【5月14日 AFP】米国の陪審は13日、米国在住の中国反体制派を監視するキャンペーンの一環として、ニューヨークで中国の「秘密警察署」を運営していた男に有罪評決を下した。 司法省の声明によると、盧建旺（ハリー・ルー）被告（64）はマンハッタンのチャイナタウンに「秘密警察署」を設置・運営する中国政府の非合法工作員として活動した罪で、30年以下の拘禁刑を科される可能性がある。 盧被告と陳金平被告は2023年4月に逮捕され、中国公安部のためにオフィスビルを拠点として秘密警察署を運営していたとして起訴された。 カナダや複数の欧州諸国も、同様の中国の「秘密警察署」の取り締まりを強化している。これらの存在は、スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」によって初めて明らかにされた。 中国の秘密警察署は、その存在をほとんど、あるいは完全に隠蔽（いんぺい）して運営されていることが多いが、

【5月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は14日、中国・北京の世界遺産「天壇公園」を訪れたが、その表情は不機嫌で険しいものだった。 中国の習近平国家主席の隣で硬直したように立ち、笑顔も見せず、かつて皇帝が豊作を祈った廟壇にもトランプ氏はほとんど感動した様子を見せなかった。 トランプ氏は、記者団に話す機会をめったに逃さない人物だが、前夜に16時間の長旅を経て北京に到着した後、習氏に案内されながらも珍しく控えめな態度を見せた。 AFPを含む記者団が、習氏との会談がどうだったか尋ねると、疲れている様子のトランプ氏は「素晴らしかった」と応じ、「素晴らしい場所だ。信じられない。中国は美しい」とも付け加えた。 しかし、習氏が台湾を巡る米中の相違が紛争につながりかねないと警告した中、その台湾について話し合ったかどうかという二つの質問には答えなかった。 トランプ氏は約9年ぶりの訪中を前に、習氏から

【読売新聞】　ロシアのプーチン大統領がウクライナに対する侵略について「終結に近づいている」と発言し、その真意に注目が集まっている。経済的苦境や戦争の長期化に伴う国民の「戦争疲れ」から戦争を早期に終わらせるとの見方や、交渉ではなく武力

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米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー元長官（2018年5月11日撮影）。（c）Brendan Smialowski/AFP 【5月13日 AFP】米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー元長官は12日、ドナルド・トランプ米大統領（79）の真夜中から未明にかけてのソーシャルメディアへの連投を「狂気じみている」と評し、「頭がおかしいようだ」と述べた。 コミー氏はCNNのインタビューで、トランプ氏が第1次政権のブリーフィングの時と比べて変わったように見えるかという質問に対し、次のように答えた。 コミー氏は「私には彼が大丈夫そうに見えない。政治的な攻撃に聞こえるかもしれないが、どこかおかしいように見える」「真夜中の執拗（しつよう）な連投は狂気じみている」と述べた。 さらに、「君は頭がおかしいようだ」と付け加えた。 トランプ氏は12日未明にかけて、ソーシャルメディアで異例の連投を実施し、数十

米ネバダ州ラスベガスにあるトランプ・インターナショナル・ホテル・ラスベガス（2022年4月2日撮影、資料写真）。（c）Patrick T. FALLON/AFP 【5月13日 AFP】オーストラリアで計画されていた総工費11億ドル（約1740億円）、91階建てのトランプホテルとアパートメントタワーの計画が中止された。開発者によると、トランプブランドの「イメージ悪化」が理由だという。 「トランプ・オーガナイゼーション」は2月、オーストラリア東部のゴールドコーストでのトランプタワー建設計画を発表。「ビーチフロントの洗練を再定義する」としていた。 オーストラリアのデベロッパー「アルタス・プロパティ・グループ」のデビッド・ヤング最高経営責任者（CEO）は、地元でのトランプブランドの「イメージ悪化」により建設計画が中止になったと述べた。 別の施設ブランドと開発の継続を目指すとしているヤング氏は12日

白と黒の2色に変更されたカルビー「ポテトチップス」の包装（手前）と従来の商品。中東情勢悪化によるナフサ不足を受け、同社は5月下旬出荷分から順次包装を変更すると発表した カルビーは12日、「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」など主力14商品の包装を、5月下旬出荷分から順次、白と黒の2色にすると発表した。中東情勢悪化によるナフサ不足で、包装用の印刷インキの原料供給が不安定になっているため。既に食品など幅広い生活に影響が出ており、供給は足りていると主張する高市政権の認識とずれが生じてきた。 食品産業を所管する農林水産省は12日、カルビーの担当者から状況を聞き取った。石油由来のナフサは、プラスチックや印刷インキの原料。包装の簡素化を消費者が受け入れれば、業界内に同様の対応が広まる可能性もある。

米カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長（５８）が司法取引で、中国のスパイとして活動していたことを認めた。米メディア・ＡＢＣニュースが１１日、報じた。 米司法省は１１日、カリフォルニア州ロサンゼルス郡アルカディア市のアイリーン・ワン被告が、中国の違法な外国代理人として活動していた罪で起訴されたと発表した。司法省によると、ワン被告は有罪答弁に同意している。被告は同日、市長を辞任した。 ２０２０年から２０２２年にかけて、ワン被告と当時の婚約者ヤオニン・〝マイク〟・サン被告は、「ＵＳ　ニュース・センター」というウェブサイトを共同運営していた。このサイトは「地元中国系アメリカ人コミュニティー向けニュース媒体」を装っていたという。しかし実際には、２人はそのサイトを通じて中国政府の命令を実行していた。 司法省は司法取引文書の中で、ワン被告とサン被告が「中華人民共和国政府当局者から指示を受

5月9日、モスクワ赤の広場で行われた、恒例のロシアの対独戦勝記念日パレードは、5年目に入ったウクライナ侵攻における攻防の構図が大きく変化したことを象徴する歴史的出来事になった。その「変化」とは何なのか――。 まず最大の変化は、ロシアが首都防衛における軍事的脆弱性をまざまざと露呈したことである。 旧ソ連時代は地味な祭日だった戦勝記念日は、2000年に大統領に就任したプーチンが盛大に祝い始めた国家最大の祝祭である。14年のクリミア違法併合で「強い指導者」として国民から絶大な支持を集めたプーチンとしては、対独戦争勝利の記憶を今回の侵攻での戦勝につなぎ、「常に勝利をもたらす大統領」として、さらなる政権長期化につなげる戦略だった。 例年の兵器行進が中止、パレードは縮小した しかし、今年のパレードはこれまでとまったく様相を異にした。ウクライナがパレード中の赤の広場へのドローン攻撃の可能性をちらつかせた

（CNN） トランプ米政権は、イラン精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」の「資金メカニズムの崩壊につながる情報」に対し、最大1500万ドル（約24億円）の報奨金を提供すると発表した。イランへの圧力を強める狙い。 報奨金は、国務省の「正義への報酬（RFJ）プログラム」によって提供され、イラン経済を締め付け、合意を迫る政権の取り組みの一環だ。 同プログラムは、「IRGC、IRGCコッズ部隊、その傘下組織、または主要な金融支援メカニズムの資金源」に関する情報に対して報奨金を提供する。具体的には、IRGCの制裁回避を支援する企業や人物、IRGCと取引のある金融機関に関する情報などが含まれる。 当局はまた、「IRGCがテロ組織や代理民兵組織および協力者へ資金や物資をどのように移転しているか」、「IRGCの取引を支援している金融機関や両替商」、IRGCが所有する企業に関する情報も求めている。 こ

【読売新聞】　経済産業省は１１日、中東情勢の悪化を受けた原油の代替調達を巡り、アゼルバイジャン産の原油を積んだタンカーが１２日に横浜市に到着する見通しだと発表した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖後、中央アジア産原油の輸入は初めてという。