｢SNS年齢制限｣の時代が到来？ スペインも16歳未満の利用禁止へ2026.02.08 07:00 Bruce Gil - Gizmodo US ［原文］ （ 廣瀬優香 ） 日本はどうなるか…。 スペインのPedro Sánchez首相は2月3日、16歳未満のSNS利用を全面的に禁止する計画を発表しました。この計画は、まだ議会の承認が必要な段階ですが、早ければ来週にも法案が提出される可能性があります。 ギリシャの政府高官がロイターに語ったところによると、同国も15歳未満を対象にしたSNS禁止を発表する日が非常に近いとのこと。 これらの計画が進み法律が施行されれば、スペインとギリシャは、昨年世界で初めて10代のSNS利用を全国的に禁止したオーストラリアに続くことになります。 オーストラリアの法律は、ネットいじめ、摂食障害関連のコンテンツ、自傷行為を助長する投稿などから子どもを守ることが目的。

カナダのマーク・カーニー首相が1月20日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った演説が、国際社会に大きな波紋を広げている。大国間競争の激化と多国間制度の形骸化を前提に、カーニー首相は「もはや旧秩序は戻らない」「ノスタルジー（追憶）は戦略ではない」と断言した。これまで各国が口にしつつも正面から語ることを避けてきた「冷徹な現実」を、真正面から突きつけたのである。 だが、ここで注目すべきは、その悲観的な現状認識そのものではない。演説の真価はむしろ、カナダや日本、オーストラリアといった「ミドルパワー（中堅国家）」が強固に連携することで、崩れゆく旧秩序の先に、新たな国際秩序を主体的に築き得るという力強い提言にある。 前イングランド銀行総裁という稀代のリアリストであるカーニー首相の演説は、分断が進む現代世界を象徴するパラダイムシフトとして、歴史に記憶されるだろう。世界が直面する「断絶

瀬戸水葉 @setomizuha 名付けの文化って本当におもしろくて、公的な命名リストがあって親がそこから名前を選ぶ国(ハンガリーとか)、生まれた曜日によって自動的に名前が決まる国(ガーナとか)、そもそも名前をつけずに子どもその①みたいに呼ばれる国、挙げればキリがないほどいろいろある　世界から見たら日本もかなり独特 2025-12-06 12:26:04

みんなは「プリズンブレイク」というアメリカのTVドラマを知っているかな。まあいろいろな背景は置いといて、アメリカの刑務所では脱獄は罪となる。 だが驚いたことに、世界には脱獄が罪にならない国が知られているだけでも7つあるそうだ。「プリズン・ブレイク」の舞台がこれらの国ならまた違った結果になっていただろう。 なぜこれらの国では脱獄は罪に問われないのか？その理由は国によって様々だが、基本的には「人間だもの」といった本能に基づくものだという。 脱獄が罪にならない7カ国 「脱獄が罪にならない国」は以下の7カ国である。 ベルギー ドイツ オランダ スウェーデン オーストリア メキシコ チリ 例えばドイツでは、19世紀から施行されている法律で、「人間が本来持つ自由になりたいという欲求」を否定してはならないとされているそうだ。 脱獄した囚人が誰であり、どんな罪を何件犯したか、あるいはその犯罪の重さなども問

国際刑事裁判所はガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。今後、外交活動などが制限されることも想定され、ネタニヤフ首相は強く反発しています。 オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、それに、イスラム組織ハマスの軍事部門、カッサム旅団のデイフ司令官の3人に逮捕状を出したことを明らかにしました。 イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相については、手段として飢餓を利用し戦争犯罪などに関わった合理的な根拠があるとしています。 ハマスのデイフ司令官についてはイスラエル軍は死亡したと発表していますが、ICCは死亡を判断できていないとしていて、イスラエルに対する襲撃で民間人を殺害し、人道に対する犯罪などに関わったとしています。 イスラエルと同盟関係にあるアメリカはICCに

法のないところに不義はない。中国・韓国は，ゲームの法規制に対する動きが盛んに。そして日本は？ 編集部：huan ゲームは，単なる“娯楽”の域を超えて，今や立派な「産業」となりつつある。言うまでもなく世界のゲーム市場規模は年々拡大しており，各国がゲーム産業の育成に力を入れ始めている。 そしてその一方で，ゲームのビジネスモデルの変化や，ゲームが社会に与える影響の大きさから，法規制のあり方も問われるようになってきた。 2023年グローバルゲーム市場の売り上げは，1840億ドル（約26兆円）とされる（関連記事） 法のないところに不義はない（トマス・ホッブズ） 日本のゲーム業界は，1983年の任天堂のファミリーコンピュータ発売以降，家庭用ゲーム機市場をリードしてきた。しかし，2000年代後半からのスマートフォンの爆発的普及により，モバイルゲーム市場が急成長。 ガラケー時代からモバイルゲームが広がって

埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。 「正直おびえて子育てしている」川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。 女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人も

概要 SDG'sという言葉が日本のニュースで使われている。 一方、英米のマスメディアのツイートを調べた所、SDG's あるいは、 The Sustainable Development Goals というキーワードはあまり使われていない。 英ではSDGsではなくESGは盛んに使われる。米ではESGでも報道されない。 ESGの概念は、投資と結びつく。 日本のSDG'sは投資というよりはふわっとした良いことに結びついている。 英米メディアのツイートでは日本ほどSDGsについて言及されない 2007年から2022年までの日米英の大手マスコミのツイート収集して、SDGs,ESGがどのくらい言及されるか調査した。 見たところ、SDGsについて熱心に報道しているのは日本のようだ。英語では、"Global Goals" と表現するようだ。そのため、Global Goalsでも調査した。 日本 米国 英国

【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。 【図解】スリランカ 危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（IMF）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（IMFと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60％に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。

国が存在しなくなったらその国のトップレベルドメイン(TLD)はどうなるのか? というブログ記事が Hacker News のトップに上がっています。 アメリカ西海岸在住の余茂琦さんは、ご自身の使っている台湾のドメイン aay.tw にページを置いて、そのページを指すQRコードでイレズミを彫ろうとしたそうです。 [caption id="attachment_13722" align="alignnone" width="580"] Astrid Yu さんのQRコードタトゥーを紹介するブログ記事[/caption] しかし、誰かに「それ .tw ドメインでいいのか?」と尋ねられて考え込んでしまったそうです。.tw という TLD はこの先何十年と確実に続くものなのか? たいへん不吉な心配ではありますが、刺青として彫るとなると、彫った後に URL が無効になるのは問題でしょう。TLD の永続

（ＣＮＮ） 国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決前に、ロシアが各国に「結果」を脅すメモを回していたことがわかった。人権理事会の複数の情報筋が明らかにした。 決議案は米国が中心となって提案した。 ＣＮＮに共有されたメモには、「こうした取り組みへの支持だけでなく、採決での等距離の態度（棄権または無投票）も非友好的な姿勢とみなされることは言及するに値する」との文言が書いてあった。 国連総会での採決は７日に行われ、賛成９３、反対２４、棄権５８の結果だった。

anond:20220226104304 なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！　9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。 日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。 日本共産党 赤旗https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-03/12_01faq.html また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。 一般人のブログ（元塾講師・現プロ家庭教師）h

Published 2022/02/24 18:13 (JST) Updated 2022/02/24 22:31 (JST) 中国当局による北京の日本大使館員の一時拘束問題で、大使館員が中国当局者に対して、外交官用のパスポート（旅券）を複数回にわたって提示したにもかかわらず、拘束されたことが24日分かった。拘束は約2時間に及んだ。関係者が明らかにした。中国当局が、外交官の不逮捕特権を定めた「ウィーン条約」に違反したことが明確になった。 外交官保護は国家間の外交の根幹をなすため、ウィーン条約は「外交官の身体は不可侵とする。外交官はいかなる方法によっても抑留し、または拘禁することができない」と明記している。（共同）

在日ウクライナ大使館は24日午後、「戦争が始まりました。国際社会にサポートを願います」とツイッターに投稿した。ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたと発表した直後に投稿した。

ロシア軍、ウクライナ侵攻　プーチン氏、軍事作戦発表―米大統領「断固対応」 2022年02月24日13時42分 ロシアのプーチン大統領＝２０２１年８月、モスクワ郊外（ＡＦＰ時事） 【モスクワ、ワシントン時事】インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ東部ドンバス地方での軍事作戦決行を発表した。「ウクライナ政権によって８年間にわたり虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた人々を保護すること」が目的だとしている。 【まとめ】ウクライナ情勢　関連ニュース プーチン氏は、ウクライナの「非軍事化」を目指すものの、同国領土の占領は計画していないと説明。ウクライナ軍に武器を捨てるよう呼び掛けた。ロシア国民が支持してくれると信じているとも述べた。さらに、ロシアは最新兵器を持つ核保有国だとして「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と警告した。 これを受けて

Published 2021/11/09 15:11 (JST) Updated 2021/11/10 15:53 (JST) 【テヘラン共同】イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク2千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がっている。 韓国で凍結されている資産は約70億ドル（約7900億円）相当。経済低迷に苦しむイランにとって、喉から手が出るほど必要なカネだ。 イラン外務省報道官は1日、マスク寄付について「ジョークと捉えている」とぴしゃり。「自国の資産が他国の手中にあることを容認できる国はない」と強調した。