「ジブリの法則」に戦々恐々　第１金曜にＴＶ放映、円高・株安…的中率９割 SankeiBiz 9月5日(木)11時0分配信 日本アニメ界の巨匠、宮崎駿監督（７２）の電撃引退が、投資家たちを動揺させている。重要な経済指標である米国の雇用統計が発表される毎月第１金曜日に、宮崎監督率いるスタジオジブリの作品が日本テレビ系列の「金曜ロードＳｈｏｗ！」で放映されると、為替や株式市場が大荒れになるという「ジブリの法則」が原因だ。引退発表を受けて急遽、６日夜にジブリ映画「紅の豚」（１９９２年公開）が放映されることになった。８月２日に「天空の城ラピュタ」（８６年公開）が放映されたときも、法則は見事的中しており、市場関係者は戦々恐々だ。 「ジブリの法則通りなら、円高ドル安になる。市場の大半は円安ドル高を予想して動いている。統計発表前に逆張りで円を買っておけば、大もうけできるんだけど…」。ある外資系金融機関の

日本アニメ界の巨匠、宮崎駿監督（７２）の電撃引退が、投資家たちを動揺させている。重要な経済指標である米国の雇用統計が発表される毎月第１金曜日に、宮崎監督率いるスタジオジブリの作品が日本テレビ系列の「金曜ロードＳｈｏｗ！」で放映されると、為替や株式市場が大荒れになるという「ジブリの法則」が原因だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　引退発表を受けて急（きゅう）遽（きょ）、６日夜にジブリ映画「紅の豚」（１９９２年公開）が放映されることになった。８月２日に「天空の城ラピュタ」（８６年公開）が放映されたときも、法則は見事的中しており、市場関係者は戦々恐々だ。米雇用統計発表と重複　「ジブリの法則通りなら、円高ドル安になる。市場の大半は円安ドル高を予想して動いている。統計発表前に逆張りで円を買っておけば、大もうけできるんだけど…」　ある外資系金融機関の為替ディーラーは、けっこう真面目に悩んでいる。法則が

どこまで日本を自らおとしめたら気がすむのだろう。「はだしのゲン」騒動で改めて、日本という国が痛々しくてならなくなった。松江市教委のなんという腰砕けぶりであり、日本の新聞のなんという偏りであることか。 最初に結論を書く。「はだしのゲン」は特に後半、偏向し、日本をあしざまにいうことはなはだしい。公立学校の図書館に置くべき本ではない。 おさらいしておけば昨春、この漫画を学校の図書館から撤去する要求が男性から市教委にあり、市議会に陳情もなされた。陳情は不採択になったが市教委は昨年１２月、子供が自由に閲覧できないようにする措置を市内の小中学校に求めた。 先月半ばにこの件が表に出てから、朝日や毎日新聞などが騒いだ。試みに朝日の見出しを社説も含めて追ってみよう。「閲覧制限はすぐ撤回を」「松江市教委が事前アンケ　校長多くが作品評価」「『１０歳で読めて良かった』　『はだしのゲン』に米漫画家」。制限の撤

「赤旗」日曜版編集部が“まさか”の「つぶやき」をしてしまったツイッター「こちら赤旗日曜版」。「ペニス」に反応して“ピンク系”のバナー広告が掲載される「おまけ」もついた（ブログ「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋キンピー問題笑える査問録音公開中」より） 日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」日曜版編集部が自身のツイッターで、まさかの書き間違えをし、それが一時インターネット上に掲載される“事故”が起きた。イタリアの都市ベネチアの別称である「ベニス」と書くべきところを、あろうことか男性器を意味する「ペニス」と表記してしまったのだ。同党は７月の参院選で１２年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「第三の躍進だ」と意気軒昂だが、浮かれすぎて気が緩んでいるのか…。まさに世紀ならぬ“性器の大失態”である。　くだんのツイッターは「こちら赤旗日曜版」。同紙編集部が当日の赤旗日刊紙の注目記事を「きょうの赤旗」として記事の

朝日新聞の２７日夕刊を開いて、目を疑った。いや目を背けた。社会面に漫画「はだしのゲン」から「首をおもしろ半分に切り落したり」「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり」など、旧日本兵が中国戦線で行ったとする残虐なシーンが４コマ掲載されている。　▼うち１コマは朝刊にもあり、「松江市教委が問題視した場面」という説明が付いている。記事では作者の故中沢啓治さんの妻、ミサヨさんが「私もショックを受け『残酷すぎるのでは』と言いました。主人の答えは『きれいな戦争というのはないんだ』…」と語っている。が、こんなシーンは市教委ならずとも子供たちに見せたくない。　▼そもそも旧日本兵の蛮行に根拠はない。閲覧制限を表現の自由に関わるとする以前に、小欄は作品そのものに問題ありと考える。まして新聞に掲載された残虐シーンは事実として独り歩きしかねない。どこかの国はまた反日の材料ができたとほくそ笑んでいるだろう。

松江市教育委員会が、小中学校に求めていた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を、手続き上の不備を理由に撤回した。　だが、閲覧権は大人と子供では同等ではない。大人は自由に読むことができても、子供には読ませたくない図書もある。年齢などに応じた適切な配慮が必要である。　一般に公立図書館などで、特定の図書を正当な理由なしに本棚から撤去したり、廃棄したりすることは、言論・表現の自由に反し、許されない。しかし、学校の図書館では、そうした一般論は必ずしも当てはまらない。　「はだしのゲン」は、原爆投下後の広島で生きる少年を描いた作品だが、一部に旧日本兵が首を刀で切り落としたり、女性を乱暴して殺したりする残酷な場面が出てくる。米国の原爆投下は日本が戦争を起こしたことの報いだとする「原爆容認論」が、子供たちの心にすり込まれる恐れもある。　昨年暮れ、市教委がこの場面を子供たちに見せるのは教育上、好ましくないとして、市

麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」は、改憲問題は喧噪（けんそう）の中で議論すべきでないという趣旨とは裏腹に、騒ぎはかえって急拡大した。憲法の改正を論じる文脈で、民主憲法を死文化させ独裁を断行したヒトラーの例を引いたのは、やはり軽率のそしりは免れえないだろう。　日本は島国だ。そしてあらかた日本語で事足りる国内環境に安住していると、外界との温度差は広がるばかりである。米国や中国や韓国でも国内向けの議論が横行するが、多くの場合、エリートたちは国益感覚を（時には過度に）研ぎ澄ましている。　日本の政治家も政府の要人であればなおのこと、発言が国内だけでなく世界にも報じられることはいつも気に留めておくべきだ。　しかしながら今回の件で、日本の一部メディアの暴走も目立っていた。ここぞとばかりに国内目線で政権批判を重ねるが、その取材姿勢や報道内容が海外に波及し、日本のイメージや国益にどう影響するのか、そろ

貴重ということばを辞書で引いてみると、「きわめて大切なこと」や「とうとび重んじること」とある。原爆投下後の広島で暴力的に生きる少年たちを描いた漫画「はだしのゲン」をいくつかの新聞は、「貴重な作品」と評していてびっくりした。たぶん辞書を引くのをお忘れになったのだろう。　▼ゲンは昭和４８年、少年ジャンプで連載が開始された。当時抄子は、なけなしの小遣いをはたいてジャンプを毎週買っていたが、「ど根性ガエル」は覚えていてもこの作品は、ほとんど記憶がない。同誌名物の読者アンケートでも下位を低迷していた。　▼同じ作者の手による「反原爆」漫画でも、大阪万博の年に発表された「ある日突然に」の方が、被爆２世とその父の哀切を描いて完成度が高かった。にもかかわらず、ゲンが全国津々浦々の学校に置かれるようになったのはなぜか。　▼ジャンプで連載が打ち切られると、ゲンは、日本共産党系雑誌に、そこも打ち切られると日教組系

米国による原爆投下後の広島を生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治著）が物議をかもしている。松江市教育委員会が市内の公立小中学校に、倉庫などにしまって図書館で自由に読めなくする「閉架」措置をとるよう指示したのがきっかけだ。　この作品の残虐表現について「発達段階の子供に適切かどうか疑問」と判断した市教委に対し、いくつかの新聞が社説で取り上げ批判する事態になっている。例えばこんな論調である。　「閲覧制限はすぐ撤回を」（２０日付朝日新聞）　「戦争知る貴重な作品だ」（同日付毎日新聞）　「彼に平和を教わった」（２１日付東京新聞）　どれも「ゲン」を高く評価した上で、市教委の指示に関しては「子どもたちの（原爆に関心を持つ）そうした出会いを奪いかねない」（朝日）、「子供たちが考える機会を奪う」（毎日）、「子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい」（東京）などと主張する。　だが、こ

警察に説得され“内弁慶”に終わった韓国議員　韓国の無礼は一線を越えかねない状態になっている。　６８回目の終戦の日を迎えた１５日、東京都千代田区九段北の靖国神社で韓国の国会議員らが行おうとした浅はかな政治的パフォーマンスは、死者の尊厳にまで土足で入り、汚すものである。国際常識を逸脱した、無礼極まりない暴挙といえる。　神社で反日的な声明を出そうとした議員らは結局、止められたが、粛然たるべき１５日の靖国は一時騒然となった。それだけでも議員らの罪は重い。　どの国家にも、国のために殉じた人たちがいる。その先人を大切にすることは国として不可欠だ。それは後世、その国に生を受けた国民それぞれの倫理の問題となり、国家という共同体を成り立たせる基盤にかかわる問題ともなる。　日本のために命をささげた先人をまつる場である靖国神社で、今回、議員らは不敬を働こうとした。日本人の精神の深部を汚い靴で踏み荒らそうとするも

青い空、白い雲。照りつける夏の日差し。日本の夏は甲子園が似合う。第９５回全国高校野球選手権大会。汗がキラキラと輝き、暑さも忘れる。グラウンドの選手たちに青春を重ねる幸福な時間。ひたむきに、純粋に。忘れていた情熱がよみがえる。「さわやか・ひたむき物語」への冷めた視線　２０１３年７月１９日付産経新聞朝刊オピニオン面「ネットろんだん」は、そんな高校野球への思い入れを、完全に否定した。　猛暑のため各地の地方大会で観客や選手に熱中症が増え「この猛暑に、なぜ試合を」「死人が出るまで同じことが続きそう」と批判が相次ぎ、短文投稿サイト「ツイッター」には「開催時期をずらすべきだ」「ドームでやった方がいい」という「改革を提案する声」があり、背景には「高校球児のさわやか・ひたむき物語」への冷めた視線があると書いている。　ネットは、夏の高校野球に否定的な意見で「白熱」している。欠かせない「舞台装置」　ネットユーザ

靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。　境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。　国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。　産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。　≪本紙の「要綱」で明確に≫　違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。　しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧

首相は１５日に参拝しない方針だが、それでは秋に参拝した場合、米国はどう出るだろうか。外務省幹部はこうみる。　「米政府の公式な声明で批判することはしないだろうが、内々にはかなり厳しい反応をすると思う」　これでは、首相の目指す「日米同盟の強化」による中国への牽制（けんせい）や、拉致問題解決のための北朝鮮包囲網にもほころびが生じる。首相周辺は「参拝までに、米国を納得させなければならない」と強調する。「筋違い」米に説明　実際、日本政府高官は今春訪米し、米政府高官らに首相の歴史に関する考え方を説明して回った。靖国参拝に関しては「中国の言う軍国主義化など全くない」と述べた。韓国の反発については、こんなやりとりがあったという。　日本政府高官「そもそも日本は韓国と戦争をしていない。戦没者をまつる靖国への参拝に関し彼らに文句を言われる筋合いはない」　米政府高官「初めて聞いた。そうだったのか…」　韓国は今でこ

在任中、６度にわたり靖国神社に参拝した小泉純一郎元首相に対し、米国はことさら批判したり、参拝自粛を求めたりしてくることはなかった。米国は中国や韓国が反発しても関知しないという方針をとった。　ブッシュ前米政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が７月１６日の都内での記者会見で明らかにしたところによると、中国が台頭する中で「信頼できる同盟国の首脳を公に批判するのは最悪」との、当時のブッシュ大統領の判断などがあったという。民主党政権で損壊　だが、３年余の民主党政権は日米関係を大きく損壊。日本の経済的地位の相対的低下とあいまって、米側の対日姿勢は変化してきている。　「以前は同じ同盟国といっても、米国務省は韓国より日本をずっと重視していたが、現在では同程度の扱いになってしまった」　日米外交筋はこう嘆く。オバマ政権下の日米関係は、小泉－ブッシュ時代のような蜜月とはほど遠い。　米

もくもくとした入道雲、そして蝉（せみ）しぐれ。すっかり夏本番ですね。夕方にはヒグラシが境内を包み込むようにして鳴いています。しかし夜になると草むらや縁の下からリーリーと虫の声が。今月（８月）７日に「立秋」を迎えました。虫たちはもう「秋の演奏会」の練習でも始めているのでしょうか。　まもなく６８回目の終戦記念日がやって参ります。この時期になりますと必ず「首相は靖国神社に公式参拝するかしないか」とマスコミが騒がしくなりうんざりします。　私が東京にいた頃、初詣は必ず靖国神社。今でも機会があれば靖国神社を参拝します。神社に尼僧？と、はたから見れば不思議な光景に見えるかもしれませんが、これからそのことが不思議でもなんでもない、というお話をいたしましょう。　宗教上の「神」とは違います　靖国神社については多くの方がご存じかと思いますが、もとは東京招魂社といって戊辰戦争の戦死者を祀（まつ）るため明治２（１８

経済用語の説明について少し苦言を呈したい。７月２６日付ｍｓｎ産経ニュースの「利益ため込みさらに加速　内部留保１年で６兆円増　大手３０社、銀行が急拡大」という記事の中で、「内部留保」について、以下のような説明がある。　「内部留保は企業が稼いだ利益のうち賃上げや設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金など」。これは会計用語の説明としては不正確であり、その結果、読者の経済政策に関する意見を間違った方向に誘導してしまう可能性がある。　第１に、「設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金など」という説明は企業にそれだけ現金があり、設備投資をしていないかのように読めるが、実は、設備投資をしてもそれがそのまま会計上費用として計上されるわけではない。資産としてカウントされ、その設備の耐久年数に応じて徐々に費用化するため、いわゆる「内部留保」は設備投資を行った結果として設備になっている可能性も高い。　第２に、

米空軍所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが訓練中、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で墜落した。　今回のような事故を二度と起こしてならないのはもちろんだが、強調したいのは、このことで在沖米軍の抑止機能が損なわれてはならないということだ。また、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設についても悪影響が及ばぬよう、日米が一致して対応にあたる必要がある。　今回の事故で、一般への被害はなかったが、遺体で見つかった１人は乗員とみられている。殉職に哀悼の意を表したい。　現場は、最も近い集落から約２キロだった。沖縄は米軍基地が集中し、米軍用機が頻繁に飛行している。過去、大きな事故が発生したこともある。地域住民が不安を募らせるのはもっともだ。　政府は、米側に「遺憾の意」を伝え、原因の究明と再発防止策の徹底を要請したが当然だ。　岸田文雄外相の求めに対し、ルース駐日米大使は「真剣に受け

なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。　８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。　討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。　７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。　日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ

久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。　▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。　▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。　▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞