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写真はイメージ【写真：写真AC】 後を絶たない高齢者ドライバーによる交通事故。19日には、東京・池袋で87歳男性が運転する乗用車が暴走して31歳と3歳の母子の命を奪った。内閣府の発表によると、14年連続で交通事故件数は減少しているにもかかわらず、依然、高齢者の交通事故による死亡率は高い傾向にあるという。超高齢社会に突入した日本。今後も高齢者は増加していくと予測されているが、事故を減らす方法はあるのだろうか。自動車教習所で「高齢者講習」を行う指導員男性に実態を聞いた。 ◇　◇　◇ 予約はパンク状態　高齢者講習数は10年で3倍増加 「高齢者講習はほぼ毎日行っています。10年ほど前は週に2～3回程度でしたが、昨年実績で受講者数が3倍に。高齢化を肌で感じています」 そう語るのは、神奈川県の自動車教習所で高齢者講習を行う指導員歴20年のベテラン・Aさんだ。 国は、70歳～74歳までの免許保持者に対し

車に乗ったまま葬儀に参列できるドライブスルーシステムを併設した全国初の葬儀場が長野県上田市に完成し、15日に報道陣に公開された。高齢者や障害者でも無理なく葬儀に参列できるようにと、竹原重建（上田市、竹原健二社長）の子会社が開発して特許を取得。冠婚葬祭の愛昇殿グループのレクスト・アイ（同、荻原政雄社長）が新設の上田南愛昇殿葬儀場に導入し、17日から運営を開始する。ドライブスルー用の窓口でタブレッ

「これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です」 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、ブルームバーグなど国内外のメディアから注目を集めている。 10月30日、Business Insider Japanは東京・六本

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経

高層ビルの一室は張り詰めた空気に包まれていた。「介護は大変な仕事だけど、つらい時はどうしますか」。若い女性が緊張で手を震わせながら答えた。「何があっても我慢します」 　 採用に壁、焦る日本 　ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われた技能実習生の面談。長崎県から来た社会福祉法人関係者は、女性１２人を面接し、５人に「合格点」をつけた。いずれも地元の日系企業ジェイサットコンサルティング（ＪＳＡＴ）が育成した介護労働者の卵だ。 　２０２５年、日本の介護現場は３８万人の人材不足に陥るといわれる。国民の平均年齢が２７・９歳と若く、仏教の教えで高齢者の世話を「功徳」と考えるミャンマーは、有望な人材供給国だ。１５年から介護人材育成事業を手掛けるＪＳＡＴには、日本各地の施設から続々と採用の相談がくる。 　ところが、西垣充社長（４６）には大きな悩みがある。せっかく育てた人材が、次々に「逃げる」のだ。「シンガポー

2月13日、不妊治療を特集したNHK総合「ニュース深読み」の放送中、司会の小野文惠アナウンサーが「子どもを産めなかった我々（世代）は社会の捨て石だ」と言ったディレクターの発言を明かし、スタジオ内の全員が絶句する場面がありました。 不妊とは「1年間男女が子作りを続けても妊娠に至らない場合」をいい、検査・治療経験のある夫婦はいまや6組に1組。治療には肉体的・精神的・経済的な負担が重くのしかかります。（文：篠原みつき） 「生まれない子どもに税金使わないで」に涙浮かべ反論 1回30～60万円かかる体外受精の成功率は40歳で8.3％、45歳に至っては0.8％と、年齢と共にさらに険しい道のりになります。健康保険が適用されない治療費の一部を地方自治体が助成する制度もありますが、番組に寄せられた視聴者からの意見は厳しいものでした。 「子供が欲しかったのなら、早めに結婚したらいいのに。そこで税金が使われるの

学校や仕事に行かず、自宅に閉じこもる「ひきこもり」について、山梨県が初めて実態調査を行い、県内には少なくとも８２５人いることが分かった。 調査は今年７月、県内の民生委員や児童委員計２３３７人に対し、ひきこもりに関するアンケートを行い、１８５１人から回収した（回収率７９・２％）。対象は、１５歳以上で、社会的な参加が６か月以上できず、自宅にひきこもっている人（時々買い物などで外出する人を含む）とした。 調査結果によると、ひきこもりに該当する人は８２５人。内訳は、４０歳以上が計４９４人と全体の６０・４％を占め、３０歳代が１８７人（全体の２２・９％）、２０歳代が９７人（同１１・９％）、１０歳代が４０人（同４・９％）だった。 男女別では、男性が５２８人、女性が２００人、無回答９７人。また、１０年以上ひきこもっている人は計３２４人に上り、全体の３９・３％を占めた。 ひきこもりになった経緯（複数回答）に

近田 「『ＤＡＴＡＦＩＬＥ．ＪＰＮ』。 データから、今、日本で何が起きているかが浮かび上がります。 『おはよう日本』では、人口動態調査などのデータを読み解き、社会の実相を明らかにするシリーズをネットとも連動してスタートします。」 和久田 「第１回のテーマは、『女性が消える社会』。 いったい、何が起きているのか。 まずは、こちらのデータからご覧ください。 こちら、皆さんもよくご存じの出生数の減少を示すデータです。 第２次ベビーブーム以降、右肩下がりが続いて、人口減少に歯止めがかからない状態が続いています。 では、これを別の角度から見ます。 こちらは全国４７都道府県ごとの出生率を示したものです。 グラフが短い上の方ほど出生率が低いことを意味しています。 見てみますと、東京や京都、北海道も含まれていますが、埼玉、神奈川と、主に都市部で低く、そして地方では比較的高い傾向にあります。 つまり、都市

増加する出生率は高齢出産化が支えている人口の増減に大きく関係する出生率、厳密には合計特殊出生率(一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数)が、日本においてはこの数年上昇する傾向にある。次も含めた各グラフは厚生労働省の人口動態調査及び国立社会保障・人口問題研究所の公開データを基に生成したものだが、これを見れば分かるように2006年以降は出生率はわずかずつながらも増加を示している。過去の時系列は一部で5年区切りとなっていることに注意してほしい。 ↑ 母の年齢別に見た合計特殊出生率(内訳)出生率増加の主要因はやはりグラフから読み取れる通り、高齢出産化にある。「高齢出産」とは日本産婦人科学会の定義では35歳以降の初妊婦を指しているが、第二子以降でも高齢による出産時のリスクは同様のものがあるとされ、賛否両論が交わされている。 一方、昨今の高齢出産化の原因としては初婚年齢の上昇(晩婚化)、女性の職

酒粕レーズンのチーズケーキ 純米大吟醸の新酒の酒粕を使い、週末ケーキを焼きました。 15センチ型に砕いたビスケットを溶かしバターで固めたボトム。 酒粕50gはちぎって、酒大1を入れて30秒レンジで温めます。 柔らかくした酒粕に先月、ピオーネを天日干しにしたレーズンを合わせ酒粕レーズンに。…

2005～10年度の6年間に支給した年金給付費の累計が、04年の年金改革時の想定を15兆円程度、上回ったもようだ。現役の働き手の所得水準に対する高齢者の年金収入の比率は、政府の想定に反して上がり続けている。04年改革で旧自公政権は年金額の実質価値を毎年度、小刻みに下げる制度を取り入れた。だが賃金や物価の下落時はその制度が完全に働かないよう仕組んだことなどが、高齢者にとって意図せざる「もらい過ぎ」

これまでさまざまなタブーに切り込んできた、ニコニコ生放送の「トークセッション」。2011年10月14日の放送は「テレビじゃできない！？業界最新事情むき出しSP」と題し、東洋経済新報社が発行する『業界地図』とコラボして、各業界の過激な話が暴露された。 この放送は、スポンサー企業がいないニコ生だからこそ実現したと言っても過言ではない。いろいろな業界の儲けの仕組みや平均年収、年齢、今後の動向まで、業界担当の記者さんが、包み隠さず解説。司会役のジャーナリスト、井上トシユキ氏は、「おもしろい、時間が足らない」というほど、各業界の話は内容の濃いものとなった。 なかでも衝撃的だったのは「映画・アニメ」業界。オタク文化を世界に発信している日本でも、その現場で働く人たちの環境はけっして楽ではないようだ。例えば、アニメを支えるアニメーターは現在、40代が中心。この業界を担当する『週刊東洋経済』編集部の桑原幸作