アニメ「機動戦士ガンダム」で総監督を務め、宇宙を舞台にした戦争に巻き込まれた少年少女たちの人間ドラマを描いた富野由悠季監督が、戦後８０年に際しインタビューに答えた。平和を守るために大切なのは「戦争を始めないこと」だという―。（聞き手　共同通信＝高坂真喜子） 僕は１９４１年に神奈川県小田原市で生まれました。小さかったので戦争のことはあまり覚えていませんが、近くに焼夷弾が落ちた時の音と火事の色をありありと覚えています。 ―富野監督は「機動戦士ガンダム」など、多くの作品を手がけてきました。 アニメ制作の仕事をする中で、ＳＦの戦記物を創作してきました。宇宙人を「敵」にすることが多かったのですが、７９年の「機動戦士ガンダム」は、「敵」を人間にすると決めた時に、重戦闘機レベルの兵器を登場させるためには、兵器産業が存在する国家間戦争しかありえず、戦争の「原因」をつくり出す必要があると気付いて、その必然に

終戦から80年の節目となった8月15日、テレビ各局では「終戦の日」にちなんだ特番が放送された。 そうしたなか、『真相報道バンキシャ!特別編　“終末時計”を早める世界のトップたち』（日本テレビ系）での、お笑いコンビ「アンガールズ」の田中卓志の発言に、称賛の声が集まっている。 「タイトルにある終末時計とは、核兵器使用のリスクや気候変動問題などから『人類最後の日』までの残り時間を示したものです。 【関連記事：アンガールズ「無償でふるさと大使続行」報道に「うれしい」「やりがい搾取」議論白熱…市が明かした「報酬」の金額】 2025年現在、アメリカの科学雑誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』は、1947年の発表以降、もっとも短い『残り89秒』としています。2023年には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などで10秒進みました。 番組では『いま、この針を早めているのは誰か。そして、

米国防総省は23日、未確認飛行物体（UFO）などの調査を担う新たなグループを設立すると発表した。米政府はUFOの疑いがある動画や目撃情報などの検証を進めてきたが、真相はつかめていない。安全保障の観点…

北海道・積丹沖で11日、操業中のカニカゴ漁船が海中から大砲のようなものを引き揚げた。江差海上保安署によると、付いていた銘板にはかつて広島県呉市にあり、戦艦大和を建造したことでも知られる呉海軍工廠（こ…

防衛省は8日、日本の人工衛星への脅威となり得るスペースデブリ（宇宙ごみ）などを監視する航空自衛隊の専門部隊を18日に発足させると公表した。部隊名は「宇宙作戦隊」。空自府中基地（東京都）を拠点に約20人態勢で立ち上げ、2023年度を目標に監視任務をスタートさせる。宇宙監視を任務とする専従組織は自衛隊で初めて。 地球の周りでは、運用を終えた人工衛星やロケットの破片が飛び交い、稼働中の人工衛星と衝突する危険がある。また中国やロシアが人工衛星を攻撃する兵器の開発を進めており、政府は宇宙監視体制の構築に力を入れている。

太平洋戦争中に南太平洋のソロモン諸島沖で沈んだ旧日本海軍の戦艦「比叡」をアメリカの調査チームが水深およそ1000メートルの海底で発見し、ＮＨＫがその映像を入手しました。船体が切断された状態になっていて大きな爆発によって沈没した可能性が高いことが今回、初めてわかりました。 アレン氏は去年10月に病気で亡くなりましたが、調査チームはアレン氏の遺志を継いで特殊な装備を備えた調査船を使って太平洋戦争で沈没した軍艦を探し続けていました。 調査チームによりますと、先月31日、ソロモン諸島のサボ島の北西の深さ985ｍの海底で、戦艦「比叡」を発見しました。 ソナーが捉えた形状からは、船腹を上にした状態で海底に沈んでいるのがわかります。 また、潜水艇から撮影した映像には、巨大なスクリュープロペラやかじ、高角砲の砲身などが映っています。 「比叡」は大正３年にしゅんこうし、たび重なる改装を経て、太平洋戦争の緒戦

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政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 電子攻撃機の開発は、昨年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「（日本への）侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。 具体的には、航空自衛隊の輸送機「Ｃ２」と海上自衛隊の哨戒機「Ｐ１」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。Ｃ２を基にした機種は２０２７年度の導入を目指している。Ｐ１については開発スケジュールを含めて検討する。 Ｐ１は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高

第二次世界大戦中の空襲のエネルギーは宇宙にまで届いていた。（PHOTOGRAPHY BY US AIR FORCE, PUBLIC DOMAIN） 第二次世界大戦中、ヨーロッパ全域は空襲によって壊滅的な被害を受けた。新たな研究により、この爆発のエネルギーが驚くほど遠くにまで影響を与えていたことが明らかになった。（参考記事：「完全崩壊からほぼ忠実に蘇ったドレスデンの教会」） 9月26日付けの地球物理学の学術誌「Annales Geophysicae」に発表された論文で、第二次世界大戦中の空襲が地球の電離層に及ぼした影響が明らかにされた。電離層とは高度80kmから500km以上にも及ぶ大気の層で、太陽からの光や宇宙線を受けた原子や分子が電子を放出し、帯電（＝電離）している。研究チームによると、1回の空襲のたびに落雷数百回分のエネルギーが放出された結果、電離層の最も外側のF2層の電子密度が低下し

【ワシントン会川晴之】ペンス米副大統領は９日、国防総省で演説し、２０２０年までに宇宙軍を創設すると発表した。ペンス氏は「米国は新たな脅威に直面している。宇宙軍創設の時期が来た」と述べた。中国やロシアが宇宙への攻撃能力を高める中、トランプ大統領が宇宙軍創設を熱心に提唱していた。 これまでは軍事衛星の運用などを空軍が中心に手がけていたが、各軍に分散する機能を宇宙軍に統合する。国防総省は大将を指揮官とする宇宙軍のほか宇宙開発局を新設、今後５年間で８０億ドル（約８８００億円）を費やして衛星の防御力向上などに努める方針だ。 宇宙空間を「国防の屋台骨」（国防総省）と位置づける米国は、衛星で北朝鮮などの弾道ミサイル発射を監視・追跡するほか、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星で船舶や車両の航行を支援、通信のほか、精密誘導兵器の照準設定や盗聴、写真撮影などの情報収集活動にも利用している。

インド南部カルナタカ州シモガ県で発掘された18世紀のロケット弾（2018年7月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ganesh GAN 【7月29日 AFP】インド南部カルナタカ（Karnataka）州で、古井戸から18世紀に同地を統治していたマイソール（Mysore）王国の支配者ティプー・スルターン（Tipu Sultan、在位1782～1799年）のロケット弾1000発以上が見つかった。州当局が27日、明らかにした。 同州考古学当局の幹部によると、州都ベンガルール（バンガロール、Bangalore）の北西約385キロに位置するシモガ（Shimoga）県で井戸を掘削していたところ、ティプー・スルターンが戦いに備えて保管していたロケット弾と砲弾が発見された。 強力な支配者だったティプー・スルターンは英国東インド会社（British East India Company）との戦いで勝

ドナルド・トランプ米大統領は6月18日（現地時間）、米国防総省（DoD）に対し、「Space Force（宇宙軍）」の設立を直ちに開始するよう命じた。 トランプ氏は、National Space ForceCouncil（全米宇宙評議会。1989年立ち上げの政府機関。1993年に終了したが、トランプ氏が昨年復活させた）での会合で、「米国を守るためには、単に宇宙で米国のプレゼンスを示すだけでは不十分だ。われわれは宇宙で米国の支配権を持たなければならない」とし、「空軍とは別に、空軍と同等の組織として宇宙軍を持とう。（中略）（月に）星条旗を立てたり足跡を残す以上のことを行う」と語った。 同氏は宇宙開発を活性化させ、早ければ1年後には再度（ロボットによる）月面着陸を行うとも語った。「今、米国の宇宙探査の次の大きな章を開始する準備ができた。今日は重要な日であり、この会合は非常に重要なものだ。新世代の

防衛省は２７日、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」にステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載する「空母」化に関して、一定の改修によって発着艦や格納が可能だとする委託調査の報告書を公表した。２種類の無人機の艦載方法も検討した。Ｆ３５Ｂ導入や、いずも改修の検討を進める。 共同訓練やトラブルの際に米軍のＦ３５Ｂ１機が臨時に着艦する場面を想定し…

航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機について、防衛省がまとめた設計構想が明らかになった。 遠方の敵機を探知する小型無人機を搭載・発射してレーダー情報を共有する機能を備えた上で、空自が導入した最新鋭のＦ３５Ａ戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とすることが柱だ。中国空軍の近代化に対抗する狙いがあり、防衛省は米国との共同開発を軸に開発方法の検討を本格化させる。 防衛省は今年３月、設計構想の一部をＦ２後継機の「要求性能」として米英両政府に伝達した。小型無人機を「子機」として搭載するほか、〈１〉Ｆ３５Ａの２倍となる８発の空対空ミサイルを内装〈２〉Ｆ２と同等の最大速度（マッハ２）〈３〉Ｆ３５Ａと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離――を兼ね備えた戦闘機を目指す。空対艦ミサイルは、運用に応じて機外装備を想定している。

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小野寺五典防衛相は2日の参院予算委員会で、艦首から艦尾まで甲板が貫いている「空母型」で、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に関し、短距離で離陸できるF35B戦闘機の発着が可能かを調査していると明らかにした。いずもの空母化構想について「導入を前提としているわけではなく基礎的な情報収集だ」と述べるにとどめた。 F35B戦闘機が護衛艦の艦載機になれば、軍事的には「空母」との位置付けとなり専守防衛を逸脱するとの懸念がある。これまで小野寺氏は、いずもの将来の活用策を巡る調査に、F35Bが含まれるかどうかについて明言していなかった。

ＵＦＯ（未確認飛行物体）は安全保障上の警戒の対象外――。政府は２７日の閣議で、ＵＦＯについて「存在を確認したことはない」「我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」との答弁書を決定…

海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母化が防衛省内で検討されている問題で、いずもは２０００年代後半の基本設計段階から空母への転換が想定されていたことが、当時の海自幹部の証言でわかった。中国の海洋進出が進む南西諸島周辺の防衛が念頭にあったという。

複数の政府関係者が明らかにした。２０２６年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。 政府は、老朽化が進む戦闘機「Ｆ４」の後継機として、通常の滑走路に離着陸するタイプの「Ｆ３５Ａ」の４２機導入を決めており、航空自衛隊三沢基地（青森県）に先月、１機目が配備された。 Ｆ３５Ｂについては、年末にまとめる次期中期防衛力整備計画（中期防）に調達する機数を盛り込む。早ければ１９年度予算案に関連経費を計上し、２４年度頃からの納入を想定している。