このたび、長く読み継がれてきた岩波新書の定番ロングセラーから、選りすぐりの100タイトル（107冊）を初めて電子書籍化します。とくにリクエストの多かった、表紙カバーの色が青色だった青版の時代（1949～77年）、黄色だった黄版の時代（1977～87年）のクラシックス書目を中心に、9月～11月にかけて、3か月連続で一挙配信してまいります。 今回の電子書籍化にあたり、旧字体は新字体に改めました（一部を除く）。リフロー型なので文字の大きさも自在に変えられ、どんなデバイスでも読みやすくなっています。

まとめとは？ 日常的な身の回りの出来事から、世界を揺るがすニュースまで、本が扱うテーマは森羅万象。四季折々の年間イベント、仕事、暮らし、遊び、生きること、死ぬこと……。さまざまなテーマに沿う本の扉をご用意しました。扉を開くと読書の興味がどこにあるのか見えてきます。

まとめとは？ 日常的な身の回りの出来事から、世界を揺るがすニュースまで、本が扱うテーマは森羅万象。四季折々の年間イベント、仕事、暮らし、遊び、生きること、死ぬこと……。さまざまなテーマに沿う本の扉をご用意しました。扉を開くと読書の興味がどこにあるのか見えてきます。

業界と議連共同による新聞･書籍･雑誌への「軽減税率適用」活動　6月15日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太の方針」で今年の経済財政方針を閣議決定し、来年10月に予定されている「消費税率10％への引き上げ」について、「実現する必要がある」と初めて明記した。 また、軽減税率制度の実施については、「2019年10月1日の消費税率10％への引き上げに当たっては、低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施することとしており、引き続き、制度の円滑な実施に向けた準備を進める」と従来からの方針を確認している。 この決定に先立つ11日に、活字文化議員連盟（会長細田博之衆議院議員）と子どもの未来を考える議員連盟（会長河村建夫衆議院議員）は、合同総会を開催し、新聞とともに書籍･雑誌への軽減税率

アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日

今更ですが「漫画村」という海賊サイトが話題です。 サイトでは多くの漫画雑誌、作品が出版社や漫画家の許諾なく公開されています。 ユーザーはそれらを無料で無限に読めるとあって、漫画界隈では大きな問題となっています。普通に考えると違法サイトですが、サイト運営者は「漫画村内のサーバーには画像を保管していないので違法ではない」「運営は海外なので日本の法律は適用されない」などと主張しているようです。 当然のことながら、多くの漫画家たちはこのサイトに強い拒否反応を示しています。「撲滅すべし!」という意見もよく見かけますし、SNSに少しでも肯定的な意見を書き込もうものなら人格を全否定されます。袋叩きです。各作家のファンを巻き込みネガティブキャンペーンへと発展している状態です。違法っぽいし僕も別に肯定はしません。 しかし、このままサイトへの批判が続いた場合、誰が一番得をするのでしょうか ? 漫画に限らず、違

講談社は３日、アマゾンジャパンが提供する電子書籍読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」で読める講談社の千を超す作品全てを一方的にアマゾン側が削除したとして、抗議する声明を発表した。光文社も同日、全５５０作品を削除されたことを明らかにした。 アマゾンジャパンは８月３日、月額９８０円で小説や漫画、雑誌など約１２万冊と洋書１２０万冊以上を取りそろえた読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」を開始した。 講談社によると、サービス開始後、人気の十数作品が除外された。アマゾン側に抗議したところ、９月３０日夜から千を超す作品全てが削除されたという。 講談社広報室は「アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議する」としている。 アマゾンはダウンロード数に応じて出版社に利用料を配分するとしているが、複数の出版社によると、年内に限っては規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結んでいた。ところ

Publisher Pearson says it has agreed a deal with German media group Bertelsmann to combine their Penguin and Random House businesses. Under the terms of the deal, external, the two businesses will be run in a joint venture called Penguin Random House. Bertelsmann will own 53% of the joint venture, while Pearson will own 47%. The two firms said last week that they were discussing a deal. A report a

トーハンは9月3日、デジタルコンテンツの店頭販売システム「c-shelf(シーシェルフ)」を開発したことを発表した。12月から全国の取引先書店へ提供を開始する予定で、読者は書店の店頭で電子書籍を購入できるようになる。 電子書籍の先進国とされるアメリカでは、電子書籍購入者の多くが店頭で本を選んでおり、書店が電子書籍のショールームのような役割を果たしているという。このような現状を受けて同社は今年4月からシステム開発に取り組み、c-shelfを完成させた。 c-shelfは、Web上の仮想棚に格納されたデジタルコンテンツを、店頭で販売するシステム。読者は店頭レジで代金の決済を行い、Webサイトから電子書籍をダウンロードできる引換券を受け取る仕組みになっている。なお、利用者の利便性向上のため、デジタルコンテンツやc-shelf導入店の検索サイトも用意される。 c-shelfは、インターネットに接続

職場で「〇〇ちゃん」をセクハラ認定、実はちゃんと根拠があった　親しみ込めても「不快感」、厳しすぎると感じた人は要注意

不躾にお聞きしますが、あなたは本をどこで買っていますか？ オルタナブログをご覧になる方は、ネットに明るい方だと思いますので、アマゾンはじめ各種ネットショップで購入される方も多いと思います。 わたくしも実際アマゾン率高いです。 最近、あるお友達にそのあたりをお聞きしたら、「ポイントがあったら楽天ブックス、でも品揃えと出荷スピードを必要とするときはアマゾンで。」「本屋さんは9割立ち読み目的、買うのは図書カード持ってるときくらい。」という感じなのだそうです。 こういうスタンスの方、結構多そうですよね。 しかし、出版業界全体で見てみますと、まだまだネット書店は5％。残りの95％はリアル書店で本は売れているのだとか。 とはいえ、ネットショップの便利さは一度使うと病みつきです。このままですと、リアル書店さんはどんどん減る一方でしょう。 うーん、減ったら困っちゃうなぁ。本屋さんというのは、一番身近な文化

出版状況クロニクル44（2011年12月1日〜12月31日） 今回はリードとして、少し長くなってしまうが、以下の一文を掲載する。本クロニクルの読者であれば、これがその要約であるとただちにわかるだろう。ただこれは『東京新聞（中日新聞）』（12/11）の「出版この一年」への寄稿なので、まだ目にふれていない読者も多いと考えられるからだ。 日本の出版業界はかつてない深刻な危機の中にある。あらためていうまでもないが、出版業界はそれぞれ生産、流通、販売を担う出版社、取次、書店によって形成されている。しかし出版というと、どうしても出版社と本に焦点が当てられ、これまで流通や販売の視点からの総括はほとんどなされてこなかった。 だが今年は東日本大震災による被災書店の問題にふれずに出版業界に関して語れないし、出版そのものが大震災前／大震災後を経て、新たに問われる状況に入っていると思われるからだ。 まず被災書店状

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ネット通販最大手の米アマゾンが各出版社に電子書籍の契約書を送ったと報じられ、その内容が妥当か無茶かどうかを巡って論議になっている。 日経が2011年10月20日付朝刊1面トップでアマゾンが日本で年内にも電子書籍事業に参入とスクープしたのに続き、今度は一部メディアがその「契約書内容」を報じた。 売り上げの55％をアマゾンになど それは、ライブドアのサイト「BLOGOS」が29日に配信した「『こんなの論外だ！』アマゾンの契約書に激怒する出版社員」だ。 記事によると、アマゾンは、10月上旬に日本の出版社約130社を集めた説明会を都内で開き、出版社には、それから数日後に「KINDLE電子書籍配信契約」が送られてきた。 そこでは、すべての新刊を電子化してアマゾンに提供し、出版社がそうしないときはアマゾンが電子化すること、アマゾンの推奨フォーマットでは、売り上げの55％をアマゾンのものとすること、書籍

Appleの創業者、スティーブ・ジョブズ氏の最初にして最後の公式伝記本。各国で販売されて好調に売り上げているが、各国での販売価格や装丁などを調べた。 10月5日に56歳でこの世を去ったAppleの創業者、スティーブ・ジョブズ氏。同氏自身が取材に全面協力した最初にして最後の公式伝記本「スティーブ・ジョブズ」が、当初の予定より1カ月ほど前倒しとなり、10月24日から世界各国で販売開始された。 日本語版は講談社が上下巻に分け、まず上巻が発売されたが（下巻は11月1日発売予定）、すでに読了した方も少なくないかもしれない。ネット上では日本語版の価格や装丁などについて賛否両論の声が上がっているが、実際のところほかの国で発売されているものとどのくらい違うのか調べてみた。 翻訳権の取得状況 まず、同書がどの国で販売されているか。ほとんどの報道では20カ国前後と紹介されているが、国名が正確に書かれたものは確

言葉足らずのためかなり誤解があったようなので、書き足らなかった部分を加筆しました。 「アマゾンが本格的にKindleを日本語化して年内にも日本の電子書籍業界に参入」と聞いて、戦々恐々の出版業界人も多いことだろうが、安心していい。アマゾンが参入しようがどうしようが、日本の電子書籍はたいして盛り上がらない。長期的に見たらどうせ衰退するのは目に見えているからだ。アマゾンが本格参入して一時的にビジネス本の電子書籍は売れるようになるだろうが、10年、20年の長いスパンでは必ず日本の書籍出版（印刷と電子含めて）のマーケットはどんどん小さくなると断言する。 インプレスはこんな感じで日本の電子書籍のマーケットが大きくなっていくと予想しているが、非常に脳天気ではないか。電子書籍のマーケットは多少拡大しても、印刷物の書籍のマーケットがこれ以上に小さくなって、全体としては出版業界はけっして上向きにならないだろう