メールのやりとりやWEBサイトの閲覧など、私たちが日々膨大に行っているインターネット通信。 この通信情報を政府が取得して分析し、サイバー攻撃を未然に防ごうという「能動的サイバー防御」の導入に向けた議…

GoogleやMetaなどの大手IT企業は大規模なプロジェクトをたくさん推進していますが、それらのプロジェクトは必ずしも成功するとは限りません。AI関連製品のコンサルティングを行っており、かつてMetaで機械学習に取り組んでいたこともあるジェフリー・リュウ氏が、「なぜGoogleのプロジェクトは失敗するのにMetaのプロジェクトは成功するのか？」という疑問について分析しています。 Google's Lost Moonshots · Jerry Liu https://www.jerry.wtf/posts/googles-lost-moonshots/ リュウ氏は、Googleはかつて製品を作るだけでなく「未来を定義する」会社でもあり、Googleが生み出したイノベーションやスローガンは世界に大きな影響を及ぼしてきたと指摘。たとえばGoogle マップはナビゲーションの世界に革命をもたらし

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズによると、Microsoftの従業員や関連するベンダーを装って電子メールの受信者を欺く詐欺行為が急増している。同社は過去1カ月間で、Microsoftからの通知を装った電子メールを5000通以上検出したとしている。メールが侵害されると、メールアカウントの乗っ取りや、ランサムウェアへの感染、情報窃取などの深刻な問題が発生し、ビジネスに重大な影響を及ぼしかねない。 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが発見した「Microsoftになりすましたフィッシングメール」の特徴は、“怪しげなドメイン”ではなく実際の組織が使っている“正規ドメインからのメール”を装っていることだ。これらのメールは、高度な難読化技術が使われていることに加え、一部のメールにはMicrosoftのプライバシーポリシーの文言が書かれているなど、本物に見せかける工夫がされ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

A required part of this site couldn’t load. This may be due to a browser extension, network issues, or browser settings. Please check your connection, disable any ad blockers, or try using a different browser.

日本人はなぜ「マスク」と「PPAP」をやめられないのか：あなたは大丈夫？　電子メールのセキュリティ対策（1/3 ページ） 2万社以上にセキュリティ対策を強化したメールサービスを提供しているサイバーソリューションズ（東京都港区）のシニアエンジニア 高橋長裕氏が、電子メールのセキュリティ対策について解説する本連載。今回のテーマは「脱PPAP」についてです。 PPAPとは「パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法」のこと。「（P）パスワード付きZIP暗号化ファイルを送り、（P）パスワードを送る、（A）暗号化 （P）プロトコル」の頭文字からなる造語で、元JIPDECで現PPAP総研代表の大泰司章氏が命名し、問題提起したのが始まりだといわれています。 政府がPPAP廃止を宣言してから3年。いまだにパスワード付きZIPファイルを送ってくる企業が少なくありません。なぜ日本企業はP

”ユーニス・パーチマンがカヴァデイル一家を殺したのは、読み書きができなかったためである” という一文から始まる「ロウフィールド館の惨劇」というミステリ小説がある。 「読み書きができない家政婦」がその劣等感をこじらせ、一家惨殺に及ぶまでを追いかける話で、映画化もされている。 3年ほど前に知人のすすめで読んだのだが、倒叙ものや、変わった話が好きな方は読んでみても良いと思う。 ＊ ただ、ストーリーの強烈さより私が覚えているのは、文盲までいかずとも「文章が正確に読めない人」は、今でもかなりいるな、と思ったことである。 例えば、リーダーが部下に、こんなメールを送ったとする。250文字だから、ツイート2つ分弱だ。 明日の朝10時までに、私をCCに入れて、Yさんにメールを送っておいてください。内容は次回の定例までの宿題事項と、現在までに積み残している課題の一覧の二つです。積み残しの課題については、期限を

富士通は2022年12月23日、同社が手掛ける法人向けインターネット回線サービス「FENICSインターネットサービス」を構成する一部のネットワーク機器で、外部へ不正な通信が行われていたことを同年12月9日に確認したと発表した。既に必要な対策を施こしたという。 同サービスの利用者数や被害者数、不正な通信の原因、情報漏洩の有無について、富士通は「セキュリティーに関する事案であり、回答は控える」（広報）とした。「顧客には個別に説明している」（同）という。 同サービスの利用企業の1社であるTKCは2022年12月23日、「TKC会員事務所向けに提供しているメールサービスが不正アクセスを受けた可能性のご報告」と題するお知らせを掲載。TKCは会員事務所向けに提供しているメールサービスにFENICSインターネットサービスを使用しており、今回の不正な通信の影響で、2022年11月7日と11月8日に送受信し

MailGuardはこのほど、「13 Best Practices for Email Security」において、メールセキュリティにおける13のベストプラクティスを紹介した。サイバー攻撃でメールが悪用されるケースは多い。今一度、自身のメールの使い方に問題がないかどうか、確認してみてはどうだろうか。 日常生活で実践できるメールセキュリティのベストプラクティスとして、以下の13点が紹介されている。 クリックする前によく考える - 悪質業者はユーザが警戒を解き、考えもせずにリンクをクリックしたり、添付ファイルをダウンロードしたりすることを期待している 共有ファイルやリンクに注意する - メールに問題がないかどうかわからない場合、送信者のメールアドレスを確認し、送信元のドメインが正しいかどうかを確認する 安全なパスワードの使用する - パスワードは強固でユニークなものにし、簡単に推測できるもの

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は30日、国内の学者や研究者を狙ったサイバー攻撃が相次いでいると発表した。全国の警察が把握しているだけで2019年以降、数十件にのぼり、国際政治や経済、安全保障、エネルギーの分野の研究者らが多いという。 【写真】サイバー犯罪者集団「ダークサイド」が送りつけたとされる脅迫文 情報を取られた例は確認されていないというが、日本のこうした分野の情報に関心をもち、情報窃取を試みる動きとみられ、警察庁は学者らに注意と対策を呼びかけている。 警察庁によると、攻撃の対象は、大学などの学者や民間シンクタンクの研究員、報道機関関係者などで、手口は共通している。 まず、実在する団体や組織の職員を装い、イベントの講師や講演、取材などを依頼するメールが送られてくる。その後、日程調整などで何回かメールをやりとりする中で、依頼内容があると称するURLのリンクが記載され

» ざっくり解説【実録】「googleからの重要なお知らせ」で現金7700万円当選 → 本当の銀行口座を教えるとこうなる 特集 さ〜て、今回から始まった新コーナー、その名も「ざっくり解説」の時間がやってきたぞ！　このコーナーは忙しい人でも瞬時に理解できるよう、文字通り “ざっくり解説” に重きを置いた内容となっている。 記念すべき第1回目は、「googleからの重要なお知らせ」という迷惑メールに対応していったら最終的にはこうなる……という流れを、ざっくり解説していこうと思う。詳しいことはあとまわし。結論から言うと── 「1万円分のビットキャッシュ（電子マネー）を送れと言われる」がゴールである。もう少し詳しく「↓」を使いながら箇条書きにすると、 「Googleからの重要なお知らせ」というメールが届く。 ↓ 特賞「7700万円（現金）」に当選！ 詳細はURLへ…… ↓ 「モバイル大創業祭」とい

2021年5月6日から22年3月3日にかけて、4890件のメールを誤配信していた。一連のメールには、教員の氏名・メールアドレスなどが485件、学生の氏名、学生番号、メールアドレスなどが849件、学外関係者の氏名、メールアドレスなどが788件含まれていたという。漏えいした可能性がある情報の悪用は確認していない。 @gmai.comなどタイプミス・誤認識しやすいドメイン名は「ドッペルゲンガー・ドメイン」とも呼ばれる。ユーザーが誤ってアクセスしたり、メールを誤送信したりするのを狙って取得されたものもある。 通常、存在しないアドレス宛てのメールにはエラーメッセージが返送されるので、タイプミスなどがあった場合は誤送信に気付ける。一方、ドッペルゲンガー・ドメイン宛てのメールは全て受信されてしまい、エラーメールが返ってこず、ミスに気付きにくい。 埼玉大も22年3月3日までタイプミスに気付かずメールを転送

JPCERT-AT-2022-0006 JPCERT/CC 2022-02-10（新規） 2023-03-20（更新） I. 概要JPCERT/CCでは、2021年11月後半より活動の再開が確認されているマルウェアEmotetの感染に関して相談を多数受けています。特に2022年2月の第一週よりEmotetの感染が急速に拡大していることを確認しています。Emotetに感染しメール送信に悪用される可能性のある.jpメールアドレス数は、Emotetの感染が大幅に拡大した2020年に迫る勢いとなっています。詳細は後述する「V. 観測状況」をご確認ください。感染や被害の拡大を防ぐためにも、改めて適切な対策や対処ができているかの確認や点検を推奨します。 （更新: 2023年3月8日追記） 2022年11月以降、Emotetの感染に至るメールの配布は確認されていませんでしたが、2023年3月7日より配布

PPAPはセキュリティ対策としての効果が薄いばかりか、生産性の低下を引き起こすと指摘されている。約9割のメール通信サービスが対応している機能を使えば、PPAPの矛盾を解消し、安全かつ楽に添付ファイルを送信できるという。 脱PPAP論の上原 哲太郎教授と問題解決の方向性を議論 セキュリティ効果が薄く業務効率を下げるといわれる「PPAP」（暗号化ZIP添付メール）だが、「周りが続けているからやめられない」という本音も漏れ聞こえる──メール誤送信防止サービスを提供するクオリティアは2022年8月、脱PPAP論で知られる立命館大学教授の上原 哲太郎氏を招いてオンラインセミナー「上原哲太郎氏×老舗メールセキュリティベンダーのガチンコ対談 ～『脱PPAP』対策：コスト・慣習の壁を打ち破る現実的な進め方～」を開催した。PPAPの弊害とともに、メールサーバの多くが対応する機能を生かした脱PPAPアプローチ

情報処理推進機構（IPA）は7月15日、情報セキュリティに関する書籍「情報セキュリティ白書2022」を公開した。国内外の官民の各種データや資料を引用し、情報セキュリティ分野のトピックを240ページ以上に渡り解説している。IPA会員ならばアンケートに回答することで、PDFファイルを閲覧可能。印刷書籍版もあり、2200円で購入できる。 情報セキュリティ白書はIPAが2008年から毎年発行している書籍。情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態などをまとめている。22年版では「内部不正防止対策の動向」「個人情報保護法改正」「クラウドの情報セキュリティ」「中小企業に向けた情報セキュリティ支援策」「米国や欧州の政策」などのトピックも取り上げた。 読書アンケートによると情報セキュリティ白書は、「学習・自己研さん」「対策強化・予算策定などの上位者への説明資料」「新

富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性　復号されたパケットがロードバランサーを通過 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は5月31日、ユーザーのメールアドレスやメール本文なども窃取された恐れがあると発表した。脆弱（ぜいじゃく）性のあったロードバランサー（負荷分散用の装置）を、復号後の通信パケットが通過していたことを確認したという。 復号された状態でロードバランサーを通過していたデータは、（1）両サービスで提供しているメール配信機能「ESS」で配信したメールのアドレスや本文、配信ログ、（2）富士通クラウドテクノロジーズのWebサイトから問い合わせや申し込みをした顧客情報のうち、会社名や担当者名など、（3）同社が業務

30以上のメディアが全て読める『日経BP Insight』 「日経ビジネス」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアを集約した法人向け情報ツール「日経BP Insight」。経営・技術・DX・R&Dなど事業戦略に必須の情報を横断して閲覧することで、組織全体で経営・技術情報の収集・分析力を高めることができます。 ただいま無料トライアル受付中

メールに暗号化したファイルを添付し、そのパスワードを別のメールで送る方式（ＰＰＡＰ）を廃止し、受け取りも制限する動きが道内の法人や官公庁でも出てきた。暗号化したファイルとパスワードを同じ経路で送るた...

月桂冠は2022年4月6日、同社の基幹系システムがランサムウエアに感染し、システム障害が発生したと発表した。ランサムウエアによる不正アクセスを確認したのは4月2日で、4月3日に関連するサーバーを停止したり外部とのネットワークを遮断したりして対応した。障害が発生したのは同社の受注出荷システムなどで、現時点で復旧のめどは立っていないという。 受注出荷システムの一部がランサムウエアにより暗号化されていることを確認した。影響を受けたサーバーや従業員のパソコンにランサムウエアの脅迫メッセージが届いていることも確認したという。営業系や技術系など他のシステムへの影響やランサムウエアの感染経路、不正アクセスを受けた情報の内容などは現在調査中。現時点では「外部への情報流出は確認していない」（同社広報）とする。 月桂冠では現在、対策としてネットワークに接続するパソコンの使用を禁止しており、「ほぼすべての日常業