auエネルギー＆ライフは、5月13日に「auでんき」と蓄電池を組み合わせた新サービス「auでんち」を提供開始。蓄電池の初期費用、設置工事費、月額料金などは0円で、毎月の電気代から最大3000円を割引する。 auでんちは東京都の補助金活用に加え、家庭に設置した蓄電池を遠隔で統合制御／運用することで得られる収益でサービスを実現。家庭に設置した蓄電池を電力の需給バランスを調整する取り組みに活用し、需給調整市場で得られる収益の一部を還元するという形で電気代を割引するという。 災害などの停電時には、蓄電池が非常用電源として機能。気象警報発令時には、蓄電池が緊急充電モードに自動で切り替わり100％まで充電する。なお、au でんちの加入から15年間のうちに解約する場合は3.3万円の違約金が生じる。 あわせて、再生可能エネルギー比率実質100％、CO2排出量実質ゼロの環境に配慮した電気料金プラン「auでん

この問題がずっと解けない。 過去の俺は、この問題に対して「輪廻転生があるから、成長は来世に持ち込まれる」ということにしていた。 でもよーく考えたら、これには科学的な根拠がない。 これは単なる俺の願望だったのだ。 それに気付いてから、「どうせ死ぬんだから成長しても意味なくない？」が思考の癖になった。 短期的には、成長は収入や生活の向上になるだろう。 しかし長期的には？ 意味なくないか？ 特に寿命が近づくにつれ、成長の意味はなくなっていく。 老人が新しいものを受け入れなくなるのも、成長に意味がなくなるからでは？ そう考えると、人間という生物にとっては老後に成長は不要なのだと思われる。 惰性でなんとなく苦痛なくそれなりに生活して死んでいければ御の字なんだろう。 そんなことを考えている。

上司になる人にアドバイスするとしたらどういうことを伝えるだろうか？ 機能する上司になるのはほんとに難しい。 役職は会社から与えてもらうことができるが、、だからといって部下がついていくかどうか？は別物だ。フォロワーシップのない管理職は本人も部下も辛い。 はじめて管理職になったのはたぶん32歳のときだった。当時の職場には管理職トレーニングなんてなかったし、そもそも上司ってほとんど見たことなかったし（小組織にしかいたことなかった）で、とりあえず現場プレイヤーのまま管理職になり、そのまま突進して、そして組織がでかくなって見事にいちど自分自身でパンクした。 そのときに幾つかの本を読み始めたんだがその一冊がジャックウェルチのエグゼクティブコーチをしてた人の本。 そこにリーダーにありがちな悪癖が20ある。おもいあたることがみなさんもないだろうか？ 極度の負けず嫌い 何かひとこと価値を付け加えようとする。

さっきXで見かけた 岡山在住の人のポストだ つまり「岡山に来る」という意味だ 「来日」とかと同じなわけだ じゃあ全都道府県にこの言葉があるのだろうか

福島県郡山市の磐越自動車道上り線で、北越高（新潟市中央区）の生徒を乗せたマイクロバスがガードレールに衝突して生徒1人が死亡した事故で、同校の灰野正宏校長は7日夜の記者会見で「バス運行会社には貸し切りバスを手配したが、無断で、レンタカーのバスが使われ、運行会社と関係のない運転手が運転した」と説明した。 バス運行会社は「予算を抑えたいという学校側の依頼に基づきレンタカーで対応した」「運転手の依頼もあった」との趣旨の説明をしており、学校と会社の主張が食い違う事態となった。 灰野校長によると、バスは部活顧問が4月上旬、新潟県五泉市のバス運行会社「蒲原鉄道」に電話で手配した。顧問はその際、乗車人数や行き先などを告げ、貸し切りバスを依頼したという。 灰野校長は「学校としては、しっかりと（安全の）クオリティーを確保できる運行をお願いすることになる。レンタカーのバスを使い、第三者の運転手が運転するなら、学

まつながみちえ｜編集者 @michie927 子どもが小さかった頃、夫は事あるごとにカメラをまわしていた。一方私は「今この瞬間を目に焼きつけたい」と思って、ほとんど映像は撮らず、集中して子どもを見ていた。 十数年経って思うこと。 絶対に子どもの映像は残しておいた方がいい！ 先日夫が撮ってくれていた大量の映像を見返したんだけど、 2026-05-07 08:28:10 まつながみちえ｜編集者 @michie927 撮影当時のことをほぼ覚えていなくて愕然。 エモかったはずの出来事も、どんどん記憶が薄れていく。 あと、子どもが中学生くらいになると急に映像が減る。これも、子どもの気持ちを尊重しながらも、できるだけ撮っておいた方がいい！ 10年も経てば同じように懐かしく思うし、きっと忘れてしまうから。 2026-05-07 08:28:11

「退職金があるから、この会社を辞められない」――大企業に勤める40～50代なら、一度はそう感じたことがあるのではないだろうか。 その退職一時金を、廃止する企業が出始めた。王子ホールディングス（以下、王子HD）は2026年春入社以降の社員を対象に退職一時金を廃止し、その分を基本給に上乗せすると発表した（参照：日本経済新聞「王子HDが退職一時金廃止、基本給に上乗せ　26年春入社から」）。 大企業での廃止は極めて異例だ。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（PDF）によれば、過去3年間に退職一時金制度を廃止した企業は全体の約0.1%。従業員1000人以上の大企業では事例すら確認されていなかった。 これは枝葉の制度変更ではなく、人事戦略の根幹に関わる話だ。今回は3000人以上のシニアのセカンドキャリアを支援してきた立場から、退職一時金の廃止が企業と社員の双方にどのような影響を与えるのかを解説する

今日も元気にXを徘徊していたところ、どこにも公開していないサイトなのにめちゃくちゃアクセスが来るというポストがあり、そういえばCT Logとかもウォッチされてるしな。とつぶやいたところ まとめがあるといいな、とのコメントをいただいたので簡単にまとめてみました。（なお当該のポストはCT Log経由の攻撃と断定されているものではありません。）あくまで私が思い出しただけの話ですが、普通に来ますからね。 httpsサイトを新規公開するとすぐに攻撃botがやってきます 大事なことなのでもう一度いいます ステージングでも仲間内だけのページでもやってきます 見出し記法の濫用すみません。今回は注意喚起の側面が強いので、まずは何が起こりうるかを知ってもらうために最初に書きました。 botはやってきて何をするのか？単純にめちゃくちゃアクセスしてきます。サイトによっては数万回、/.envとか/.gitignor

IPA通報代行、始めます。脆弱性っぽいものを見つけたけど、報告書を書くのも窓口対応も面倒な方向け。内容整理、届出文作成、IPA提出、追加確認対応まで代行します。まずはDMへ。 まず、サイゼリヤの「安さを徹底追求する」企業努力にはとても感謝しています。 だからこそ、この高校生（自称）の行為は、醤油ぺろぺろテロ行為と何ら変わりがないことを言いたいです。 彼がやったことは「やりすぎ」「法に触れる可能性」 彼がもし、本当にエンジニアとしてデベロッパーとしてクリエイターとして、将来を担っていきたいのであれば、サイゼリアのコードを解析した結果、容易に非公開APIを通じて、サイゼリヤのサーバーに到達する可能性があることを、まずIPAに報告すべきでした。 本件の問題は、 セキュリティホールを発見したことではなく、その後、その脆弱性を利用したことです。その時点でアウトですから、それをさらにOSSとして公開し

高市首相はビデオメッセージで「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べた。

坂井秀人 @hideto_sa 最後に 僕はやってません というか覚えがありません 説明させてください ADHDの薬をのんでいるんですが、そのせいで自分の意思とは違うことをしてたり、その時の記憶がなかったりの症状がたまにあります 今回のこと身近な友人達に聞いても皆口を揃えて「坂井がそんなことするはずない」と言ってくれました ただ動画を見るとたしかに僕にも見えて、もしかしたら酔ってシャンパンを持ちながらあんなことを喋ったかもしれません その素材を使ってグラスを人に変えることも専門家曰くできるとのことでした ですのでこの動画については引き続き調査して事実関係を明らかにしたいと思っています また平日はほぼ接待が入っておりまして、途中で参加した時にああいった席だったと言うのは稀にあって もちろん僕は苦手で嫌々ですが少し座って何か言い訳作ってすぐ出ることもありました その一部を切り取って晒されるのは

「ポイント経済圏」定点観測： キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。 ポイントを貯めて使う「ポイ活」は、もう趣味ではない。物価高が続く中、買い物や外食でポイント還元を意識するのは、節約というより人々の日課になりつつある。 一方で、その日課を続けきれず、途中でやめる人もいる。野村総合研究所（NRI）は2026年4月、こうしたポイ活をしていればもらえたはずのポイントを「取りこぼしポイント」と名付け、年間で8859億円と試算した。 「ポイ活をしないと逃す額」と聞けば、気になる数字だ。ただし、これは失効でも未使用残高でもなく、行動していれば獲得できたかもしれない、という試算である。鍵は、その「行動」の中

ディズニー同人誌の印刷を印刷所に断られた案件である。 これ、ディズニーだから当然だろ！とか色々言われているのですが。 この問題、本質は二次創作版権の話ではないのよな。 まず、そもそもオンリーイベントがあってだな元noteをろくに読まずに駄目に決まってるだろ！意見を述べる方も多いのだが、そもそもの話として、この本はディズニー界隈を含めたパーク系同人誌オンリーイベント合わせの本である。 ディズニーの同人誌なんか認められるわけがない！という人は、少なくともオンリーイベントが開かれる程度の規模はある、つまりそれだけ同人誌はあるという事実を抑えてほしい。 なお、該当の方は刀剣乱舞キャラがディズニー・パークで遊ぶ同人誌を作る予定だったようですが、そういうシチュエーションは普通にあるよね。「なんで刀剣乱舞といっしょに？」と言ってる方々もいるが、この本は前日にある刀剣乱舞オンリー合わせの本でもある。そうい

日本財団からの発表です。 「助成事業における不適切事案への対応について 当財団が助成を行った特定非営利活動法人フローレンスによる事業において、助成金の取扱いに関し不適切な対応が確認されました。 【映像】日本財団からの発表 本件について当財団で事実関係の確認を行った結果、取得物件に関する当該団体の手続きにおいて、当財団への事前の相談なく担保（根抵当権）設定を行っていたこと、また、同一施設において複数の補助制度の適用を受ける中で、助成対象経費の整理および算定方法の整合が十分でなかったことが判明しました。 当該団体においては既に担保（根抵当権）設定の解消等の是正措置が講じられており、当財団としてもこれを確認しております。 また、複数の補助制度の整合性を確保する観点から助成額の再算定が行われ、過大となっていた部分（12,845,000円）について当該団体から自主返納を受けましたことをお知らせいたし

@heros_1101“性的表現”は“性的搾取”ではない“性的搾取”とは、金銭や立場など不均衡な力関係の下で相手を性目的で利用することである。または例のEp島など本来誰しも得られる基本的人権を取り上げて性的奉仕を強いることも指した、非常に重い意味を持つ言葉である。 これを踏まえて作品上で非実在の架空キャラクターが煽情的に描かれる様は“性的表現”でしかなく、“搾取”なる単語で言い換えることは極めて誇張的かつ不適当と言わざるを得ない。 実在する人間には人権がある。尊厳がある。 これを第三者が不当に侵害することは人権の蹂躙であり、倫理の観点でも法律上でも明確に禁じられている。 よって実在青少年に対し同意なく心身を損なう行為を強要すること、または対価や立場をちらつかせて強制的に同意させて性的関係を結ぶことも含め、まごうことなき人権侵害に当たる。 一方エッチな創作物は創作物でしかない。 クリエイター

お久しぶり。ゲームデザイナーのヌヌヌだ。普段はゲーム会社でゲームデザインの仕事をしている。その傍らで寄稿するコラムである。今回で9回目の記事となる。 さて、今回の記事では近年多くのゲームで採用されているシステムについて取り上げる。そのシステムとは「パリィ」、激しい戦闘を売りにしたアクションゲームでは採用されていないほうが珍しいゲームシステムだ。 近年のヒット作は「パリィ」を採用している 最初に述べたように、近年「パリィ」を搭載したゲームはいくつもあるが、ここ最近でもっとも有名なのは『Clair Obscur: Expedition 33』 だろう。JPRGを意識した本作は、いまや800万本の売り上げと世界的な評価を得たまさに2025年を代表する1作だ。もちろん評価された理由は「パリィ」を取り入れたバトルシステムだけでなくビジュアルやストーリー、それに音楽など様々だが「ターン制RPGのバトル

ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金

その上で、原告側の椅子の形は子どもが座るための機能によるもので、思想や感情を表したものではないと判断。原告側の上告を棄却した。裁判官4人全員一致の結論。原告敗訴とした二審知財高裁判決が確定した。 原告側の椅子は、ノルウェーの家具デザイナーが手がけた「トリップトラップ」。子どもの成長に合わせて座板の高さなどを調整できるのが特徴で、世界で1400万台以上を売り上げる。トリップトラップを製造販売する同国のメーカー「ストッケ」などは、兵庫県の家具製造会社が似た椅子を販売し、著作権が侵害されたとして、販売差し止めや損害賠償を求めて提訴した。 2023年9月の一審東京地裁判決は、双方の製品は「形態が明らかに異なる」としてストッケ社側の請求を棄却。2024年9月の二審判決は、実用品が著作物といえるのは「機能を離れ、美的鑑賞の対象となる部分を含む」か「もっぱら美的鑑賞のために作られた」場合だと指摘。トリッ