英サリー州のホース･ヒル油田の試掘油井が収められているコンテナ（2015年4月9日撮影）。(c)AFP/BEN STANSALL 【4月10日 AFP】英国の石油探査会社UKオイル＆ガス・インベストメンツ（UK Oil & Gas Investments、UKOG）は9日、ロンドン（London）近郊のロンドン・ガトウィック空港（London Gatwick Airport）の隣接地に1000億バレルの原油が埋蔵されているのを発見したと発表した。 北海油田で最初の採掘許可が出された1964年以降に採掘された石油の総量、約420億バレルを大きく上回る。同社は今回見つかったイングランド（England）南西部サリー（Surrey）州のホース･ヒル（Horse Hill）油田を「世界級の潜在資源」だとしている。 ホース･ヒル油田で採掘が可能な石油の量は全体の3～15％とされている。同社のスティー

UK Oil & Gas believes its exploratory well at Horse Hill, Surrey, shows great promise There could be up to 100 billion barrels of oil onshore beneath the South of England, says exploration firm UK Oil & Gas Investments (UKOG). Last year, the firm drilled a well at Horse Hill, near Gatwick airport, and analysis of that well suggests the local area could hold 158 million barrels of oil per square mi

日本の近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。 政府は２０２０年代の商業化を目指す。日本では１９７０年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅や亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。 「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」。１月末、沖縄県久米島沖の水深約１４００メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、東大の浦辺徹郎名誉教授は興奮気味に語った。 この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った６個の鉱物からは、南米の銅山で採れる鉱石の１５～３０倍もの銅の含有率が確認された。

海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ、神奈川県）は２６日、那覇市から北西約１５０キロ沖合の伊平屋北海丘で、海底下に沖縄近海最大の熱水湖が存在する可能性があると発表した。推定される熱水湖は、同海丘でこれまでに発見された３カ所の熱水活動域にまたがる。亜鉛や鉛など複数の海底資源を含む熱水鉱床が、より広範囲に及ぶ可能性が示された。 調査は１４～２６日、地球深部探査船「ちきゅう」（全長２１０メートル、５万６７５２トン）で実施した。掘削しながら抵抗性などのデータを収集することで、地層の粘性や組成などを予想できる「掘削同時検層」の技術を用い、３カ所の熱水活動域にまたがる計６カ所で１５０～３５０メートル掘削した。そのうち２カ所では同時に鉱物も採集した。６カ所の地層や採集物質の性質が類似していることなどから、ＪＡＭＳＴＥＣは海底下に南北約５キロ、海域によっては東西に３～３・５キロに及ぶ熱水湖の存在を推定した。

伊平屋沖の熱水鉱床から採取した物質を説明するＪＡＭＳＴＥＣ海底資源研究開発センターの高井研上席研究員（右）＝２６日、中城新港地区に停泊中の地球深部探査船「ちきゅう」

選挙結果に対する抗議集会に集まったのは、公式発表で2万5千人。最初は革命広場で行われる予定だったが、その後、主催者と市当局の合意で、会場はボロトナヤ広場に移された。集会参加者はどんどん増えて、300人から30000人に拡大した。 13時前には、どちらの広場にも人が集まり始めた。警察は、当初の集会予定地だった革命広場に来た市民に対して、今日の土曜日は赤の広場とマネージ広場が閉鎖になったが、ボロトナヤ広場の集会に参加したい人は、全員、特別通路から移動できることを、はっきりと伝えた。 集会にはありとあらゆる人が集まった。その多くは明確な支持政党を持たない人だ。同じ群衆の中に、教員も、アナーキストも、ナショナリストも、著名人も、学生も、ＩＴ分野で働く人も、金融関係者も、溜まり場に集まる青年たちも、ビジネスマンも、年金生活者もいた。全員が抗議にやってきたのだ。誰ひとり衝突を望む者はいなかった。 挑発

石油資源開発は7日、秋田県内で実証実験を進めていたシェールオイルの商業生産を始めたと発表した。生産量は1日35キロリットルで、国内の原油生産量の約1%に当たるという。石油元売り各社に販売し、年間5億～10億円程度の売上高を見込む。シェールオイルの商業生産は日本で初めて。ガソリンなどを精製する場合のコストは海外から原油を輸入するよりも安くできる見通し。秋田県由利本荘

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石油資源開発(JAPEX)は、北海道勇払油ガス田の浅層(滝ノ上層)の探鉱を目的として、2月22日より行ってきた同油ガス田北部に位置するあけぼの(T1)構造における探掘井「あけぼの(T1)SK-2D-1H号井」において、2050mで掘り止めた後、産出テストを行った結果、日産220kl(1300バレル)の原油の産出に成功したことを発表した。 あけぼの(T1)SK-2D-1H号井は、北海道苫小牧市字植 苗にあり、掘削深度は1738m～1958m。日産量は原油220kl(1300バレル)、天然ガス4,500m3となっている。 なお同社では、同井および2012年度に掘削した探掘井「沼ノ端(T1)東 SK-3DH号井」(日産量:原油250kl(1500バレル)、天然ガス5,000m3)などの結果を踏まえ、当該層の埋蔵量を精査した後、事業化の可能性について検討していく予定としている。

海洋エネルギーシリーズの3回目である。前回の波力に続いて、今回は世界の潮力発電に関する事例を紹介する。波力よりも技術開発は進んでおり、コストも低く、実用化では一歩先んじている。 予測可能な安定電源 地球は、月や太陽の引力を受け、海水が満ちたり引いたりする。また、地球は回転しているため、満ち潮・引き潮が1日2回ずつおこり、潮の流れは約6時間ごとに計4回、交互に変わる。さらに1カ月に2回、月と太陽の引力が重なる満月と新月には「大潮」が発生する。大潮では、満ち潮と引き潮の水位の差が大きくなり、海水の流れも速くなる。こうした海水の流れを利用するのが潮流発電（tidal-power）である。 潮流発電の利点は、発電量が予測できることである。また、水面下で稼働するので、景観への影響はなく騒音の影響も小さい。潮流が生じる場所は、岬のような突端や海峡のような制約のある海域であり、波力や温度差発電に比べてポ

徳島県は4月から潮の満ち引きの力で発電する潮流発電の調査を始める。潮の流れが速い鳴門海峡で、どの程度のエネルギーが取り出せるかなどを調べる。調査・研究は1年間で徳島大学工学部に委託する。調査結果は公表し、政府や事業者による実用化に向けた課題解決に役立ててもらう考えだ。調査は鳴門海峡の潮の流れの速さや海底の地形についてのデータを関係機関から収集し、潮力からどの程度のエネルギーが取り出せるかを試算

その理由のひとつとして、徳島県内で大規模な火力発電所や水力発電所が数多く稼働している点が挙げられる。火力発電所では四国電力の主力電源になる4か所のうちの2か所が県内にある。さらにJ-POWER（電源開発）が運営する火力発電設備で最大規模の「橘湾火力発電所」（図2）も稼働中だ。 橘湾火力発電所は2000年に運転を開始した比較的新しい石炭火力発電設備2基を使って、210万kWの発電が可能である。1基あたり105万kWの発電能力は国内の石炭火力発電設備では最大だ。四国以外に関西・中国・九州の各地にも電力を供給している。 これまでは四国電力とJ-POWERによる電力供給で十分だったが、東日本大震災によって状況は大きく変わった。 災害に強い自立・分散型のエネルギー供給体制の重要性が高まり、県が早急に体制強化に乗り出す。2012年度～2014年度の3年間で再生可能エネルギーを大幅に増やすことを目指して

日本最小の県が30年前に挑んだメガソーラー、技術の進化で再生：日本列島エネルギー改造計画（37）香川 現在では珍しくないメガソーラーだが、30年以上も前の1981年に、香川県の小さな町に建設されたことがある。残念ながら実用化には至らず、香川県の再生可能エネルギーの導入は停滞した。最近になって太陽光発電の技術が進み、ようやく日射量の多さを生かせる時が来た。 香川県は再生可能エネルギーを導入するには不利な条件が多い。日本で一番面積が小さいうえに、半分を平地が占める。山や川が少なく、瀬戸内海から吹く風は強くない。風力発電や小水力発電の可能性はほとんどないことが環境省などの調査でも明らかになっている。 その中で有望なのが太陽光である。温暖で雨が少ない瀬戸内海の気候を生かせる太陽光エネルギーは香川県にとって最大の資源になる。実は1981年に、太陽光ではなく太陽熱による世界初のメガソーラーが瀬戸内海に

岡山県のホームページを見ると、県の統計データが101種類も掲載されている。その中に日本一を誇るものが2つあって、うち1つが「降水量1mm未満の日数」である。1年で4分の3にあたる276日は雨がほとんど降らない（図1）。まさに温暖な瀬戸内海の気候を象徴するデータで、県を挙げて太陽光発電に取り組むのは当然だろう。 ただし最近まで、岡山県の再生可能エネルギーの導入量は太陽光発電を含めて決して多くなかった（図2）。本腰を入れ始めたのは2011年からで、太陽光発電を中心に新しい施策を矢継ぎ早に打ち出している。 代表的なものが「晴れの国おかやまメガソーラー設置促進補助金」である。発電能力が1MW（メガワット）以上の太陽光発電プロジェクトに対して、最高1億円を県が補助するもので、2013年3月末までの認定設備が対象になる。 これと合わせて県や市町村の所有する未利用の土地をメガソーラー事業者に売却・貸付す