中国政府による専制主義的な体制に反対する「在日台湾同郷会」など在日台湾人の団体は18日、高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことに対して「何ら問題はない」とする声明をチベット、ウイグル、南モンゴル、香港、漢民族の人々でつくる各団体と共同で公表した。「中国が現状変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることはなく、自衛隊を派遣する必要もない」と強調した。 「間隙突いて繰り返した侵略」台湾について「主権は台湾に住む国民にある。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日もなく、中国が台湾の主権を主張したいならば、根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力すべき」と主張した。 首相の国会答弁に関しては「日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた見解で、何ら問題があるものではない」と指摘した。 1949年の中国建国後の

中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになった。ロイター通信が19日までに報じた。通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。 ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 在ワシントン中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。 米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題がある

Hypergryph/Yostarは3月14日、『アークナイツ』公式Xアカウントにて声優の森久保祥太郎氏が降板となったことを報告した。 Hypergryph/Yostarは3月14日、『アークナイツ』公式Xアカウントにて声優の森久保祥太郎氏が降板となったことを報告した。 『アークナイツ』は、基本プレイ無料のタワーディフェンスゲームだ。中国・上海のゲーム開発会社Hypergryphが手がけ、パブリッシャーブランドGRYPHLINEから展開されている。日本国内およびグローバル向けにはYostarが2020年1月より運営・配信をおこなってきた。 今回本作公式Xアカウントは、作中のキャラ「エリジウム」を演じていた声優の森久保祥太郎氏が降板することを報告した。プレイヤーおよび関係者への謝罪が述べられるとともに、既存音声の差し替えについて詳細が決まり次第案内されることが伝えられた。理由は、諸般の事情と

中国DeepSeekのサービスが急激に注目を集めており、1月28日には日本のApp Storeの無料アプリランキングでも「DeepSeek-AI」アプリが米OpenAIの「ChatGPT」を抜いて首位に立った（Google Playストアでは71位）。 アプリを利用する前に、DeepSeekが公開しているプライバシーポリシーを一読することをお勧めする。 収集するデータは以下のとおり。 アカウント設定時に提供する情報（生年月日、ユーザー名、メールアドレス、電話番号、パスワードなど） サービス利用時に入力する情報（テキストや音声入力によるプロンプト、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴など） 問い合わせ時に提示する身分証明書や年齢の証明、サービス利用に関するフィードバック サービス利用中のIPアドレス、固有のデバイス識別子、Cookieなどのインターネットその他のネットワー

マイクロソフトとオープンＡＩは、中国の人工知能（ＡＩ）新興企業DeepSeek（ディープシーク）と関連のあるグループが、オープンＡＩの技術から出力されたデータを不正な方法で入手したかどうかを調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、マイクロソフトのセキュリティー研究者は昨年秋に、ディープシークと関連があるとみられる複数の人物がオープンＡＩのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を使用して大量のデータを流出させているのを確認した。機密事項だとして関係者は匿名を条件に話した。 ソフトウエア開発者はＡＰＩを使用するためのライセンス料を支払うことで、オープンＡＩが独自に開発したＡＩモデルを自社のアプリケーションに統合することができる。 関係者によると、オープンＡＩの技術パートナーであり最大の出資者でもあるマイクロソフトが、不審な活動についてオープンＡＩ

米海軍は隊員に対し、中国のスタートアップDeepSeekのAIを使わないよう電子メールで通達したという。CNBCが米国時間1月28日に報じた。

WHO＝世界保健機関は7日、北半球での呼吸器系の感染症の流行に関する報告を公表し、熱やせきなどの症状が出る「ヒトメタニューモウイルス感染症」について中国で感染が増えていることが確認された一方、感染者の規模はこの時期に想定される範囲内だと明らかにしました。 「ヒトメタニューモウイルス感染症」は、熱やせきなどの症状が出る感染症の1つで、高齢者や乳幼児などが感染し発症すると重症化するおそれもあります。 去年の終わりごろから中国で拡大していると地元メディアが伝えているほか、インドやインドネシアでも感染が確認されています。 こうした中、WHOは7日、北半球での呼吸器系の感染症の流行に関する報告を公表し、このなかで、中国でのヒトメタニューモウイルスなどの感染状況について言及しました。 WHOは「中国の発表データでは、ここ数週間の間に急性の呼吸器感染症が増加し、特に北部でヒトメタニューモウイルスなどの感

この画像を大きなサイズで見る マタニティライフは誰でもが経験できることじゃないし、一生にそう何度も起きることでもない。妊娠中の自分のお腹の変化をカメラに収め、記念に残したいという女性もいるだろう。だがそれはあくまでも本当に妊娠している場合だ。 中国の若い女性の間で、妊娠していないにもかかわらず、大きなお腹を抱えた「偽装マタニティフォト」を撮影するのがトレンドになっているそうだ。 なぜ？という声も多いこの現象。何が彼女らをそうさせるのだろうか？ シリコン製の「妊婦腹」をつけて記念撮影 中国のSNSで人気のインフルエンサー、Meizi Gegeさんは、シリコン製の妊婦腹（ふくらんだお腹）をつけて、記念写真を撮影した。 まだスリムなうちに、偽物のお腹をつけてマタニティフォトを撮り、架空の人生を楽しみました。親友とも一緒にやったんです 彼女は今二十代で独身。もちろん妊娠もしていない。なのになぜ、わ

法のないところに不義はない。中国・韓国は，ゲームの法規制に対する動きが盛んに。そして日本は？ 編集部：huan ゲームは，単なる“娯楽”の域を超えて，今や立派な「産業」となりつつある。言うまでもなく世界のゲーム市場規模は年々拡大しており，各国がゲーム産業の育成に力を入れ始めている。 そしてその一方で，ゲームのビジネスモデルの変化や，ゲームが社会に与える影響の大きさから，法規制のあり方も問われるようになってきた。 2023年グローバルゲーム市場の売り上げは，1840億ドル（約26兆円）とされる（関連記事） 法のないところに不義はない（トマス・ホッブズ） 日本のゲーム業界は，1983年の任天堂のファミリーコンピュータ発売以降，家庭用ゲーム機市場をリードしてきた。しかし，2000年代後半からのスマートフォンの爆発的普及により，モバイルゲーム市場が急成長。 ガラケー時代からモバイルゲームが広がって

茨城県つくば市にある「産業技術総合研究所」の中国籍の研究員が、フッ素化合物に関する技術情報を中国の企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の上級主任研究員で、中国籍の権恒道（59）容疑者です。 警視庁によりますと、平成30年、自身が研究に参加しているフッ素化合物に関する技術情報を、中国の企業にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 漏えいされた情報は、変圧器などに使われる絶縁性の高いガスを、フッ素化合物の合成技術を使って生成する先端技術で、温暖化防止にも有効な技術だったということです。 捜査関係者によりますと、権容疑者は平成14年から「産業技術総合研究所」に勤務する一方、軍事部門とつながりが深いとされる中国の大学でも教授を兼任していた疑いがあるということで、警視庁が

国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30287,729 Lucas Ropek - GIZMODO US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS

プライバシー研究者で元GoogleエンジニアのFelix Krause（フェリックス・クラウス／＠KrauseFx）さんが8月19日に公開した、SNSのモバイルアプリに関するセキュリティの懸念事項に関するレポートが話題です。このレポートにTikTok公式がTwitterで反論しましたが、さらにその反論にニューヨーク・タイムズ記者が反論するちょっとした論争に発展しています。 ニューヨーク・タイムズ記者がさらに反論 フェリックスさんのレポートは、アプリでURLをクリックした際などにリンク先をスマートフォンのSafariやChromeなどデフォルトブラウザではなく、アプリ内で開く“内蔵ブラウザ”についてまとめたもの。一部のアプリでは、この内蔵ブラウザがセキュリティリスクを抱えているということです。 このレポートでは、特にTikTokが最も多くのリスクを抱えていると指摘。リンクをタップした際にデフ

「歩きスマホ」、「ながらスマホ」に起因する交通事故が後を絶たない。周囲への注意力が散漫になることから、歩行中の転倒や衝突などで、事故や怪我につながる恐れがある。 画面に視線が集中することから視野が狭くなり、横断歩道を渡るときも赤信号に気が付かず危険な状態となる。 香港でも、歩行者の歩きスマホによる交通事故者数が上昇しており、今回その対策として、横断歩道の信号が赤の時に、頭上から歩道に向けて赤いライトを照射する装置の試験導入が開始された。 NEW TRAFFIC LIGHTS – HONG KONG 2022 歩きスマホ対策に赤く光る横断歩道 人口740万人の香港では、年間で歩行者による交通事故の死傷数が2千～3千にものぼるという。2022年前半に発生した７件の致命的な事故のうち、4件が歩行者側の行動に関連していたそうだ。 特に歩きスマホ・ながらスマホは問題となっていて、画面に気を取られるば

ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは…

Published 2022/02/24 18:13 (JST) Updated 2022/02/24 22:31 (JST) 中国当局による北京の日本大使館員の一時拘束問題で、大使館員が中国当局者に対して、外交官用のパスポート（旅券）を複数回にわたって提示したにもかかわらず、拘束されたことが24日分かった。拘束は約2時間に及んだ。関係者が明らかにした。中国当局が、外交官の不逮捕特権を定めた「ウィーン条約」に違反したことが明確になった。 外交官保護は国家間の外交の根幹をなすため、ウィーン条約は「外交官の身体は不可侵とする。外交官はいかなる方法によっても抑留し、または拘禁することができない」と明記している。（共同）

日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。 警察当局は、中国がサイバー攻撃を行う目的で情報収集をしていたとみて、実態の解明を進めるとともに、元留学生を国際手配する方針です。 捜査関係者によりますと、30代の中国人元留学生は、5年前の2016年、日本国内で販売されている高度な技術が導入されたコンピューター用のセキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれています。 このソフトを購入できるのは日本国内の企業に限定されていますが、元留学生が中国人民解放軍と関係がある人物から指示を受けて、架空の会社名で購入手続きを行っていたことが分かったということです。 最終的にはソフトの販売会社側が不審に思い、取り引きを中止していま

来年2月の北京オリンピックをめぐって、自民党の保守系の議員グループは、政府関係者の大会への派遣は中国の人権状況を容認したと受け止められるとして、政府に対し「外交的ボイコット」を求めることを決めました。 自民党の保守系の議員グループは3日、20人余りが出席して国会内で会合を開き、来年2月の北京オリンピックへの対応などを協議しました。 この中では、アメリカのバイデン政権が中国の人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していることを踏まえ「日本政府が関係者を派遣すれば、人権状況を容認したという誤ったメッセージを国際社会に送ることになる」などの意見が相次ぎました。 このため、政府に対し「外交的ボイコット」を求めることを決めました。 また、来週召集される臨時国会で、中国による人権侵害の中止を求める決議を行うよう、党執行部に求めることを確認しました。 一方、東京 武蔵野市の市議

中国の前副首相との不倫関係などを告白したとされる文書がインターネット上で公開され、安否が懸念されている女子テニス選手について、国際的な人権団体は「北京オリンピックに参加する選手やファン、スポンサーなどが声をあげるべきだ」と訴える声明を発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、習近平指導部で党の最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相に性的関係を迫られたり、一時は不倫関係にあったりしたことを告白したとされる文書が本人のSNSのアカウントに投稿され、海外メディアはその後、彭選手の行方が分からなくなったと伝え、安否が懸念されています。 これについて、アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は18日、声明を発表しました。 声明では「中国政府は、問題視する人物の姿を消したり、超法規的な拘束を行ったりするなど、沈黙させるためにはどんなことでもする」と、中国

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス