勢いで、とても使えない。 そのため、大事なデータは日本製CD-Rに焼き、どうでもいいテンポラリーのデータは台湾製で焼くというのが、当時の常識になっていた。 それでも当時、30枚が束になっている台湾製CD-Rが1500～2000円程度であるのに対し、日本製CD-Rは3枚で1000円ほど。 そのため、仕事やプライベートでCD-Rを大量に使う人はどうしても、台湾製CD-Rの「当たり

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2017年版［後編］ ～ SIer／システム開発系、パッケージソフトウェア系、クラウド／ホスティング系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるスタートアップ系企業なのか、あるいは大企業となった大手ネット系企業なのか。それとも伝統的なSIerなのでしょうか。 今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。 前編の「スタートアップ／ネット系、ゲーム／モバイル系、メディア系」に続いて、後編ではパッケージソフトウェア系、SIer／システム開発系、クラウド／ホスティング系の企業についてまとめました。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2017年版［前編］ ～ スタートアップ／ネット系、ゲーム／モバイル系、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるスタートアップ系企業なのか、あるいは大企業となった大手ネット系企業なのか。それとも伝統的なSIerなのでしょうか。 今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし現場の社員の給与を反映していない持ち株会社などはこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。また、日本で上場していない企業（例えば日本マイクロ

くわっちょ@IT社畜犬X @kuwaccho0711 SES企業に、何をトチ狂っていたのかわからないが、とても残念ながら入ってしまった新入社員へ。 「配属先の希望を聞くよ」と言われたら、以下の【JRの駅】のどれかをおすすめします。 ・渋谷 ・新宿 ・秋葉原 間違っても ・東陽町 ・茅場町 ・豊洲 ・お台場 は選んではいけません。死にます。 2018-04-03 22:15:02 くわっちょ@IT社畜犬X @kuwaccho0711 @krbs65a_kzoklz7 ざっくりですが、 ・仕様が決まりにくい ・謎のローカルルールがある ・一人あたりの作業量が非常に多い ・そのあたりの調整をするプロパーが機能してない ・必要とされる技能がその現場でしか使えず、他社の仕事で活かせないためキャリアアップに繋がらない などあります。配属先にもよりますが。 2018-04-05 07:02:07

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」（全文） これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは？」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏：

年次有給休暇(以下、「有休」という。)は労働者の権利だ。 6か月以上の継続勤務や、対象期間の労働日の8割以上出勤などの要件はあるが*1、そうした要件さえ満たせば、どの企業でも付与される。 法律上当然に付与されるし、就業規則などに有休を与えない旨の定めを置いてもそんな定めは無効だから、「我が社には有休制度はない」などの主張は通らない*2。 ただ、そうはいっても有休を取りたいと言い出せなかったり、申し出ても一蹴されたりして、有休を消化できていない労働者が多いのが現実だ。 有休をきちんと消化させない企業でも退職時には消化させる例が多いようだが、退職時にさえ消化させない悪質な企業もある。 しかし、有休を与えないという悪質な労務管理をされても黙っている労働者が多いのは、社内での立場が悪くなると困るからだろう。退職時には立場を気にする必要はない。 例えば、全く有休を取れておらず勤続期間が7年半以上に及