それ、戦争じゃなくて逮捕です――ベネズエラ攻撃、マドゥロ連行と世界がすげえ困るアメリカの論理を整理してみた（追記あり　4日15:33） （追記）いくつかご指摘もあり、下部に補助的な情報を追記しました。 ご連絡、ありがとうございました。 この記事は、25年1月4日午前3時30分に書き始めています。 今日53歳の誕生日なんですが、私は何でこんなのを書いてるんでしょう。 そんなわけで年始早々ベネズエラにアメリカが思い切り武力介入していて大変なことになっているわけですが、アメリカがベネズエラに「法執行」を口実に強行突破する可能性そのものは示唆されていたことを考えると大変に面倒なことになりつつあるなと思うわけです。 いまさっき、アメリカ大統領・トランプさんも会見をしていたのを観ましたが、風邪でもひいているのか若干体調が悪そうだったのが印象的な割に、喋っている内容はパナマ事案と同じケルフリスビー法理だ

ふと沸き起こった疑問・・・・ 「マンションのオーナーが中国人に変わったらいきなり賃貸料を値上げされた」 「中国人がマンションを買って規約違反の民泊をしている」というマスコミの報道がありましたよね。 先日はニセコで中国人が建築物を建てて勝手に周囲の樹木を伐採(伐採したのは札幌の日本の建設会社)とか、中国人が日本の不動産を買うというと良い印象があまりありません。特に田舎の人は周囲にハイレベルの中国人の友人などいないからYouTubeやTikTokでそういうのを見て「中国人けしからん、日本から出て行け」になるわけです。 参政党などはこれを利用して外国人には日本の不動産を売ってはならないという憲法素案まで発表しています。 で、中国人とは言わず外国人や外国企業が正規の手続きで購入した不動産も没収すると掲げています。 普通、国としてこんな狂ったことをすればアフガニスタンのタリバンと同じで諸外国から断交

中国のAIスタートアップであるDeepSeekが、オープンソースの範疇を超えた情報提供を中国政府に行っていると、アメリカ政府高官がロイターに語りました。また、DeepSeekはアメリカによるAIチップ輸出規制を回避するために、東南アジアのダミー会社を利用していることも指摘されています。 Exclusive: DeepSeek aids China's military and evaded export controls, US official says | Reuters https://www.reuters.com/world/china/deepseek-aids-chinas-military-evaded-export-controls-us-official-says-2025-06-23/ US official implicates DeepSeek for suppo

ミャンマー犯罪拠点移転の動き　中国系組織、カンボジアへ―政界と癒着か、壊滅は不透明 時事通信 外信部2025年03月02日19時18分配信 タイと国境を接し、特殊詐欺の拠点があるとされるカンボジア北西部ポイペト＝２月２８日 【ポイペト（カンボジア北西部）時事】タイと国境を接するミャンマー東部に特殊詐欺の拠点を設けている中国系犯罪組織が、タイ政府や地元の少数民族武装勢力の圧力を受けてカンボジアに拠点を移転させている。カンボジア当局は摘発を強化するなどして対応しているが、組織を壊滅に追い込めるかどうかは不透明だ。 詐欺拠点で「邦人１人発見」　ミャンマー武装勢力 タイ当局は２月１日、ミャンマー東部ミャワディに隣接するタイ北西部ターク県で不審な車から携帯電話１２５１台とパソコン１９台などを押収。運転手のタイ人の男（４５）の供述から、積み荷はカンボジア北西部ポイペトと接するタイ東部サケオ県に輸送され

https://anond.hatelabo.jp/20240921093915 失業者は日増しに増え、収入の道が途絶える一方で、家賃や光熱費、生活費など生きるための最低限の費用は賄っていかなければならない。多くの人々が大都市から脱出し、田舎の町に帰って「寝そべり族」化することを選択している。激しい不景気の波にさらされる中、田舎の町は、まるで時が静かに流れる安息の地を思わせるようだ。 その一方で、私の従兄が逆に田舎の町から大都市へ最近「逃げ戻った」のだ。 この二つの対照的な選択、果たしてどちらが現実的なのか？ 気になって、家族のグループチャットで聞いてみた。以下は、親戚が教えてくれた田舎の町の最新情報だ。 不動産業界は全国的に不振で、田舎の町も例外ではない。今年は新しいマンションが一つも立たず、建材、リフォーム、家具の店が最も打撃を受けている。親戚が働いているオーダーメイド家具の店舗も、客

“中国のハワイ”と呼ばれる海南島。春節の大型連休が終わったにもかかわらず、多くの観光客が島から出られない状況になっています。原因の一つは、中国が世界をリードするEV＝電気自動車でした。港に向かう車の長…

表題の件、以前から考えていたことをOTORIKISOJIさんから質問された。 中国人の日本人へのネガティブな感情ってどこから来るのかな？　わかっているようでイマイチ飲み込めていないわ。戦争認識から続いているとしたら、それはどんな種類の感情なのか。そこスルーしちゃうとSNSの誹謗中傷と線引きができなくなってしまう。これ本当はメチャクチャ怖いことじゃないかな https://t.co/wjewXH3uJs — OTORIKISOJI (@otorikisoji) 2024年1月2日 中国に留学していたり、長らく住んだ経験から、私は中国人の反日感情を「ナマ」で体験してきた。多数の中国人の憎悪に直面し、私は1人で激しい嫌悪感をぶつけられ、何度も屈辱的な思いをさせられたのが、「黒色中国」なるものを始めるキッカケとなり、表題の件をずっと考え続けたわけだが、この機会に、私の「回答」をこちらにも記録してお

Photo by Breno Machado on Unsplash 台湾をめぐる戦争の可能性は現実味を帯びている．そして，アメリカは備えができていない． 「このあたりは，子供時代に見知っていたイングランドのまんまだった：線路沿いの野の花，赤いバス，青い警官たち――イングランドのなにもかもが，深い眠りにおちている．ときどき，不安を覚える――いつかこの眠りから私を覚ますものは，炸裂する爆弾の轟音なのではあるまいか．」――ジョージ・オーウェル，1938年 まるで，長い封印がすっかり解かれたかのようだ．2022年には，核兵器を持つ大国が隣国に侵攻して征服を試みる事態をぼくらは目の当たりにした．いまや，イランがイスラエルとの戦争に突入する脅しをかけている．アメリカは，その事態を抑止するために空母打撃群を同地域に派遣している．一方，アゼルバイジャンはアルメニアに侵攻する準備を整えつつあるおそれがある

コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交（西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること）はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦（いんげんりゅうき：1592

中国の特別行政区マカオで、高さ338メートルの塔「マカオタワー」でバンジージャンプをした56歳の日本人男性が、直後に死亡した。英スカイニュースなどが5日、報じた。　マカオタワーは展望所やレストランな…

憲法より上位の存在である共産党の一党独裁が続く中国には、さまざまな文化的タブーや検閲事項が存在しており、例えば「くまのプーさん」が御法度となっていてプーさんが登場する映画も中国では上映できないことは有名です。10月から11月にかけての時期には、政治的な事情により中国の伝統料理である「卵チャーハン(蛋炒飯)」がデリケートな話題なっており、卵チャーハンの作り方を解説しただけの料理動画に飛び火する事態に発展したことが報じられました。 做飯觸及敏感詞 中國美食網紅宣布不再做蛋炒飯 | 兩岸 | 中央社 CNA https://www.cna.com.tw/news/acn/202311280165.aspx Chinese Chef Stirs Furor With Egg Fried Rice Tutorial https://www.voanews.com/a/chinese-chef-sti

by Solen Feyissa TikTokの従業員が、親会社であるByteDanceによって開発された「Lark」という社内メッセージングツールで、ユーザーの個人情報や児童ポルノなどを共有していたと、The New York Timesが報じました。 Inside How TikTok Shares User Data - The New York Times https://www.nytimes.com/2023/05/24/technology/inside-how-tiktok-shares-user-data-lark.html The New York Timesに情報を提供した現役および元従業員4人の話によると、TikTokとByteDanceの社員数千人(中国国内の従業員も含む)がLarkのグループ(チャットルーム)に所属しており、そこではTikTokユーザーの運転免許

1950年代、毛沢東の手で進められた害虫・害獣を駆除する運動により、米を食べることで知られていたスズメが大量に殺害されました。害獣が減ったことにより本来であれば米の収穫量が増加するはずでしたが、実際は大凶作を引き起こす悲惨な結果となってしまいました。なぜそのようなことが起こったのかについて、歴史コンテンツをまとめるHistory Definedが解説しています。 How Killing Sparrows Led to Great Famines in China https://www.historydefined.net/how-killing-sparrows-led-to-one-of-the-greatest-famines-in-history/ 1945年から中国共産党中央委員会主席を務めた毛沢東は、中国の人々のために都市と農業の大改革を実行に移しました。 1958年から196

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30286,266 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS

中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し

Ankerのスマートホームブランド「Eufy」のカメラ付きインターホンが、撮影した映像をユーザーの許可なく、暗号化していない状態でアップロードしていたことが、2022年11月に発覚しました。さらに、問題が明るみに出た後に、Eufyのページからプライバシーに関する文言が削除されていることが分かりました。 Anker’s Eufy deleted these 10 privacy promises instead of answering our questions - The Verge https://www.theverge.com/2022/12/16/23512952/anker-eufy-delete-promises-camera-privacy-encryption-authentication Eufy has removed privacy-focused language

大手HDDメーカーのSeagateが、全世界の従業員の8％に当たる約3000人の解雇を検討していることが明らかになりました。また、Seagateはアメリカの「Huaweiへの輸出禁止措置」に反してHuaweiに製品を販売していたことも明らかになっています。 Seagate - Seagate Technology Reports Fiscal First Quarter 2023 Financial Results https://investors.seagate.com/news/news-details/2022/Seagate-Technology-Reports-Fiscal-First-Quarter-2023-Financial-Results/default.aspx Current Report 8-K https://sec.report/Document/000113

全世界に衝撃を与えたロシア軍によるウクライナ侵攻。ロシア軍が撤退したブチャをはじめとするキーウ（キエフ）近郊の都市では、道路のあちこちに市民の遺体が横たわっており、プーチン大統領を糾弾する声が高まっている。 現代的な民主主義国家が、ある日突然、他国に侵略される――。「他人事だと考えるべきではありません」と警鐘を鳴らすのは、元陸将・中部方面総監で、日本文理大学客員教授の山下裕貴氏だ。 【関連記事：中国が悲鳴「日本よ、『盗伐木材』を送りつけるな！」】 「ウクライナ情勢を受けて、年末に発表するため現在議論が重ねられている『国家安全保障戦略』『防衛大綱』や『中期防衛力整備計画』にも大きな影響を与えるでしょう。今の自衛隊の防衛能力は、不十分です。特定分野について言えば、ウクライナより “弱い” とすらいえるでしょう」 山下氏は、ウクライナが強国・ロシアに善戦している理由を、8年におよぶ徹底した準備だ