アスクルは10月31日、ランサムウェア感染によるシステム障害に関連し、保有する情報の一部が外部に流出したことを確認したと発表した。情報が悪用されるおそれもあるとして警戒を呼び掛けている。 【画像】顧客情報など漏えいで謝罪　発表の全文を見る（計2枚） 流出を確認したのは、法人向けEC「ASKUL」「ソロエルアリーナ」および個人向けEC「LOHACO」の利用者からの問い合わせ情報の一部と、商品仕入れ先（サプライヤー）が商品関連システムに登録していた情報の一部。具体的には、会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、問い合わせ内容、サプライヤー担当者の部門名などが含まれる。 31日時点で流出情報の悪用による被害は確認されていないというものの、同社は「今後フィッシングメールやなりすましメールが送付される可能性がある」として注意を呼び掛けている。 なお、同社はLOHACOの決済システムにおいてクレジット

ロバストネス図とは今回のテーマは「ロバストネス図」です。ロバストネス図とは、ロバストネス分析を行った結果のアウトプットとなります。ロバストネス分析とは、スリーアミーゴス（ソフトウェアの分野における統一モデリング言語（UML）を開発した3人）の1人であるイヴァー・ヤコブソンが提唱した分析手法で、システムを「バウンダリ」「エンティティ」「コントロール」の3つに分けて分析し（これらについては後述します）、要求モデル（ドメインモデル、ユースケースモデル）をロバスト（堅牢、強靭）にします。 ロバストネス図はUMLで定義されている13種類のダイアグラムには入っていませんが、UMLのコミュニケーション図やコラボレーション図を簡略化した形で簡単に書くことができます。ロバストネス図を書くことで要件の振る舞いが整理され、実装すべき点を明確にできます。 ユースケースシナリオを作成するロバストネス図のインプットは

・方向性と計画 成果物は「経営者が参画する要求品質の確保」に記述されている 表4．2「役割分担と成果物例」にならい分類・表示している。 要件定義についてはこちら

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 社会基盤センター 発行日 2019年2月28日 サイズ B5変形判 ページ数 298ページ ISBN 978-4-905318-68-2 定価 2,648円（税込） 書籍概要 概要 本書は、主にソフトウェアに起因するシステム障害関連情報を収集し、それらの分析や対策手法の整理・体系化を通して得られる教訓として取りまとめたものです。「問題」、「原因」、「対策」、「効果」、「教訓」と整理し、ガバナンス/マネジメント領域の教訓21件、技術領域の教訓33件、計54件の教訓を収録しています。また、これらの個々の教訓に加えて、教訓や報道事例から見える傾向について「ヒューマンエラー」や「システムの高負荷／過負荷」などの観点から分析し、原因や対策について考察した結果を掲載しています。 また、教訓をさらに有効活用するための、以下の別冊（PDF版）を公開して

システム構築の上流工程強化（非機能要求グレード）紹介ページ 本ページの情報は、2023年8月時点のものです。本事業は終了しているため、お問い合わせには対応できません。 国民生活や社会経済活動における基盤となった情報システムは、「大規模化・複雑化」、「利用の広がり」の点からますます高度化しています。このような高度化に伴い、情報システムの安定的なサービスが求められるようになっており、複雑なシステムを構成する多様なコンポーネントがきちんと連携してそのようなサービスを提供する「システム基盤」の実現が重要になっています。そのためには、提供したいサービスに対応する要求を適切に定義する必要があります。 機能／非機能要求の相違点と課題 システム構築における要求には機能要求と非機能要求があります。このうち、非機能要求については、以下のような要件定義上の課題があります。 非機能要求グレードとは 「非機能要求グ

AI この記事のポイント Google、「Google システム アップデート」最新情報（2024 年 11 月更新版）「Google システム リリースノート」の中で、Android 版「Google Play ストア」アプリの生成 AI サービス「Gemini」統合を発表 「Gemini」にアプリについての質問を行うことで、その回答を即座に受け取ることができる機能となる模様 Android 版「Google Play ストア」アプリ v43.8 以降で Google は、2024 年 11 月 25 日（月）に公開した Android 関連デバイスのセキュリティと信頼性を高めるための新機能を含んだ「Google システム アップデート」最新情報（2024 年 11 月更新版）「Google システム リリースノート」の中で、Android 版「Google Play ストア」アプリの生

DX実践手引書 ITシステム構築編とは 「DX実践手引書 ITシステム構築編」は、これからDXに取り組み始める、もしくは取り組みの途中にある担当者に向けた手引書です。DX実現に向けたITシステムのあるべき姿と、その技術要素と活用事例を紹介することで、DX推進担当者が自社のITシステムをどのように変えるべきかについての検討を支援します。 IPAによるDX先進企業の調査結果を反映しています。 DX実践手引書を利用したい DX実践手引書 ITシステム構築編 DX実践手引書 ITシステム構築編（完成第1.1版） DXを先進的に取り組む企業のヒアリング調査を元にしたDXを実現・継続するために必要な考え方や活用されている技術の解説及び事例を掲載した手引書です。 DX実践手引書 ITシステム構築編（完成第1.1版）(PDF:8.9 MB) 【章の構成】 第1章：DXを実現するための考え方 第2章：DXを

個情委、ランサムウェアで約1カ月停止の社労士向けクラウド提供元に指導　「管理者権限のパスワード類推可能」「深刻な脆弱性が残存」【お詫びと訂正】 個人情報保護委員会は3月25日、社会保険労務士向けクラウドサービス「社労夢」を提供するエムケイシステム（大阪市）に対し、個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。 同社は2023年6月、ランサムウェア攻撃を受け、サービスが約1カ月停止するなどの被害に遭っていた。サービスを導入する社労士法人や民間企業からは、エムケイシステムから報告を受けての発表も相次いでいた。 【訂正：2024年3月28日午後3時48分　記事掲出当初、漏えいの事実があると受け取れるような記載をしていましたが、エムケイシステムから個人情報保護委員会への報告は「漏えいのおそれ」に基づくものであり、漏えいの事実は確認されておりませんでした。お詫びして訂正いたします。】 個人情報保護委

トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。

NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ

お気の毒に・・。 www.nikkei.com スパゲティコードになるプロセスはよーくわかる。 仕様変更に次ぐ仕様変更、当初の想定が間違っていたことのフォローアップ、一つ一つ丁寧に進めていきつつ、当初の見積工数を超えないようにこれまでの成果物をできるだけ活かしたら、最終的にできるのはスパゲティーになる。 スパゲティーを作る人が悪いんじゃなくて、オーダーした人がスパゲティーを望んだからだとしか言いようがない。スパゲティーを作って欲しいと言っている人に、スパゲティー以外を料理する方法が思いつかない。麺類なら許されるのか？。 大企業のプロジェクト運用体制に、１つ起因する問題もある。長期に運用するシステムの場合、同じ担当者がずっと担当し続けることが難しいことだ。人が入れ替わる前提だと、毎回引き継ぎのタイミングで過去の情報を振り返らないといけない。この時ほぼ情報は抜け漏れる。どんなに優秀な人が担当し

内製化すればいいというものじゃない、ということを考える。 japan.zdnet.com ガートナージャパンは1月18日、日本でのソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。方針が内製化の方向にある企業が54.4％に上り、IT部門の人手不足が開発内製化の最大の障壁になっていることが分かった。 最近はデジタルそのものが商行為になることが多く、それ全体を外部ベンダーに乗っ取られたら、会社からノウハウが流出してしまうというのは正しいと思う。 だからといって、それを自社で全部賄うというのは、デジタル自体の仕組みから言ってかなり無理のある思想に思う。 デジタル自体、外部ベンダーが基盤を作っている。ハードウェアからネットワーク、ソフトウェアまで全部自社にあるものは何もない。 その上で書くコードだけは内製化、としても、かなり小さな面積だなと率直に思う。デジタルにかけるお金のうちかなりの額がすでに