いつもローソン沖縄をご利用いただき、ありがとうございます。 沖縄県内において、ローソン沖縄を名乗り、キャンペーンを装って個人情報を聞き出す事案が発生しております。 これは弊社とは一切関係のない内容ですので、個人情報その他をお教えになられません様、ご注意ください。 【発生事例】 ローソン沖縄本部を名乗る者から、事業所に 「ローソンの沖縄10周年を記念して、クオカードを贈りたいので、そちらの従業員の方で平成生まれの方の名前を教えてください」 と電話が入る。 「個人情報なので、確認して折り返します。連絡先を教えて下さい」 と言うと、 「では、いいです」 と電話切られる。

火事？それとも車の故障？　那覇市の路上で２６日、土砂を積んだトラックの荷台から白い煙が上がっているのを巡回中の沖縄県警のパトカーが見つけた。 　県警は、煙の色などから不発弾の可能性があるとみて、陸上自衛隊に出動を要請。実際、荷台から出てきたのは長さ５０センチの米国製の黄リン弾だった。 　荷台の土砂は市内の建築現場で出たもの。運搬中に空気に触れ、発火したらしい。不発弾騒ぎには慣れた自衛隊もまさかの「トラック輸送」に驚いていた。 最新トップニュース

政府が沖縄本島を南北に結ぶ鉄道構想に財政支援を検討していることが２０日、分かった。沖縄県が計画する構想は、返還される米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）跡地に駅を設置し地域の再開発と一体的に進めるもので、政府も沖縄の基地負担軽減と経済振興の象徴になると判断。仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事も支援を要望しており、普天間飛行場の名護市辺野古（へのこ）移設に向けた環境整備の一環と位置づける。　政府は８月末が期限となる平成２６年度予算案の概算要求で、鉄道構想の調査費を内閣府予算に盛り込む。　沖縄県が検討している鉄道構想は、沖縄本島南部にある那覇空港から北部の名護市までの約７０キロを１時間程度で結ぶ。県は計画をより具体化させた上で、２６年度から市町村との調整に入る方針だ。　那覇と名護に加え、その間に位置する普天間飛行場跡地に設置する駅が３つの拠点となる。普天間の跡地で都市開発を進め、バ

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沖縄県与那国町長選で３選を果たした外間守吉（ほかま・しゅきち）氏が、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備をめぐる防衛省との用地交渉で「配備に伴い町民に５０万円ずつ配りたい」と発言していたことが１２日、分かった。外間氏はこの現金分配計画を視野に防衛省に「迷惑料」１０億円を要求していた。防衛省は、外間氏の勝利で部隊の配備を進めたい考えだが、配備の完了には外間氏の金銭面の要求を含め３つの壁が立ちはだかる。　複数の交渉関係者によると、外間氏が現金分配計画に言及したのは昨秋の用地交渉。今年３月になり、「迷惑料」を要求した。同町の人口は６月末時点で１５５０人で、１人あたり５０万円ずつ配分すると７億７５００万円が必要になる。　外間氏は当選後、「配備をさらに推し進める」と述べたが、選挙戦では配備に伴うゴミ焼却場などのインフラ整備を強調してきた。産経新聞の取材にも「町は財源が少なく、インフラ整備での国の補助率引

陸上自衛隊の部隊誘致の是非を争点に、日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で行われた任期満了に伴う町長選は１１日投票、即日開票の結果、誘致推進派の自民現職、外間守吉氏（６３）＝公明推薦＝が、反対派で無所属新人の農業、崎原正吉氏（６５）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝を破り、３選を果たした。　投票率は９５・４８％で、得票数は外間氏５５３票、崎原氏５０６票。人口減少や高齢化などに苦しむ島の有権者１１２８人を二分する激戦となった。　政府は国境に位置する南西諸島の防衛力強化のため、２０１５年度末までに与那国島に陸自沿岸監視部隊を新設する計画で、推進派の勝利により信任を得た格好だ。ただ得票数は拮抗しており、配備計画を強引に進めれば町民の反発が大きくなる可能性もある。

◆琉球新報が敗訴　先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。　沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に１０５万円の支払いを命じた。　集団自決は昭和２０年３月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約５００人の住民が手榴弾（しゅりゅうだん）などで自決した事件である。「鉄の暴風」（昭和２５年、沖縄タイムス社）では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅沢裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。　「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成１９年５月下旬だ。集団自決が日本軍の命令（強制）だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない

米軍の沖縄基地内でヘリが墜落した。このニュースをめぐってＮＨＫの２１時からの番組では、「オスプレイ反対の中」という枕詞（まくらことば）を掲げたうえ、現場の若い記者が「もどかしい」と言い、「占領意識丸出し」という関係者のコメントを放送した。　ＮＨＫの「国内番組基準」では「公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って」としたうえで「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う」としているが、いかがだろう。　同じ５日、尖閣周辺では中国公船が、立ち入り検査まがいの行動で「管轄権」を主張した。３日にはヨットが領海侵犯、絶えず国境が脅かされている。　米軍沖縄基地は、日本の安全保障のみならず、地政学的にアジアの平和を担保する要である「事実」を冷静に伝えたい。（副編集長　黒沢通）

米軍キャンプ・ハンセンに５日墜落したＨＨ６０救難ヘリコプターの同種機の部品に、放射性物質のストロンチウム９０が使われていた。現在閉鎖されている米空軍のホームページに、２００６年時点で明記されていた。０４年の沖国大ヘリ墜落事故でも同じ物質が焼失し、住民の健康不安を招いている。事故機に使われていたかは不明だが、宜野座村は６日、現場近くのダムで放射性物質の有無も調査した。 事故機はＨＨ６０ペイブホーク。米空軍ライトパターソン基地（オハイオ州）のホームページにあった「航空機放射性物質データベース」には、同種のＨ６０ブラックホークの主回転翼に、ストロンチウム９０が使われていると記載されていた。飛行中の回転翼のひび割れを調べるセンサー用で、量は不明。嘉手納基地報道部は６日時点で事故機にストロンチウム９０が使われていたかは明らかにしていない。 本紙は０６年、ホームページを基に米軍に取材し、劣化ウラン

アメリカ軍のヘリコプターが、沖縄の基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍が、現場周辺の上空で、一方的に民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 この空域は、日本が航空管制を行っていて、国土交通省は、事前の調整もなく問題であり、飛行制限に根拠はないとしています。 沖縄では５日、訓練中のアメリカ空軍のヘリコプターが、沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地、キャンプハンセンの敷地内に墜落しました。 国土交通省によりますと、アメリカ軍が、６日午前１０時以降、現場から半径およそ１１キロ、上空３キロにわたって、一方的に、民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 対象となる空域は、那覇空港を発着する便に直接影響はないものの、南北に伸びる沖縄本島を分断するように、海上にまで及ぶ広い範囲にわたっています。 この空域の管制は、３年前の平成２２年にアメリカから日本に返還され、現在は、国土交通省が航空管制

在日アメリカ軍の再編計画を巡ってアメリカのハワイ州の知事が「沖縄の海兵隊とその家族の大部分をハワイに移すべきだ」と提案したことについて、沖縄県は、直接内容を確認し、情報収集するため、来週、ハワイに幹部を派遣する方針を決めました。 在日アメリカ軍の再編計画で、アメリカ軍は沖縄の海兵隊およそ９０００人を国外に移転させ、このうちハワイには、２０２５年から２６年にかけて２７００人を移すことにしています。 受け入れ先のハワイ州のアバクロンビー知事は、ことし３月に現地で行われた沖縄の基地問題を話し合うフォーラムで、「沖縄の海兵隊とその家族の大部分をハワイに移すべきだ」などと提案しました。 基地負担の軽減と普天間基地の県外移設を求める沖縄県は、州知事の発言について、再編計画に盛り込まれた人員以上に海兵隊員などを受け入れる可能性を示した発言だとみています。 このため沖縄県は、州知事の発言を直接確認し、情報

自民党本部の公約と党沖縄県連の主張が対立する米軍普天間飛行場の「移設」問題。沖縄県入りした安倍首相に、県外移設を求める県民の声は、なぜ届かないのか。 参院選必勝を期す安倍晋三首相（自民党総裁）の強い意向なのだろう。首相はきのう沖縄本島四カ所で党公認候補への支持を訴えた。きょうは石垣、宮古両島に赴く。選挙戦で首相が離島を訪れるのは異例だという。

県議会、オスプレイ追加配備に抗議可決 Tweet 政治 2013年7月12日 09時44分(30分前に更新) 県議会（喜納昌春議長）６月定例会は１１日の最終本会議で米軍普天間飛行場へのオスプレイ追加配備と嘉手納基地へのＦ２２戦闘機の暫定配備延長に抗議する決議案と意見書案を全会一致で可決した。認可保育園で認められる国の防音補助を認可外園も対象とするよう求める意見書案も採択した。議員提出以外の議案では県教育委員会委員に沖縄電力代表取締役会長の石嶺伝一郎氏（６４）を、公安委員会委員に琉球銀行代表取締役頭取の金城棟啓氏（５８）を任命する同意人事案など全１１議案が可決、成立した。（１面参照） 採択した意見書、抗議決議については関係議員が上京し関係省庁に直接申し入れる。オスプレイ追加配備とＦ２２戦闘機の配備延長に関しては米軍基地関係特別委（新垣清涼委員長）メンバーで２２～２６日の間に要請、認可外園の防