米国の連邦通信委員会（FCC）が2026年3月23日から、外国製のルーターの輸入規制をはじめた。 この日、規制の対象となる製品のリストに「外国で製造されたルーター」が追加された。規制対象は、すべての消費者向けのルーターを含む。3月23日までにFCCの承認を得ている製品については、米国に輸入・販売することは可能だが、新しい製品については、国防総省（戦争省）や国土安全保障省の条件つきの承認を得ている製品を除き、米国に輸入できなくなった。 問題となるのは、「外国で製造」を米国政府がどう定義しているかだ。この定義については、最終組立地が米国外だけでなく、米国外で設計、開発、製造、組み立てされた製品はすべて「外国で製造」に該当するという考え方を適用している。2027年3月1日以降は、既存の製品のアップデートについても、原則として禁止される。 セキュリティの甘い消費者向けのルーターを経由した政府システ

総裁選でライバル候補を中傷する動画を大量に拡散していた。高市陣営のメンバーが実名で証言した。「動画の7割はアンチ小泉、1割はアンチ林、残りの2割は高市礼賛だった」 ◇　◇　◇

ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金

ホワイトハウスでのジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）＝2006年4月/Win McNamee/Getty Images/File （CNN） ジョージ・W・ブッシュ元米大統領の支持率が崩れ始めたのは、20年前のまさにほぼこの時期だった。そして、同氏の支持率が冬の終わりから春先にかけて多くの世論調査で初めて30％台に落ち込んだ原因は明白だった。イラク戦争だ。 2026年のトランプ大統領に関しても、歴史が繰り返されている可能性がある。イラクをイランに置き換えればよい。 21日に公表された三つの新たな世論調査では、トランプ氏の支持率はいずれも30％台半ばだった。ロイター／イプソスの調査では36％、ストレングス・イン・ナンバーズ／ベラサイトの調査では35％、AP通信／シカゴ大学全米世論調査センター（NORC）の調査では33％だった。週末のNBCニュースの調査でも過去最低の37％を記録していた。

【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ大統領（79）は16日、イランとの戦争は第2次政権中の「ちょっとした気晴らし」だったと述べた。最近の世論調査では、イラン戦争が米国民の間で評判が悪いことが示されている。 トランプ氏はネバダ州ラスベガスで行われたイベントで支持者らに向かって、昨年可決された税制改革法案に含まれる「チップ課税廃止」を宣伝する中で、2期目就任以来の経済実績を誇らしげに語った。 「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。そして、イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べた。 「しかし、そうせざるを得なかった。さもなければ、悪いこと、本当に悪いことが起こる可能性があったからだ」と、イランの核開発計画に言及しながら続けた。 先週末に実施された調査会社イプソスによる世論調査では、1000人以上

主にインディーゲームで内容が微妙なとき、配信者や配信のコメントが「完成しただけすごい」と感想を残すが、本当に？ そうやって創作者を甘やかすから良い物ができないのではと思う。 完成するのは前提として、面白いかどうかが全てではないの？

政府・与党は4月16日、高市早苗首相（自民党総裁）の日程調整がつかないとして、4月中の国会での党首討論の開催には応じられないと野党側に伝えた。与野党は昨年、当初予算成立後の4～6月に毎月1回開催することで合意しており、「約束」が守られない形となった。

【北京共同】中国共産党は台湾に対する経済優遇策を発表した。国営通信の新華社が12日伝えた。台湾最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）の訪中を受けた措置。台湾で対中融和的な世論を高めたい思惑とみられる。

順風満帆に見える高市政権。だが、多くの自民議員が永田町へ帰還し、党内力学が変化した。新たな権力闘争が幕を開ける―。 国民と自民党内の激しい温度差「いったいどうなってるの！」 高市早苗総理は、内閣情報調査室から上がってきたメモを読み、激昂した。そこに記されていたのは、石井準一参議院幹事長が党内で新たなグループを作るという内容だった。総理は疑心暗鬼に陥った。 「石井が反高市グループを作ろうとしている……」 石井氏は「参院のドン」と呼ばれた故・青木幹雄氏の愛弟子で、その政治手法を色濃く受け継いでいる。旧茂木派（平成研）の実力者として野党側にも太いパイプを持ち、一部では新たな「ドン」と呼ぶ向きもある。そんな石井氏は、ことあるごとに高市総理の前に立ちはだかってきた。 Photo by gettyimages 総理が、旧安倍派で裏ガネ問題に関与した佐藤啓氏を官房副長官に起用した際には、「多少疑問視して

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感染性胃腸炎の原因となるノロウイルスについて、日本の研究グループが世界各地で採取されたウイルスの遺伝子を分析したところ、国内外で新たな変異ウイルスが広がっていることがわかりました。感染性胃腸炎はここ数…

トイレットペーパーの販売が伸びている。日経POS（販売時点情報管理）によると、1000人あたりの売上高は3月16〜22日の1週間で前年同期比38%増えた。中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、1970年代の「石油危機」を想起した一部の消費者が買いだめに動いたとみる向きもある。メーカーは「当面は品薄の懸念はない」とし、冷静な対応を呼びかけている。日経POSによると、トイレットペーパーの増加率は3月

ポイントは、これらが一回のプロンプトの工夫ではなく、 プロジェクト全体の「環境」として蓄積される ことです。調べていくうちに気づいたのは、これらのテクニックに共通するパターンがあるということ — ポッドキャストではこの考え方を「 複利的エンジニアリング 」（筆者訳、原文では compounding という表現）と表現していました。使えば使うほどClaudeが賢くなる構造だと言えそうです。 参考：2026 Agentic Coding Trends Report、Anthropic公式ブログ 2. コードを書く前の戦略を使い分ける Claude Codeに、いきなり「実装して」は効率が悪いとのことです。ただし、計画の立て方にも複数のアプローチがあり、 ゴールが明確なときと、何が必要かまだわからないときでは戦略が異なります 。 ゴールが明確なとき → Plan Mode "If my goal

高市首相は参院予算委で、防衛省設置法の「調査・研究」目的に基づいてホルムズ海峡に艦船を派遣する可能性を問われ、停戦が条件だとの考えを示した。

【速報】トランプ米大統領は、日本などにホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう求めた 2026年03月14日23時15分配信 トランプ米大統領は、日本などにホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう求めた（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ #ドナルド・トランプ氏 ニュース速報 最終更新:2026年03月14日23時15分

高市早苗首相が体調不良を理由に12日の外交行事を欠席したことについて、木原稔官房長官は13日の記者会見で「風邪の疑いがあった」と説明した。首相周辺によると、数日前からせき込んでいたという。官邸幹部は体調不良の原因を「寝不足だった」と明かした。

多くの「Android」スマートフォンで見つかったハードウェア側のセキュリティ上の脆弱（ぜいじゃく）性により、ホワイトハットハッカーが端末に1分たらずで侵入できたことが、新たに報告された。侵入後は、メッセージや仮想通貨（暗号資産）ウォレットのシードフレーズなど、機密性の高いユーザーデータにアクセスできたという。 暗号資産セキュリティハードウェア企業Ledgerの研究部門であるDonjonが米国時間3月11日に公開したレポートによると、この脆弱性は、影響を受けるAndroid端末をUSBケーブルでノートPCに接続するだけで悪用できるという。悪用されると、端末のPINを総当たり方式で自動的に突破され、ストレージの暗号化を解除され、Kraken WalletやPhantomといった人気の仮想通貨ウォレットからシードフレーズを抜き取られるおそれもある。 Donjonによると、この脆弱性はハードウェ

トランプ米大統領。３月１１日、メリーランド州で撮影（２０２６年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、対イラン軍事作戦に伴う原油価格の上昇から​米国は大きな利益を得ることができると述べた。これ‌に対し一部の議員からは、富裕層のことしか気にかけていないと批判が上がっている。 トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米​国は世界最大の産油国で、「石油価格が上昇すれば莫大な​利益を得られる」と主張。同時に「大統領である⁠私にとってはるかに大きな重要性を持つのは、邪悪な帝国であ​るイランが核兵器を保有し、中東、そして世界を破壊するのを阻止​することだ」と述べた。 民主党のマーク・ケリー上院議員（アリゾナ州選出）は、トランプ氏が始めた戦争によって米労働者が打撃を受けているとＸに投稿。「ガ​ソリン価格高騰

【シリコンバレー=山田遼太郎】人工知能（AI）の軍事利用について米国防総省と結んだ契約を巡り、米オープンAIに逆風が強まっている。同社のロボット部門の幹部が反発して退社し、社内には亀裂が生まれた。「QuitGPT（GPTをやめる）」と称する抗議活動が盛り上がり、3月上旬に一時アプリの削除数が前週比4倍に急増した。オープンAIでロボット部門のハードウエア開発を担当していた幹部のケイトリン・カリノ