自民党は２５日午前、党本部で国防部会を開き、北沢俊美防衛相直轄の防（ぼう）諜（ちょう）部隊「自衛隊情報保全隊」が陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していた問題について、防衛省からヒアリングを行った。防衛省側は佐藤氏を情報収集の対象にしたことはないと否定し、隊員の権利や自由を侵害した事実もないと説明した。　一方、佐藤氏は国会内で記者会見し、「私の会合などに保全隊員が来ているのを確認している」と明らかにした。田母神氏と陸自唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢと連絡をとったところ、２人も講演会や会合に保全隊員が調査に入っていたことを認識していた。田母神氏と陸自ＯＢは公開質問状の提出を検討しているという。　国防部会で防衛省側は「秘密保全のため必要な情報収集をしているが、保全隊の具体的な活動内容を明らかにすることは差し

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。　自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。　保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。　監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加してい

宮城県は２２日、性犯罪の前歴者らを県警が常時監視するため、全地球測位システム（ＧＰＳ）装置の携帯の義務化や、ＤＮＡの提出を求めるなどを盛り込んだ条例制定の検討に入った。 ＧＰＳを携帯しないなどの場合には罰金を科すことも検討している。ＧＰＳを使った行動監視は、海外では導入例があるが、国内には例がなく、人権などの問題もからむため議論を呼びそうだ。 村井嘉浩知事は２２日に行われた有識者会議で、「本来、国が法律で全国一律に行うのが望ましいが、宮城から国を変える先駆けになるような取り組みにしたい」と話した。 監視対象として検討しているのは、女性や１３歳未満の子どもに対して性的暴行などの犯罪を犯し、懲役または禁錮刑になった県内在住者。ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき、裁判所から被害者への接近防止などの保護命令を受けた加害者も対象とする方針だ。 同県石巻市で昨年２月、少年が元交際相手の

混乱の現場　銃乱射の事件現場からドクターヘリへと被害者を運ぶ人々（１月８日、アリゾナ州トゥーソン）　Reuters アリゾナ州トゥーソン郊外で起きた銃乱射事件の教訓を生かし、アメリカは銃規制を厳格化すべきだろうか──まさか！ 個人が銃器を持つ権利を保障した憲法修正第２条を支持する人々は、銃乱射事件をそんなふうには捉えていない。銃を手にして乱射事件を引き起こすイカれた奴らに立ち向かうためには、こっちもますます銃を増やして彼らを止めなければならい、というわけだ。 91年にテキサス州キリーンのレストランで発生した銃乱射事件では、23人が死亡。店の客の１人は銃を持ち合わせていたものの、「馬鹿げた法規制のせいで」店内に持ち込めず、外の車に置きっぱなしになっていた。 バージニア工科大学での07年の銃乱射事件では、32人が死亡。学内に銃を持ち込んではいけないという大学の「バカ正直な」決まりのせいで、教室

８日にアリゾナで起きた乱射事件は、益々政治的な意味合いを持ちながら連日トップニュースとして報じられています。まず、頭部に銃創を負ったギフォーズ議員ですが、「問いかけに反応したり、自発呼吸も見られる」など現時点では一命を取りとめており、今後の回復にも希望が伝えられています。医師団の発表によれば「後頭部から侵入した銃弾が左脳エリア内を貫通した」ために脳幹の損傷がないことなど、多くの奇跡が重なっているのだそうです。この医師団もＴＶでは英雄になっていますし、また詳細な容態が発表されることで世論が狙撃犯と背後にある「過激な右派思想」への不快感を強めているように思います。 １０日には犠牲者を追悼し、頭部を撃たれたギフォーズ議員以下の重傷者の回復を祈る黙祷が国家の行事として行われたのですが、ホワイトハウスの前庭にオバマ夫妻が静かに歩み出て、鐘の音とともに黙祷を主導した儀式が全国中継されると共に、全国では

「歴女」と呼ばれる歴史好きの女性が増えたり、お城が人気を博したりと、歴史が静かなブームである。中でも乱世であった戦国と幕末に話題が集まるのは、やはり英雄たちが活躍する時代だからだろうか。 立教大名誉教授の藤木久志さん（７６）は中世史家。応仁の乱以降の戦国時代を専門とするが、関心の対象は名にし負う合戦の豪傑や策士ではなく、歴史に埋もれた名もない民衆たちのあり様である。

【ワシントン＝望月洋嗣】民間告発サイト「ウィキリークス」は５日、テロ攻撃などで被害を受けた場合に米国の安全保障や経済面に重大な影響がある海外施設の一覧を掲載した米外交公電を公開した。地名や施設名が明記され、日本関連も約２０カ所ある。米国の安全保障を左右しかねない情報を暴露したウィキリークスへの批判が強まる可能性がある。 　公電は２００９年２月１８日付で、米国務長官名で世界の米在外公館に送られた。米政府はテロ対策の一環として、海外の重要施設や資源の生産地などの情報を蓄積しており、年一回の更新のため追加情報を報告するよう求めている。国防、エネルギー、保健、原子力、金融、通信、交通など１８分野を挙げ、関連情報を施設名や地名とともに国ごとにリスト化するよう要請している。 　０８年に作成された一覧表もあり、石油や鉱物資源などの生産拠点、原子力を含む発電所、ワクチンの製造拠点、資源のパイプラインなどが

子供への性犯罪で服役した人が出所後に再犯に走るのを防ぐ策として、警察庁は４日、本人の同意を得たうえで警察官が面接する手法の検討を始めた。出所者への接触を控えてきたことを改め、生活全般の相談に乗り、孤立感を和らげる現場レベルの運用で抑止効果を狙う。数多い性犯罪の中でも、まず子供を守る対策から始めるべきだと判断したという。 　子供への性犯罪をめぐっては、奈良市で２００４年に性犯罪前歴者が起こした女児誘拐殺害事件を契機に０５年６月、１３歳未満への性犯罪の服役者の出所情報を法務省が警察庁に通報する制度が始まった。警察庁はこれまで、本人の社会復帰を妨げないよう出所者への直接の接触を事実上禁じていたが、仮釈放期間が終わって保護司らとの接触がなくなってから事件に及ぶケースが多いことも踏まえ、方針転換に動いた。 　警察庁は、出所者への接触を女性や子供の安全担当の警察官らに担わせることを想定している。電話で

以下、外事のファイルの件。私がまとめたんじゃないんだが、参考までに以下に記載する。流出ルートが下にある警察官からかどうかについては当方で判断できる材料がないので、流出ルートについては何とも言えない。というかこの事件、モノは持っているがそんなに興味がなかったので調べの開始が遅れた。 ちなみに宇田川佳宏課長時代の公安部幹部が「あの時代じゃない。人事ファイルは確かにそうだが、他のファイル的には、パワハラで問題となったその後任課長の時代のファイルだ」と通告してきた。本当かどうかはわからない。なお、元になったファイルは流出しているようだが、とりあえずここでは出さない。だって知り合いがいるんだもん・・・。では以下、私がまとめたものではないが、公開する。 ウイルス感染による流出と見せかけて、ルクセンブルクのProxyサーバ経由でＰ２Ｐネットワークにアップロード、Wikileaksなるブログに流出情報を書

警視庁外事３課の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、同庁公安部では、職員が作成した重要文書は、すべて庁内の専用サーバーに登録した後、元の文書はパソコン上から削除する決まりになっていたことが、同庁幹部への取材でわかった。 サーバーは外部のインターネットなどとは接続されておらず、不正アクセスも困難であることから、何者かがデータをパソコン上からＵＳＢメモリーなどの外部記憶媒体に移し、流出させた疑いもあるという。 警視庁幹部によると、公安部では、職員が捜査対象者や警察への情報提供者などに関する機密性の高い文書を作成した場合、サーバーに登録し、元の文書はパソコンから消去するルールになっている。情報漏えいを防ぐためで、職員がサーバーに接続するには、パスワードなどが必要になる。

菅内閣は２６日、外国人や外国資本による国内の不動産取得について「安全保障上の必要性や、個人の財産権の観点などの諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とする政府答弁書を閣議決定した。外国人らの土地取得法制に関し、政府として安全保障上の観点も含めた改正を検討する構えだ。 　公明党の加藤修一参院議員の質問主意書に答えた。１９２５年に制定された外国人土地法では、国防上必要な地区の取得制限もできるが、実際の取得制限には新たな政令を定めるとしている。 　菅直人首相は１５日の参院予算委員会で、外国人の土地取得規制について「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と指摘。さらに「ぜひ（法務省に）勉強させて、一つの考え方をまとめてみたい」と答えていた。 　外国人や外国資本による土地取得をめぐっては近年、韓国資本による長崎県・対馬の土地買収が進んでいることや、北海道でも中