全国の農産物を都内のレストランへとつなぐ食材流通のベンチャー企業「プラネット・テーブル」（東京）の流通システムを利用する生産者が徳島県内で増えている。比較的高値で買い取ってくれる上、通常の出荷に必要なパック詰めの手間が省ける利点があり、新しい販路として注目されている。 県内からは１１月上旬までに５０軒が、プラネット社の構築した食材流通システム「ＳＥＮＤ（センド）」の利用登録をしている。トマトやイチゴといった登録産品を収穫した後、プラネット社の配送センターに出荷。同社が全量を買い取り、インターネット上に設けた食材リストに掲載し、都内レストランから注文を受ける。 白ナス「美～ナス」やサラダ用葉物野菜を手掛ける唐渡義伯さん（４４）＝阿波市市場町切幡＝は美～ナスを８～９月、週当たり平均１５キロのペースで出荷した。「規格外品も扱ってくれて助かるし、再利用の段ボールに入れて送ればいいので手間が省ける」

＜気候や土壌、時期を選ばずに食料を栽培できる屋内農場ソリューションが、世界各地で開発されている。化石燃料や水資源にも依存しない、より持続可能な屋内農場が作られた＞ 食料危機を解決する？夢の農場 国際連合（UN）は、2016年時点で74億人と推計される世界人口が、2050年には97億人規模まで拡大し、とりわけ、サハラ砂漠以南のアフリカ地域や中東地域などの発展途上国で人口が著しく増加すると予測している。このような将来の人口増加に備え、国際連合食糧農業機関（FAO）では、世界全体の食料生産量を、2050年までに、2007年比70%増の規模に拡大させる必要があると分析している。 英ロンドンのスタートアップ企業「Sundrop Farms」（サンドロップ・ファームズ）は、2010年以降、南オーストラリア州ポートオーガスタで、太陽光と海水を活用した屋内農場ソリューションの開発をすすめてきた。 ポートオ

紹介 日本の農業機械の開発と農業の機械化は、岡山県児島湾干拓地から始まった！　岡山が農業機械の先駆者となった経緯をたどる。 畜力原動機の発明、外国製石油発動機の導入、地域の農業に適合した石油発動機の開発、日本型耕耘機第一号の製造、国産初のロータリー耕耘機の開発などを成し遂げたノベーションの推進者に共通しているのは、農家のニーズに即した機械をつくろうという、徹底した執着心を持って研究開発したことである。みな地域に根ざした研究開発であった。 目次 目次 はじめに 序章　研究史・地域 一．研究史概観 二．農業機械パイオニアの舞台岡山平野の干拓 三．干拓と灌漑用水 四．高位生産力地帯成立の条件 第一章　畜力原動機の開発 一．傘型畜力原動機の発明 二．畜力原動機の普及 第二章　藤田農場と大型農業機械 一．藤田農場の開発と経営 二．農業機械の開発 第三章　揚水と石油発動機 一．干拓地の用水問題 二．用

■（泉州タマネギ：１）　関西のタマネギ産地というと、思い浮かぶのは兵庫県の淡路島と、大阪府の泉州である。大阪湾を挟んで向き合う二つの産地には、深い関係がある。　淡路島の南端に位置する南あわじ市の亀岡八…

農業用に開発された小型無人機ドローンの実演会が、徳島市と阿南市であり、生産者が性能を確認した。販売する農機具販売会社「四国クボタ」（高松市）が地元の生産者らと共同で四国各地で開いている。 徳島市では川内町富久のレンコン畑であり、生産者ら２２人が参加。四国クボタの社員が水３リットルを搭載したドローンを操縦し、約２メートルの高さから約１５００平方メートルの畑に散布していった。近くでレンコンを栽培する田村彰彦さん（３９）は「音も静かで操縦も簡単そう」と話した。 阿南市では、県内で薬草ミシマサイコなどの栽培を推奨する団体「みのりの森」（同市熊谷町）と共に開き、同市那賀川町八幡のミシマサイコ畑で行われた。生産者ら約５０人が見学する中、ドローンを同社の社員が操作し、農薬散布を想定して１０アールの畑に水３リットルをまいた。生産者の延俊男さん（７７）＝同市那賀川町原＝は「あっという間に散布作業が終わって驚

東京農業大学バイオセラピー学科（神奈川県厚木市船子）の三井裕樹准教授（３３）と種苗会社などの研究グループが、ダイコンの全ゲノム配列の解明と遺伝子情報データベースの構築に成功し、ダイコンを太らせる遺伝子を発見した。 品種改良への応用が期待できる研究成果で、三井准教授は「量産化などにつなげ、ダイコンが幅広く使われる和食文化にも貢献できれば」と話している。 アブラナ科の一年草であるダイコンは世界中で栽培され、特に日本では古くから生産が盛ん。和食にも幅広く取り入れられているが、分子遺伝子学研究はあまり進んでいなかった。箱根駅伝の沿道応援などで披露する「大根踊り」で有名な東京農大でもこれまで、研究は限定的だったという。 三井准教授は京都大大学院で、全国の海岸に生育する野生ダイコンを専門に研究していた。４年前、東京農大の先端研究プロジェクトに応募し、「ダイコンの肥大化に作用する遺伝子の研究」が採用され

ここに一枚の写真がある。撮影時期は7月で、山の麓の畑に植えられているのはニラである。 「好きな野菜は何か」と聞かれ、「ニラ」と答える人はあまりいないのではないかと思う。ニラを使った料理といって思い浮かぶのも「餃子」「ニラ玉」くらい。決してメインを張れる野菜ではない。女性の場合、その匂いも気になるところだ。 ところが、その嫌われ野菜で儲かっている産地がある。ニラのブランド名は「達者de菜」。栄養満点のニラを食べればマメで元気になれるという意味らしいのだが──。 予想以上に熱かった ニラの統一ブランド名を巡る戦い 訪れたのは山形県最上地方だ。県内は大きく庄内、最上、村山、置賜の4つの地方に分かれており、北東部に位置する最上は、年により積雪量が2メートルにもなる豪雪地帯である。取材のために訪問した時期は10月上旬で、ＪＲ新庄駅から現地の農協へ向かう途中には見渡す限りの田園風景が広がっていた。ちょ

農業人口の減少や就農者の高齢化、耕作放棄地の増加など日本の食の原点である農業が岐路に立たされている。「もはや待ったなし」。内閣府の規制改革会議 農業ワーキング・グループの専門委員を務めるファーム・アライアンス・マネジメント代表取締役／松本農園プロジェクトマネージャーの松本武氏は日本の農業の置かれた状況をこのように表現する。こうした状況で期待されているのが農業のIT化だ。生産性向上、効率化、大規模化などを掲げ、海外ベンダーや大手ITベンダーのソリューションが話題に上ることが多い。だが、それに先んじて、農業者自らの手による現場発の農業ITが動き出している。 農業からITサービスの会社が生まれる――。農業だけでなく加工、流通までカバーすることを農業の「6次産業化」と呼ぶ。だが農業の現場は、そのはるか先に進もうとしている。金沢農業はまさにそうした道を歩みつつある。 金沢農業は、畑地、水田を合わせて

マクドナルドが不振に陥っている一方で、モスバーガーが健闘している。 日本マクドナルドホールディングスは2013年12月期の連結経常利益が前期比57.9％減の100億円に落ち込むと発表したが、その後も業績悪化の流れは止まらない。13年12月の既存店売上高が前年同月比9％減で、6カ月連続で前年同月比減となった。加えて、13年10月以降、3カ月連続で客数が同月比2ケタ減を続けている。 そんなマクドナルドに対して、モスバーガーを展開するモスフードサービスの業績回復が鮮明になってきた。13年度上半期（13年4～9月）の売上高327億1600万円（前年比6.4％増）、営業利益11億6900万円（同19.3％増）、経常利益12億7900万円（同21.5％増）を計上した。通期予想はそれぞれ654億円（同4.9％増）、25億5000万円（同35.0％増）、28億円（同31.8％増）である。 モスバーガーは数

2018年の国内完全人工光型植物工場市場は、企業の農業参入、六次産業ビジネスの創出により、12年比3倍の88億円となる見通し。市場調査会社の富士経済が、「第3次ブームの到来」と注目を浴びる植物工場と施設栽培ビジネス市場を調査した結果として予測した。 ■植物工場（完全人工光型）： 13年見込42億円、18年予測88億円（12年比3倍） （内訳）プラント型：13年見込31億円、18年予測65億円（12年比3.1倍） ユニット型：13年見込10億円、18年予測23億円（12年比2.9倍） こちらはKAIGI ID（旧・環境ビジネスID）ユーザー限定の記事です。環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める！（年間1500本以上）平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる様々なサービスに使えるポイントを貯められる※2025年9月27日、当メディアの会員システムをグループ共有IDで

菱熱工業は10月16日、福井県南越前町に植物工場「ビタミンファーム」を建設し、植物工場ビジネスに参入することを発表した。 同工場は、福井県の「企業的園芸参入支援事業」の許認可を受け、2013年10月下旬に着工。延べ床面積は1417m2で総工費は3億4800万円、2014年3月の本格稼働を予定している。 同工場では「独自の配合技術を施した培養液の使用」と「栽培室全体のダクトレス化」が図られているほか、乳酸菌飲料工場などのエンジニアリングビジネスで培った、フィルタを用いた殺菌技術の応用や、植物に対して成長を促すストレス管理を含めた「Ryonetsuヘルスメンテナンスシステム」の採用により、野菜の「長鮮度」と「栄養価調整」を可能にするという。 また、空調には空冷ヒートポンプマルチパッケージエアコンを使い、栽培室全体にダクトレスで温度を調節した風を送る「Ryonetsuリレー空調システム」を採用。

モスフードサービスは農家と共同出資する農業生産法人を全国に広げる。静岡と熊本県にある法人を5年で10拠点に増やし、約1400店ある「モスバーガー」で使う野菜に占める調達比率を約7倍の13%に高める。野菜は知名度のある「モス」ブランドを付けて食品スーパーや生活協同組合でも売り出す。技術のある農家をグループ化しつつ、安定経営を支援し競争力を向上。品質の高い野菜を効率よく調達する。モスフードの野菜の

みなさん、夏休みはどう過ごしましたか。自分だけの休息時間が欲しいという思いと家庭サービスの合間で悩まれたビジネスマンの方も多いのではないでしょうか。私は8月中旬に長野県を旅行したのですが、夫と子供2人に許しをもらって、1日だけ自分の時間を持ちました。とはいっても休息や気晴らしをしたわけではなく、地域の農業の実情をどうしても知りたくて、県内のある市役所へほぼアポなしの訪問を敢行したのです。以前