基地建設反対運動が続く沖縄県の辺野古沖で3月16日、抗議団体「ヘリ基地反対協議会」が運航する小船舶2隻が転覆。研修旅行で乗船していた同志社国際高校2年生の武石知華さん（17）と船長が犠牲となる痛ましい事故から2か月が過ぎた。 団体側の対応に批判が集まるなか、新事実が発覚した。同団体の事務局長が、中国共産党の宣伝機関の記者を船に乗せ、辺野古基地の周辺海域を案内していたのだ。中国事情に精通する紀実作家の安田峰俊氏が、その全貌を伝える。【全3回の第2回】 対日バッシング記事を担当する“プロパガンダの女王” 一方、脇の甘い抗議団体を利用した中国人記者団を率いていたのが、冒頭の動画でも登場した邢曉婧氏（シンチャオジン）という女性だ。 彼女は取材の成果をもとに、今年1月から『環球時報』で計4回の沖縄大型ルポ「琉球紀事」を展開。反対協の東恩納氏のほか、琉球独立団体の発起人や沖縄靖国訴訟原告団長の陶芸家ら

米カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長（５８）が司法取引で、中国のスパイとして活動していたことを認めた。米メディア・ＡＢＣニュースが１１日、報じた。 米司法省は１１日、カリフォルニア州ロサンゼルス郡アルカディア市のアイリーン・ワン被告が、中国の違法な外国代理人として活動していた罪で起訴されたと発表した。司法省によると、ワン被告は有罪答弁に同意している。被告は同日、市長を辞任した。 ２０２０年から２０２２年にかけて、ワン被告と当時の婚約者ヤオニン・〝マイク〟・サン被告は、「ＵＳ　ニュース・センター」というウェブサイトを共同運営していた。このサイトは「地元中国系アメリカ人コミュニティー向けニュース媒体」を装っていたという。しかし実際には、２人はそのサイトを通じて中国政府の命令を実行していた。 司法省は司法取引文書の中で、ワン被告とサン被告が「中華人民共和国政府当局者から指示を受

米メディアのポリティコ（POLITICO）はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト（Public First）に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国（米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ）を対象として世論調査を行なった。その結果を3月15日に発表したのだが、結果が凄い。 米国の「キー同盟国」は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国の技術の方がアメリカより優れていると思っており、さらに10年後の世界の覇者は中国であると思っている」という結果を出している。 3月30日のコラム＜中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる＞の文末でお約束したので、考察を試みる。 ◆ポリティコの世論調査と調査対象国　3月15日にポリティコは＜米国のトップ同盟国は中国に傾き始めている　トランプのせいだ＞という見出しで、世論調査

在ウラジオストク中国総領事館はこのほど、ロシアに長期滞在する外国人の成人男性には、1年以上の兵役義務が生じるとして、自国民に向けて注意を喚起した。写真はウラジオストクで撮影。 在ウラジオストク中国総領事館はこのほど、ロシアに長期滞在する外国人の成人男性には、1年以上の兵役義務が生じるとして、自国民に向けて注意を喚起した。 中国総領事館によると、根拠法はプーチン大統領が2025年11月5日に署名した、第821号大統領令（ロシア連邦国籍加入申請の受理およびロシア連邦長期居留許可の発行に関する暫定法）だ。条文によれば、18歳から65歳までの完全な行為能力を有する外国籍の男性がロシアでの長期居留許可を申請する場合、ロシア軍またはロシア連邦緊急状況部救助軍事部隊で少なくとも1年間服役することに同意する契約に署名し提出せねばならない。ただし、ロシア兵役委員会が発行した兵役契約の解除または服役に不適合で

中国の養豚業界に「革命」が起きている。 大資本VS零細農民。 中国養豚業界では長年、零細農民がコスト面で大資本を打ち負かしてきた。しかし、その図式がいま逆転しつつある。DX（デジタル・トランスフォーメーション）とAIを武器に、大規模業者がコスト面で零細事業者を圧倒し始めている。 中国を席巻する養豚ビル 26階建ての巨大養豚ビル。 湖北省鄂州市にそびえ立つ巨大養豚場は、「革命」の象徴として中国内外の注目を集め続けてきた。湖北中新開維現代牧業が運営するこの養豚ビルは2022年秋から操業を開始、１棟あたり60万頭、２棟で年120万頭の飼育が可能だという。 施設内部では、豚は階ごとに分けて飼育されている。飼料は中央制御室から自動で供給され、温度や湿度、換気もコンピューターによって管理される。給餌、清掃、防疫といった作業の多くは自動化されており、省人化が進んでいる。 センサーとカメラが豚の状態を監視

【2月13日 AFP】水産庁は13日、長崎県沖の排他的経済水域（EEZ）で、EEZにおける漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律違反の疑いで、中国漁船を拿捕（だほ）し、船長を現行犯逮捕したと発表した。中国との対立がさらに激化する可能性がある。 高市早苗首相は昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。この答弁に中国は猛反発している。 水産庁によると、12日、水産庁漁業取締本部漁業取締船が、長崎県五島市の女島灯台の南西89.4カイリの日本のEEZにおいて、中国虎網漁船を発見し、漁業監督官による立入検査を実施するため停船を命じたが、同船はこれに従わず逃走した。 このため、同船船長をEEZにおける漁業

中国共産党の最高軍事機関である中央軍事委員会の張又俠副主席が当局の調査を受けているとの情報が飛び交う中、SNS上では張氏が逮捕直前に残したとされる「習近平への公開書簡」が急速に拡散している。 全文4,000字を超えるこの文書は、習近平国家主席の「大院兄弟（同じ敷地で育った幼馴染としての盟友）」の立場から綴られた政治的な遺書とも取れる内容だ。しかし、現時点でその真偽を証明する手立てはない。書簡は2025年12月に口述されたとされ、両者の決裂が決定的となった要因として「軍事委員会主席責任制の私物化」を指摘。さらに、張氏が台湾への武力侵攻に強く反対し、習氏に対して第21回党大会での引退を求めていたことが記されている。

【1月29日 AFP】中国の肖千駐オーストラリア大使は28日、オーストラリアが北部の戦略的な要衝ダーウィン港の管理権を中国企業から強制的に買い戻すなら、中国は自国企業の利益を守るために行動すると警告した。 中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」は2015年、北部準州との間でダーウィン港を99年間賃借する契約を結んだ。この契約は広く批判され、インフラ売却に対する監視体制が強化された。 アンソニー・アルバニージー首相は昨年、ダーウィン港の管理権を買い戻すと宣言し、この契約を経済面でも国家安全保障上面でも近視眼的だと批判した。 肖氏は28日、オーストラリアのメディアに対し、嵐橋集団が賃借契約を破棄せざるを得ない場合、「われわれには中国企業の利益を守るための措置を講じる義務がある。それがわれわれの立場だ」「中国政府の立場を反映し、中国企業の正当な利益を守るために、われわれが発言・行動すべき時が来た

【読売新聞】　大阪・関西万博の来場者の足として大阪メトロが導入した電気自動車（ＥＶ）バス１５０台が、行き場を失っている。閉幕後に路線バスなどに転用する予定だったが、安全性に疑義が生じ、運行のめどが立たない状態になっている。 大阪市城

ただ今御紹介いただきました清水でございます。 今日の講演では、昨今、米中対立や、アメリカとウクライナの資源協定の中で話題になっているレアアースとはどのようなものなのか、また、中国が供給の大半を握っているレアアースのサプライチェーンはどうなっているのか御紹介しながら、外交の材料としてどのように使われているのか、企業にとってどのようなインパクトがあるのかといったことについてもお話ししたいと思います。 私はもともと地質学を専攻していましたので、どちらかというと技術系の人間なのですが、最近は、経済産業省、環境省、外務省、内閣府の委託調査や、自動車、電子機器など製造業のリサーチコンサルティング業務のほか、ISO/TC323（Circular Economy）、ISO/TC298（Rare Earth）などでISOの規格原案作成にも携わっております。 また、資源が限られている日本にとって本当の問題は何

台湾の対岸にある中国福建省福州市平潭から上空へ発射された複数の飛行体＝2025年12月30日（共同）【台北＝西見由章】台湾の情報機関「国家安全局」は11日、中国が台湾統一に向けた世論操作のために発信した偽情報などが2025年は前年比7・1％増の約231万4千件に上ったと発表した。中国が「認知戦」のために利用したとみられるアカウントは6割増の約4万5千件だった。 台湾の安全保障当局者によると、中国軍が昨年末に台湾周辺で軍事演習を実施した際も「中国の軍艦が台湾の領海に進入した」「台湾の国防部長（国防相に相当）が緊急事態にもかかわらず休暇を取った」などの偽情報が拡散したという。 中国が発信する世論操作情報は、「台湾の内部対立の激化」や、台湾人の「敵に対抗する意志の減退」などが狙いだと国家安全局は分析する。

【上海、北京共同】レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。 日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが中国企業全体に広がらないかどうか注視している。 関係者によると、レアアースを輸出する一部の中国国有企業は対日輸出規制を強化する6日の政府発表の直後、新規契約を結ばない方針を決めたとされる。半導体などに使われるレアメタル（希少金属）の新規契約も結ばな

東京大学が主導し日中の46大学が参加したビジュアルノベル研究の合同誌がコミケC107で発表されました。中国はTOP校から地方大学まで、国境を越え結集した学生たちがテーマとして取り扱うのは「ギャルゲー」です。 【コミケ50周年特別企画】 C107にてビジュアルノベル大学サークル合同本を頒布します！　総ページ数は676ページ！！ 参加数は日中合計46団体、テーマは「各サークルの活動史」と「ビジュアルノベルのこれから」です。 ビジュアルノベルに対する大学生の生の声を、どうかお見逃しなく！　(続く)#C107 pic.twitter.com/papXxuZE1O — 東京大学ビジュアルノベル同好会UT-ViNos(2日目 東６ 東 イ 31b) (@ut_vinos) December 12, 2025 これは中国側で行われた告知です。 【抜粋】 東京大学が主導し、日中の計46大学が今回の刊行物の

【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は23日、中国の軍事力に関する2025年の年次報告書を公表した。米国側は、中国軍が27年までに台湾侵攻を可能にする態勢構築に向けて「着実に前進を続けている」と分析した。第2次トランプ政権発足後の初めての報告書となり、中国との国防当局の対話を重視する方針も強調した。中国は台湾侵攻のシナリオとして「決定的な勝利」を目指し、米国に対しては核兵器などの領域で「戦略

米Metaは2024年、中国の広告主に関する不愉快な結論を認めざるを得なくなった。これらの広告主は全世界で、Metaが運営するFacebook、Instagram、WhatsAppの利用者をだましていたのだ。 中国政府は国民がMetaのソーシャルメディアを利用するのを禁じているが、中国企業が外国の消費者向け広告に使うのは容認している。結果としてMetaの中国における広告事業は拡大し、24年の年間収入は180億ドル（2兆8000億円）強と、全世界収入の10分の1余りを占めた。 ところが、その約19％に当たる30億ドル強（約4643億円）が、詐欺や違法ギャンブル、ポルノやその他禁止商品に誘導する広告に由来するとMetaが計算していたことが、ロイターが確認した同社の内部文書で分かった。 内部文書は過去4年間、Metaの財務、ロビー活動、エンジニアリング、安全対策などの部門が作成し、これまで公表さ

海底ケーブルとは、インターネットなどの通信データをやりとりするため海底に設置された光ファイバーの束のことだ。世界中の海底に約500本張り巡らされている。国際通信の99％以上がこうした海底ケーブルを使用している。 アメリカとアジア各国の中間に位置する日本は、海底ケーブルのハブ（中継地点）となっていて世界的に重要な場所だ。 ただ、その海底ケーブルの管理には課題がある。 海底ケーブルの業界団体である国際ケーブル保護委員会によると、去年の海底ケーブルの修理件数は204件だった。その原因は、底引き網の使用など漁業活動によるものが4割と最も多い。船舶の錨（いかり）の使用や、海賊など第三者による切断など、人為的な活動によるものでくくると6割ほどを占めている。 また総務省によると、東シナ海・南シナ海地域にケーブルが多く、損壊事案が集中している。世界的にみても修理の発生頻度が著しく高いという。 こうした中、

【香港共同】香港メディアによると香港警察は、大規模火災を巡って独立調査委員会の設置などを政府に求めた男性を29日に逮捕した。扇動行為とみなした。

トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis

埼玉県三郷市で5月、車を飲酒運転して男児4人に重軽傷を負わせ逃走したとして、自動車運転処罰法違反（過失傷害アルコール等影響発覚免脱）と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた中国籍の鄧洪鵬被告（43）に、さいたま地裁越谷支部は13日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役2年6月）を言い渡した。 奥山拓哉裁判官は判決理由で「運転時のアルコールの影響が発覚するのを免れようと逃走した」と認定。「危険な飲酒運転をする緊急性と必要性は全くなかった」と指摘した。一方、被害者への賠償が見込まれることや「二度と車を運転しない」と反省していることを考慮し執行猶予とした。 判決によると、5月14日、酒を飲んだ後に運転し、三郷市の市道で男児4人にぶつかって重軽傷を負わせたのに救護せず逃走、飲酒運転の発覚を免れようとした。 被告は10月の初公判で「酒を飲んで興奮し、交通ルールに対する判断が鈍っていた。後悔している」と

【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。