沖縄県名護市辺野古沖で起こった船舶２隻（「不屈」「平和丸」）の転覆事故を巡り、いま何よりも求められているのは、事故原因の解明と再発防止、事故の責任を負う関係団体による遺族への直接の謝罪と補償を進めることです。 しかし、事故を起こした船を管理・運航していたヘリ基地反対協議会に対する事実に基づかない攻撃が右派系メディアやＳＮＳで繰り返されています。一部の右派系雑誌は「背景に中国が仕掛ける『認知戦』が存在する」などという突拍子もない記事まで掲載。“今なら何を言っても許される”とばかりに妄想レベルの低俗な論を展開しています。 これらの攻撃は、日本共産党にも向けられています。右派系新聞・月刊誌の記事や共産党幹部の記者会見で出た質問などを整理すると、大まかに言って、（１）日本共産党（沖縄県）北部地区委員会が、ヘリ基地反対協の構成団体である（２）転覆した船舶２隻のうち、１隻の船長が日本共産党員だった（３

26日に巨人の監督を辞任した阿部慎之助前監督（47）の「復帰を願う会」のアカウントがX上に立ち上げられた。オンライン署名が、辞任した26日にオンライン署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」に立ち上がり、2日目の27日午後10時段階で、署名は7万4900筆を超えた。 設立目的として「阿部慎之助氏の監督復帰を願い、署名活動を行っています。『もう一度ユニフォーム姿を見たい』そんなファンの声を、節度を持って球団へ届けることを目的としています」と説明。「再びユニフォーム姿でチームを率いる姿を見たい。若い選手たちへ、その経験を伝えていってほしい。そして再び東京ドームで、多くのファンと共に戦う姿を見たい。そう願う声が存在することを、一つの形として球団へ届けたいと考え、この署名活動を立ち上げました。本活動は、誹謗中傷や対立を目的としたものではありません」などとしている。 署名の目標

沖縄県辺野古沖で小型船２隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の女子生徒ら２人が死亡した事故について、文部科学省は２２日、研修旅行中の平和学習が教育基本法１４条２項に違反するという「見解」を出しました。前例のない教育内容への介入に懸念の声が広がっています。（日本共産党文教委員会責任者　藤森毅） 学校には生徒の生命を守る安全配慮義務があります。研修旅行の安全管理上の問題が問われなければならないのは当然です。同時に、教育内容に対する権力の介入は抑制的でなければなりません。 そもそも、主権者を育てるうえで政治教育を行うことは極めて大切だというのが、教育基本法１４条（政治教育）の立場です。１４条２項で禁じているのは、特定の政党を支持、または反対するための党派的な教育や活動であり、きわめて限定されたものです。 これらの条文は、子どもたちに時の政府への恭順を教えた戦前の教育が軍国主義の支柱となった

沖縄県名護市辺野古沖での船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高（京都府）の平和学習が教育基本法違反との調査結果を発表したことについて、全日本教職員組合（全教）は27日、「一方的な政治介入であり、断じて許すことはできない」とする内容の声明を発表した。 声明は、死亡した生徒と船長の冥福を祈ったうえで「事故の原因究明と有効な再発防止策、行政の責任における安全確保のために十分な教育条件整備の施策を求める」と安全対策を講じるよう要求した。 調査結果について「同志社国際高は、年間を通じて実施する平和学習で基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張している。同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのはあまりにも乱暴だ」と指摘。「政治教育や平和教育をおこなうことに対する萎縮が広がることは、教え子を戦場に送り出した同じ過ちを繰り返すことにつながりか

連日ニュースで飛び交う「ナフサ不足」という言葉。しかし、その報道を耳にするたび、実際にナフサを調達している人たちはやるせない憤りを抱えているという。「『ナフサが不足している』とメディアに連呼されると…

だってどうせ不起訴だろうし、無罪になるでしょ 娘も望んでないし 監督辞めるほどのことはしてないと思うんだが それとも巨人の監督だから、家庭内で娘を押し倒したりしたらアウトなの？ 「逮捕されたから辞任」ってのがおかしいよ

辺野古沖で転覆した抗議船2隻。同志社国際高校の高校生らが乗船していた＝3月16日、沖縄県名護市の辺野古漁港 沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、京都教職員組合執行委員会は27日、文部科学省が同校の沖縄研修旅行を含む教育内容について政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると認定した是正指導を「極めて恣意（しい）的」として撤回を求める声明を発表した。声明は26日付け。 声明は「辺野古見学」について「同校は『現地での体験と住民の証言から戦争について学び、沖縄について理解する』ことを目的にしている」と強調。さらに「今の学校現場では『政治的中立性』がことさら強調され、焦眉の社会問題を取り扱わない傾向が強まっている」と指摘し、「今回の文科省の措置がいっそう学校現場を萎縮（いしゅく）させ、子どもたちと一緒に考える平和教育・政治教育を後退させることに

これ見たんだけど 【全文】巨人・阿部監督の娘が手紙で説明「父が警察に連行された姿見て泣き崩れてしまいました」　電撃辞任 https://www.sanspo.com/article/20260526-3SN7APA3LFDL5OVMB45IWLDKDM/?outputType=theme_giants 「あーね」って人とそうじゃない人に分かれてそう 子供が児相・警察に相談するリスクがクソデカすぎる まず、家庭内で何があったかは脇に置いといて（誰にも分からんし） 子供が一時的にでも誰か大人に助けて欲しいってなったとき 児相・警察に言ってしまうと今は「行くところまで行ってしまう」時代なんだよね 下手したら親は逮捕され、自分は一時保護所に行くわけ まず親が下手したら逮捕される →普通に失業する →家族が終わる これは普通にある、そうなった人を知っている そして「一時保護施設が地獄」というのもある

沖縄県の玉城デニー知事は25日、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故をめぐり、同校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとした文部科学省の判断に対し「踏み込みすぎた」と改めて批判。「沖縄県における平和教育全般が偏向しているというようなことはない」と強調した。県庁で記者団の取材に応じた。 玉城氏は平和教育について、「生命の尊重と個人の尊厳を基盤に思いやりの心や他者を価値ある存在として学ぶこと、わが国と郷土を愛すること、地域のさまざまな歴史などを学んでいくことで、学生たちの考える力、判断する力を養っていこうということだ」との見解を述べた。 記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝5月25日、県庁（大竹直樹撮影）文科省は22日、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議船に生徒を乗せ、特定の見方に偏った教育をしたのは政治的活動を禁じる

はじめに―文科省報告書公開の経緯2026年3月、同志社国際高等学校の研修旅行中に発生した「辺野古沖ボート転覆事故」で、当時高校2年生の武石知華さんが命を落とされました。 学校側の説明は十分とは言えず、ご遺族は「なぜ娘は命を落とさなければならなかったのか」と、訴え続けてこられました。 4月24日、文部科学省が学校法人同志社・同志社国際高校に立ち入り調査に入り、その調査報告と文科省の見解が、文科省HPで公開されました。 「教育に関わるすべての方に読んでほしい」というご遺族の願いに、文部科学省が対応したものと判断されます。 報告書は、同志社の安全管理体制の欠如だけでなく、教育基本法が定める政治的中立性の原則に反する行為を根拠と共に明確にしています。 さらに、同志社側が「落ち度」を認める説明を行っていたことも記されています。 本記事では、文科省が「教育基本法違反」と判断した根拠、同志社側が認めた「

NNNと読売新聞が行った世論調査で石油製品「ナフサ」について、政府が、国内での供給に問題はないと説明していることに「納得できない」と答えた人が6割を超えました。 与野党の受け止めについて中継です。 政府の説明と現場での不足感にかい離が生じていることについて、与党内からも「説明に無理がある」との声があがっています。 世論調査で64％もの人が、「納得できない」とする政府の説明について、ある野党議員は、「現場は悲鳴をあげている。『ナフサの総量は足りている。目詰まりが起きているだけ』の説明に、もはや納得できる状況ではない」と指摘しています。 一方で、与党内からは、「政府が『足りない』と言えばパニックになる。影響も考えて発信している」との指摘もあります。 また、世論調査では、節約や節電をする「必要があると思う」は、先月から4ポイント上がって76％でした。ある現役閣僚は、「そろそろ『心の準備はしておこ

令和8年5月22日 文部科学省 文部科学省では、本年3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で発生した、同志社国際高等学校における研修旅行中の重大な事故に関し、事案発生以降、所轄庁である京都府を通じて累次の確認を行ってきました。また、学校法人同志社を所轄する行政機関として、4月24日に京都府と連携して現地調査を行ってきました。これらを通じて、これまでに把握した事項及び文部科学省の見解は、（別添）のとおりです。 これを踏まえ、文部科学省として、学校法人同志社に対して改善を求める指導を行うとともに、同志社国際高等学校の所轄庁である京都府に対しても、同校に対する指導を要請しました。 （別添）同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解） (PDF:374KB) お問合せ先

沖縄県の玉城デニー知事は23日、文部科学省が同志社国際高の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことを巡り「踏み込みすぎだ」と述べた。同県うるま市で開かれた支援者の集会後、報道陣の取材に応じた。

沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故で、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒らが亡くなったことを受け、文部科学省は、同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定した。…

沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行の平和学習で訪れていた同志社国際高校（京都府）の生徒ら2人が死亡した事故を受け、松本洋平文部科学相は22日の記者会見で、辺野古への移設工事に関する同…

今のところ、日本政府のナフサ危機への対応は、そこまで的外れではないように思う。 まず前提として、中東からの色々なモノの供給が途絶えた時点で、世界全体の需要を満たせなくなるのは避けられない。 そして現代社会は、単純に「日本国内に資源が届けば回る」という構造ではない。 グローバルサプライチェーンによって、各国が相互依存しながら成り立っている以上、どこか一箇所でも深刻な供給不足が起きれば、最終的には消費者の手元にモノが届かなくなる。 たとえ日本だけが原油やナフサをある程度確保できたとしても、サプライチェーン全体が崩れていけば、日本も無傷ではいられない。 つまり問題は、「日本が資源を調達できるか」ではなく、「世界全体の物流・生産・金融システムが維持できるか」なのである。 そして、その根本原因がホルムズ海峡の封鎖にある以上、最終的な解決策は海峡の正常化しかない。しかしそれは、日本単独でどうこうできる

DUK @furthest0812 「右傾化はよくないが、今の左派のやり方では応援できない」みたいなことを言う人を見るたびになんでそんな「試合観戦」してるような感想なんだと思ってしまう。野球やサッカーと違って自分達の生活に関係のあることなのだから、本当に「よくない」と思うなら自分なりの方法で対抗していくべきだろう。 2026-05-20 21:36:28

共産党の田村智子委員長は17日、那覇市の琉球新報ホールで開いた演説会で、3月に名護市辺野古沖で起きた船舶転覆事故について「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りで、（船を運航していた）ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として心からおわびを申し上げる」と述べた。 その上で「事故原因の解明、ご遺族への謝罪と補償が行われるよう尽力する」と語った。 終了後、記者団に「直接の謝罪が、まだできていないということについても対応に適切さを欠いており、二重におわびしなければならない」と述べた。 演説では、9月の県知事選について「暮らしに冷たい政治に立ち向かい、自治体の役割は『住民の福祉の向上だ』という立場を貫くデニー県政をもっと前に進めよう。知事と力を合わせて、市町村で、暮らしの守り手として奮闘する共産党を伸ばしてほしい」と呼び掛けた。 演説会には、田村氏のほか、3期目を目指して9月の知

安田峰俊 @YSD0118 刊行は月曜、スクープ先出し配信。辺野古団体事務局長で現役名護市議、米国務省から名指しで党機関ミッションの警戒認定を受ける人民日報社記者団を船に乗せ臨時制限区域に接近＆みずから基地撮影に許可を与える。安田が本人自宅突撃＆中国側記者に電凸 【スクープ】辺野古転覆ボート運行の反対協幹部が「中国プロパガンダ機関」記者を船に乗せて基地に接近　当局から警告を受けていた news-postseven.com/archives/20260… 2026-05-15 16:05:14 安田峰俊 @YSD0118 取材中に現場を見てどうしても許せなかったのが、辺野古抗議団体が中国の『環球時報』（人民日報社）記者たちには漁港の安全な埠頭から屋根付きのちゃんとしたグラスボートに乗り込ませたのに、高校生には人の乗降に向かない波止ブロックみたいな場所からボロ船に乗らせた点。なぜこんなことをす