ロシアが占領したウクライナで行わていること 占領した住居を無料・格安でロシア人に提供し移住を推進 ウクライナの子供を洗脳してロシア兵に テレビ局をロシア化して情報統制 密告窓口を設けてウクライナ人どうしでロシア化を相互監視 そのせいで人々はもう天気の話くらいしかできない ウクライナのパスポートでは生活できないようにしてロシア化 ロシア化に従わないジャーナリストを拷問の上殺害 ウクライナ人の家庭でロシア兵がレイプ殺人の上その罪を夫にきせる 強制徴兵してウクライナ人どうしを殺し合わせる この世の地獄 https://www.web.nhk/tv/an/special/pl/series-tep-2NY2QQLPM3/ep/ZYV721LJNJ

1月22日に放送されたMBS毎日放送『よんチャンTV』が衆院解散に向けて紹介したフリップに対してSNSで批判が殺到し、炎上状態となっています。 問題のフリップは「我々の求める日本はどちらか？」という判断軸として番組が用意したもので、「優しくて穏やかな日本」を目指しているのは中道改革連合、国民民主党、共産党、れいわ新選組。同「強くてこわい日本」は自民党、日本維新の会、参政党というものでした。 これに対して「偏向報道だ」との指摘が相次ぎ、維新の藤田共同代表もXでコメントする事態となっています。 ココがポイント藤田文武(日本維新の会 共同代表)@fumi_fuji 放送法第四条第一項においては、放送事業者は放送番組の編集に当たって「政治的に公平であること」を確保しなければならない 出典：参議院 権力を監視するという立ち位置にいるべきメディアが、国民の意識をコントロールする権力そのものとして君臨

高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。

22日夜、東京 港区赤坂で内閣府の公用車がタクシーなど複数の車に衝突するなどして1人が死亡し、8人が重軽傷を負った事故で、現場には目立ったブレーキ痕がないことが捜査関係者への取材で分かりました。内閣府…

FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経て株式会社X Capitalへ参画。 「ハローキティ」の誕生50周年を機に、業績が鮮やかなV字回復を見せたサンリオ。 2025年初頭には株式市場の人気を集め、任天堂などと肩を並べるような「ジャパンIP」の象徴的な存在となった。 しかし、今もなお業績を伸ばしているはずのサンリオ株が、前年の最高値から半値近い水準まで売り込まれている。 「北米市場でのブームが沈静化しているのではないか」といった言説もまことしやかにささやかれているが、決算資料や各地の市場動向を詳細に読み解けば、全く異なる実態が浮き彫りになる。 きっかけは「ラブブバブル」の崩壊？ 今回の株価急落は、

トルコ・コンヤ県に発生した陥没穴。近年、干ばつと地下水の過剰利用により陥没穴が増加している/Yasin Akgul/AFP/Getty Images （CNN） 世界は、取り返しのつかない結果を伴う「水破産」の新たな時代に入った――。国連の新たな報告書はそう警告している。 国連大学が20日に公表した報告書によると、世界は地球規模の水破産の時代に突入しており、「水危機」や「水ストレス」といった言葉ではその深刻さを捉えきれないという。今回の報告書は、学術誌「ウォーター・リソーシズ」に掲載された研究を基にまとめられた。 世界各地が深刻な水問題に直面している。アフガニスタンの首都カブールは、近代都市として初めて水が枯渇する可能性があるとされる。メキシコ市では、地下に広がる巨大な帯水層から水を過剰にくみ上げているため、年間およそ50センチのペースで地盤沈下が進んでいる。米国の南西部では、干ばつに見舞

俳優の米倉涼子さんが、麻薬取締法違反などの疑いで書類送検されたことが分かりました。 関係者によりますと、麻薬取締法違反などの疑いで書類送検されたのは、俳優の米倉涼子さんです。 関東信越厚生局麻薬取締部は、知人でアルゼンチン国籍の男性とともに違法薬物に関与している疑いが浮上したことから去年夏ごろ、2人の関係先の家宅捜索を行いました。 捜索では薬物のようなものが押収され、鑑定の結果、違法なものであることが判明したということです。 アルゼンチン国籍の男性はすでに出国しているとみられますが、麻薬取締部は、これまで共同所持での立件を視野に薬物が誰のものかなども含めて確認するため、捜査を進めてきたものとみられています。 米倉さんは2025年12月、事務所のホームページで、「一部報道にありましたように私の自宅に捜査機関が入りましたことは事実です。 今後も捜査には協力して参りますが、これまでの協力により一

破壊系資本主義――民主主義から脱出するリバタリアンたち みすず書房Amazonこの『破壊系資本主義』は、新自由主義の研究者クィン・スロボディアンによる、急進的市場主義者たちの歩みを描き出した一冊である。急進的市場主義者とはなんぞやと思うかもしれないが、たとえば資本主義には民主主義は不要であると考える無政府資本主義者のような、原理的な市場追求者たちのことを指している。 オンライン決済企業ペイパルの創業とフェイスブックへの初期の投資で財を成したピーター・ティールは、「私はもはや自由と民主主義が両立するとは思っていない。自由至上主義者が取り組むべき大仕事は、あらゆる形態の政治から逃れる方法を見つけることだ」と書いたが、同じことを考える大富豪・権力者は多い。トランプの最初の選挙戦で上級経済顧問を務めたスティーヴン・ムーアは、「資本主義は民主主義よりずっと重要なものだ。私は民主主義をそれほど信じても

1月15日、4日に山口県周防大島町の飲食店で料理を食べた7人が食中毒の症状を訴え、3人から腸管出血性大腸菌O157が確認されたことを山口県生活衛生課が発表した。 問題となったのは“肉のプロフェッショナ”ルが提供する本場ハワイ仕込みの料理を店。’20年には2号店がオープンし、週末には2〜3時間待ちになることもあるという人気店として知られていた。 「同店で食事をして食中毒の症状を訴えた7人のうち3人から腸管出血性大腸菌O157が確認され、10代の女性1人が尿毒症を発症する重症となっているそうです。店が提供したレアステーキ丼が原因とみられています。 県は同店に1月18日までの営業停止を命じ、施設内外の清掃や消毒などを指導しているそうです。店側もインスタグラムで事実関係を認めて謝罪し、同店を利用して体調不良を感じている客に、医療機関の受診や保健所への連絡を呼びかけています」（地元の新聞記者） 今回

立憲民主党の原口一博議員、政党「ゆうこく連合」を立ち上げへ　公明党との新党には参加せず 原口　一博@kharaguchi 賢明な判断だと思います。希望の党が解体した時に私は当時の民進党（直前の総選挙を民進党藉を持ったまま無所属で闘う）を代表して「国民民主党」の綱領、基本政策の草案を提出しました。 国民民主党は、地方組織の意見もよく聞く政党です。民進党の大塚耕平さんもこれまでの民主党の国会議員中心主義を改めて組織政党らしく地方組織を尊重する方針を明確にしました。 「大きな塊」「民主党の再結集」という名のもとに当時の立憲と新しい立憲を作りましたが、最後まで政策にこだわり、玉木代表は、国民民主党に残りました。 あの玉木代表の判断は正しかったと後になって気づきました。 私は、自らが作った国民民主党の綱領、基本政策草案をもとに 日本独立・日本再興・日本救世の3つのゆうこく連合の基本理念を加えて、新し

【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは16日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」のサービス内で広告の表示を始めると発表した。無料の利用者と、新設した月8ドル（約1260円）の低価格プランの利用者を対象に、米国で試験導入する。巨額の開発投資で大幅な赤字となっており、収益改善につなげる。AIの回答には広告を含めず数週間のうちに米国で試験を始める。無料版と16日に始めた月

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け

【読売新聞】　立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことを受け、自民党内に危機感が広がっている。連立政権離脱後も連携を模索してきた公明票が見込めず、選挙区によっては自民候補の当落に大きく影響する可能性があるためだ。衆院解散・総選挙直

立憲民主党と公明党が、きのう結成で合意した新党の名称を「中道改革連合」とする方針を固めたことがわかりました。 【画像で見る】新党結成で選挙どうなる？立憲党内からは賛否の声 複数の関係者によりますと、立憲と公明は新党の名称を「中道改革連合」とする方針を固めました。きょう、党のロゴとあわせて正式に発表する予定です。 立憲民主党　野田佳彦 代表（きのう TBS「news23」） 「我々は食料品の消費税ゼロを訴えてまいりましたし、公明党も財源も含めて、消費税の減税について触れてこられています。今それをどういう形でやっていくか最後の詰めをしている」 立憲の野田代表と公明の斉藤代表はきのう、TBSの「news23」に出演し、次の衆院選で訴える消費税の減税などについて「最終の詰めをしている」としました。 また、斉藤氏はきのう午後、公明党の地方議員向けに説明会を実施し、「立憲の人を推すのではなく、立憲を離

はちみつ酒は甘くない 馬車はそんなに速くない 伝書鳩は往復しない 羊皮紙はコクヨノートのようには捲れない それが本当に中世ヨーロッパ風の世界であるならば隣町はそんなに近くない 隣町はそんなに遠くない 金貨にそんな価値は無い 金貨はそんな無価値ではない それが本当に中世ヨーロッパ風の世界であるならば醤油や味噌が現地人の味覚に合うことは無い 刺身が現地人の味覚に合うことは無い ファストフードが現地人の味覚に合うことは無い 風呂炬燵温水洗浄便座シャンプーリンスプチプラにそんな価値は無い お前が本当に現代日本から転生したならば剣は重いぞ 銃は当たらんぞ 火打石で火は起こせんぞ 羽ペンはインクがすぐに垂れるし切れるぞ それでも私はナーロッパ小説が好きだ甘いはちみつ酒が好きだ 何故か屋台で売られがちな謎の"串焼肉""果実水"概念が好きだ 耳と尻尾が付いただけのなんちゃって獣人が好きだ ご都合展開が好き

立憲民主党と公明党は14日、新党を結成する方針を固めた。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党首が会談し、合意を目指す。ともに「中道」を掲げる両党が新党を結成することで、衆院選の…

東京新聞は9日、1日付朝刊やオンラインサイトに掲載した特別報道部長コラム「新年に寄せて」を削除したと発表した。「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と冒頭に記述され、同紙はこの部分を「誤りでした」とした。「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします」と釈明した。 「あふれている状況にない」9日付朝刊と同日配信のオンラインサイトで釈明記事を掲載した。特別報道部長は西田義洋氏。 「中国なにするものぞ」などのコメントを巡っては、SNS上で実在が疑問視されていた。 同紙は問題のコメントについて、西田氏が昨年1年間のX（旧ツイッター）で検索して見つけたと主張。その上で「投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした」と

サッカーＪ２ブラウブリッツ秋田の本拠地となるスタジアム整備を巡り、秋田市の沼谷純市長は８日、昨年１１月にＪリーグから、市が収容人数を１万５千人規模とする場合を検討していないとして「志が低い」と指摘されたと明らかにした。その上で「市のオーナーである市民に対する言葉になる。その自覚がないとすれば極めて常識がなさ過ぎる」との見方を示した。公設での整備には賛否両論があり、Ｊリーグが同じ姿勢ならば、市民の理解を得るのは難しくなるとし「理解を得られないものに市は１円も出せない。それをＪリーグ側には肝に銘じてほしい」とも述べた。 Ｊリーグからの指摘に関しては、秋田放送が６日、市への情報公開請求で入手した資料に基づき、昨年１１月に開かれた市とブラウブリッツ、Ｊリーグの担当者による非公開の協議の中で出た発言と報道。沼谷市長は８日開かれた年頭の記者会見でこの報道の内容が事実かどうか問われ、事実だと認めた。沼谷

原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。 この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。 関係者によると、スマホは昨年11月3日、職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したとみられる。3日後に紛失に気づき、空港などに問い合わせたが見つからなかった。現時点で悪用された形跡はないという。 規制庁の担当者は取材に対し、庁内への注意

【1月2日 AFP】北欧フィンランドの税関は1日、フィンランド湾に敷かれた首都ヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶ通信ケーブルを損傷させた疑いで拿捕（だほ）した貨物船について、積み荷は欧州連合（EU）の制裁対象であるロシア産鋼材だったと発表した。 バルト海の東部にあるフィンランド湾は、北はフィンランド、東はロシア、南はエストニアに囲まれている。 フィンランド警察は12月31日、カリブ海の島国セントビンセント・グレナディーン船籍の全長132メートルの貨物船「フィットブルク」を拿捕し、と乗組員14人を拘束した。同船のいかりがフィンランド湾の海底に敷かれた通信ケーブルを損傷させた疑いがある。同船はロシアのサンクトペテルブルクからイスラエルのハイファへ向かっていた。 フィンランド税関は声明で、「予備的な情報によると、積み荷は対ロシア制裁の対象となっているロシア産鋼材だった」と述べた。 さらに、