中国が今の科学技術や人的資本を残したまま民主主義国家として再建され アメリカをはじめとする西側諸国との友好的な外交方針に舵を切り 政治の透明性・公平性、基本的人権や発言の自由を重視する新しい社会に生まれ変わるとき 東アジアにおける日本のそれまでのアイデンティティは大きく揺らぎそして失われるだろう。 民主主義国家として再スタートした中国と台湾はお互い歩み寄り両国は民主的に平和的に統一される日も近い。 日本人は現在の中国の一党独裁を批判しつつも、それが長く続くことを心の底では願っているのだ。 新しい日本語名は華国になるかもしれないし、「(やや差別的なイメージを含んだ)中国人」ではなく「華人」が一般的な呼称となるかもしれない。(”中”という言葉が自己中心的な印象を与えるからね。)

【1月21日 AFP】中国の何立峰副首相は20日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、米国がデンマーク自治領グリーンランド領有に向けた動きを強める中、世界は「弱肉強食（ジャングルのおきて）」に逆戻りしてはならないと警告した。 ドナルド・トランプ米大統領は、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」ますます強硬に推し進め、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国デンマークに対しグリーンランドの割譲を要求している。 何氏は、「選ばれた少数の国が私欲に基づく特権を持つべきではなく、世界は強者が弱者を食い物にする弱肉強食に逆戻りしてはならない」「すべての国に自国の正当な利益を守る権利がある」と主張。 さらに、「一部の国」による「一方的な」行動や貿易協定は世界貿易機関（WTO）の規則に違反していると指摘し、トランプ氏の気まぐれな貿易政策を暗に批判した。 中国は昨年

カナダのマーク・カーニー首相が1月20日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った演説が、国際社会に大きな波紋を広げている。大国間競争の激化と多国間制度の形骸化を前提に、カーニー首相は「もはや旧秩序は戻らない」「ノスタルジー（追憶）は戦略ではない」と断言した。これまで各国が口にしつつも正面から語ることを避けてきた「冷徹な現実」を、真正面から突きつけたのである。 だが、ここで注目すべきは、その悲観的な現状認識そのものではない。演説の真価はむしろ、カナダや日本、オーストラリアといった「ミドルパワー（中堅国家）」が強固に連携することで、崩れゆく旧秩序の先に、新たな国際秩序を主体的に築き得るという力強い提言にある。 前イングランド銀行総裁という稀代のリアリストであるカーニー首相の演説は、分断が進む現代世界を象徴するパラダイムシフトとして、歴史に記憶されるだろう。世界が直面する「断絶

「精神的に成熟していること」は、しばしば心理的な健康の最高到達地点と見なされる。自分の感情を理解し、振り返りの中でそれを言語化でき、意図的に調整し、落ち着いて冷静に伝えられる人は、理想的なパートナーだと評価されがちである。 しかし多くの場合、精神的な「成熟」は自動的に感情的な「親密さ」へとつながるわけではない。実際には、親密さが求める脆弱性を避けるために、あえて高度な感情スキルを身につける人もいる。本稿では、表面的には感情的に成熟しているように見えながら、真の意味での親密さに対して、心理的な防御を保っている人に見られる3つのサインを示す。 1. 精神的な成熟が「言葉」に限定されている精神的に成熟した人は、概して豊かな感情表現の語彙を持っている。自分がどう感じているのかを明確に言語化でき、反応の理由を説明し、内面の体験を容易に振り返ることができる。しかし、親密さに必要なのは、感情に名前を付け

いまさら民主党政権を非難するつもりもないのだけれど15年も経つと当時の状況を忘れている人が多いみたいで、 あのころ新卒就職はどん底だったとか製造業が壊滅的だったとかという話が嘘松扱いされていて笑えない。

日本では、2人に1人がiPhoneを使っている 日本上陸の時から高い注目を集めたiPhoneは、スマホ全体の半数ほどを占めるまで拡大しました。日本では、2人に1人がiPhoneを使っている状況と言えるでしょう。 一方、iPhoneの登場から近い時期に登場した、もうひとつのスマホ用プラットフォームがあります。グーグルのアンドロイドです。このOSを搭載した端末は、米国通信事業者のTモバイルが2008年に発売。日本には、翌年の2009年に上陸し、ドコモが販売を開始しました。 国内ではiPhoneとシェアを二分しているように、世界でもiPhone以外のスマホはほぼアンドロイドを搭載していると考えて間違いありません。むしろ、海外ではアンドロイドが寡占状態になっている国や地域もあるほどです。グローバルで見れば、スマホと言えばアンドロイドと言っても過言ではありません。 iPhoneはアップルが端末からO

AIエージェント時代、正直しんどい話 2025年12月31日 年末やし、今年AIと格闘してきた感想を正直に書いておこうと思う。 今日、Qiitaで「Agent OS」っていうClaude Codeの拡張ツールの記事を読んだ。仕様駆動開発をAIエージェントで回せますよ、サブエージェントに仕事振れますよ、みたいな話。 一見ええやんって思うやん？ でもな、冷静に考えたら、束になってかかってくるAIエージェント全員と対話せなあかんってことやねん。 人間の組織ってよくできてる 普通の会社やったら、部長は課長と話すだけでええねん。課長は部下の面倒見てくれる。リーダーがメンバー管理してくれる。 信頼があるから「任せる」ができる。見なくてええ範囲が生まれる。 でもAIエージェントは違う。 backend-specialistの成果物チェックして、test-engineerの成果物チェックして、fronte

「知り合いの若手資産家でFIREを目指している人はいない」――。そう断言するのは実業家の堀江貴文氏だ。労働から解放された自由な生活よりも、はるかに有意義なものがあるという。堀江氏が幸せな人生をつかむための投資の正解について解説する。※本稿は、堀江貴文『あり金は全部使え』（マガジンハウス）の一部を抜粋・編集したものです。 「無職のまま生きて幸せなの？」 FIREを否定する堀江氏の人生論 近年、FIREというライフスタイルが、世界的に話題となっている。「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を合わせた造語で「経済的な自立と早期リタイア」という意味になる。 FIRE思想の起源とされるのは1992年、アメリカ出身の作家ジョー・ドミンゲスとヴィッキー・ロビンが書いた『お金か人生か（Your Money or Your Life）』という本だと言われる。社会

新年を迎えたからというわけでもないが、何となくこの辺りで自分の日本経済に対する理解をまとめておきたくなったので、Q&A形式でまとめてみる。自分でもきちんと考えを詰めていない生煮えの話があったりするので異論は多々あろうかと思うが、取りあえずのあくまでも個人的な理解のまとめということで。 Q. 日本経済低迷の最大の原因はつまるところ何だったのか？ A. クルーグマンが早くから見抜いていたように、人口減少。 日本の人口減少は、まず総需要不足という形で日本経済を襲った。その結果、金利をゼロにまで下げても需給が均衡しない状況が続き、デフレ経済に陥った。 バブル崩壊と重なったため、不良債権をはじめとする金融システム問題が根本原因かと思われたが、小泉＝竹中体制下で不良債権を最終処理してもデフレ経済からは脱却できなかった。 人口減少と経済成長は関係ないことは実証されている、という意見もあるが、そこで参照さ

【北京共同】中国の習近平国家主席は31日、新年を迎える祝辞で「両岸（中台）同胞の血は水よりも濃く、祖国統一という歴史的大局は妨げられない」と述べ、台湾統一への決意を改めて表明した。国営メディアを通じて発表した。 【写真】習近平指導部の狙い　「鶏を打ち猿をびびらせろ」 2025年9月に実施した軍事パレードなどを踏まえ「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年」を盛大に記念し、中華民族の偉大な復興へ力を結集させたと指摘。艦載機を短時間で発進させる電磁式カタパルト（射出機）を中国空母で初採用した「福建」の就役にも触れた。

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内閣府は23日、2024年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万3785ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位からさらに二つ順位を下げた。スペインとスロベニアに抜かれ、21位の韓国（3万6239ドル）の背中が遠のいた。少子高齢化や慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が拍車をかけた。 首位は23年に続き、欧州を代表する金融センターのルクセンブルクで13万7491ドル。2位にアイルランド、3位がスイスと続いた。先進7カ国（G7）構成国では、米国が8万5836ドルの6位でトップだった。

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日本銀行が19日、政策金利を0.75%に引き上げた。30年ぶりの高水準になった。とはいえ、これでは足元の物価高に対してまったく迫力不足だ。　金融市場でも「0.25%幅の利上げでは小幅すぎる」「今後の…

【読売新聞】　【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の販売を２０３５年に禁止するとした方針を見直すと発表した。製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた鉄鋼を使ったガソリン車やハイブ

円安とインバウンドによるホテル価格高騰、観光地の混雑で日本人の国内旅行者が減少し、海外旅行者数は驚くことに30年前の水準に逆戻り。日本人から旅を楽しむ余裕を奪う深刻な現状をデータを交えて考える。 日本人の「旅行」が今、危うくなりつつある。円安の影響で費用がかさむ海外旅行者だけでなく、国内旅行者も減っているのだ。主な要因は、ホテル価格の高騰や観光地の混雑などが挙げられるが、果たしてそれだけなのだろうか。All Aboutガイドで旅行ジャーナリストの筆者が、国のデータなどをもとに分析してみた。 【画像】外国人旅行者に人気の観光地 ◆増え続ける訪日外国人、だが今後は？日本を訪れる外国人旅行者の数が増え続けている。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年10月の訪日外国人者数は389万6300人。10月は紅葉シーズンの始まりで欧米、オーストラリアや中東を中心に、東アジアからも連休に合わ

１．証券口座を開く ２．NISA一般枠（NISA成長投資枠）で一括購入 ３．積み立てNISA（NISA積み立て投資枠）で投資 〇iDecoについて 〇手もと現金について 〇将来 １．証券口座を開く 三大ネット証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券のいずれかがいい。 基本は楽天かSBIから選ぶのだけど、この2社は結構システム変更があった。情報を追いかけるのが面倒なので、個人的にはマネックス証券をお勧めする。ネット証券の黎明期からずっと安定して営業してきて、これまで大きな変更が少なかった印象。 銀行でも投資できるけど、ネット証券は0.03～0.3％程度のポイントが付くのが馬鹿にならない。1000万×10年なら3～30万円の違い。 ２．NISA一般枠（NISA成長投資枠）で一括購入 年間最大の240万円分を　eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本）　に投資する。 日本を除くのは

初めに忠告するが、私は国語が苦手だ。なのでもし読むときはchatgpt使って、要約をかけさせることをお勧めする。 ーこの記事の要約ー ・テクニカル分析が嘘であることを検証した話 ・一番結果を出した戦略について ー次回書くことー ・ＡＩによる取り組み①～強化学習編～ ・ＡＩによる取り組み②～教師あり学習編～ まず、テクニカル分析は嘘であるこれは、ウォール街のランダムウォーカーという本を読んでいればある程度知っている話であろう。それにこの話は何十年も前から言われていることである。しかし、SNSではチャートを見ては”俺はこの形しか信じない”、だの、”結局これ(ぎざぎざと直線ががいっぱい書いてある画像）”みたいな投稿がバズっている。それを見るたびに、嘘つけよ、とか思っていたが、自分で検証してみないと信じれない性格なので検証してみた。 テクニカル分析を駆使して売買した時の勝率(60個の指標の内、上位