８月２８日、日銀の岩田規久男副総裁は、物価上昇率が目標の２％を超えて上昇し続ける状況になれば、政府の要請でも国債を買うことはないと明言した。６月撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２８日京都市内での講演で、物価上昇率が目標の２％を超えて上昇し続ける状況になれば、政府の要請でも国債を買うことはないと明言した。 大胆な金融緩和は戦前の軍事調達のための国債発行同様にハイパーインフレを招かないかと出席者から質問された同副総裁は「終戦直後は戦争で生産力がなくなったため人々が少ない物を買おうとして猛烈なインフレが起こった。今は生産能力はあるが需要がない状況。高いインフレになる確率は少ない」と説明した。それを踏まえて「物価が２％を超え、３％、４％と中期的に上昇していくような場合には、政府の財政規律が緩んで『どんどん国債を買ってくれ』

８月２８日、日銀の岩田副総裁は、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べた。都内の日銀本店で６月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［京都　２８日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２８日京都市内で講演し、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べ、家計の所得や企業の設備投資がそれぞれ増え経済に好循環メカニズムが働く姿を目指す重要性をあらためて強調した。 岩田副総裁は、現行の異次元緩和政策が、１）２％目標へのコミットメント（必達目標）と、２）国債などの買い入れによるマネタリベース（資金供給量）の増加──との２つの柱からなると説明。必達目標を掲げることで、デフレになじんだ人々の物価観を転換するのが核心と強調した。

日銀の異次元緩和効果の銀行融資への波及がまだ見えない。国内銀行の預金に対する貸出金の比率（預貸率）は6月に70.4%と四半期ベースで過去最低を更新した。中小企業の取引先が中心の信用金庫は初めて50%を割った。企業の設備投資需要には回復の兆しがあるが、大企業は手元資金が豊富で貸し出しが伸びにくい。成長分野への融資拡大が求められる。日銀が4月に打ち出した金融緩和の柱は、銀行からの国債購入の拡大。大

８月８日、日銀の黒田東彦総裁は、来春に予定されている消費増税について、政府内外で取りざたされている計画修正の動きにくぎを刺した。都内で同日撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日の政策決定会合後の記者会見で、来春に予定されている消費増税について、政府内外で取りざたされている計画修正の動きにくぎを刺した。 「脱デフレと消費増税は両立する」。総裁の踏み込んだ発言は、増税案が変更された場合、政府の財政再建の機運が後退し、日銀による大規模な国債買い入れが「財政ファイナンス（穴埋め）」と市場に受けとられることを警戒したためとみられる。 国内景気は黒田日銀の異次元緩和などを追い風にして、回復軌道に乗りつつある。しかし、消費増税をめぐる混乱から財政再建への懸念が強まり、長期金利の上昇など市場に予期せぬ混乱が生じれば、異次元緩和がもたらした

7月29日に、デフレ脱却と消費税増税問題に関心がある人々にとって注目すべきニュースがありました。 黒田日銀総裁が、消費税増税に寛容と取れる発言をしたというものです。 日経新聞からこのニュースに関するコラムを引用してみましょう。 ついに言った　黒田総裁「消費税発言」の真意　　日経新聞コラム　編集委員　清水功哉 2013/8/2 「ついに言った」。それが率直な感想である。黒田東彦日銀総裁が７月29日の講演で、消費増税によって日本経済の成長が大きく損なわれることはないと語った件だ。従来財政健全化の重要性を強調してきた黒田総裁だが、消費増税についてここまで踏み込んだ言い方をしたのは初めて。もちろん財政悪化懸念を招く増税延期論をけん制するためだが、政治的に微妙な問題にあえて触れた真意は何か。 「エッ」と驚いてしまった記者会見 黒田総裁の「消費税発言」は、正確にはこんな内容だった。「消費税の２段階の引

「ついに言った」。それが率直な感想である。黒田東彦日銀総裁が7月29日の講演で、消費増税によって日本経済の成長が大きく損なわれることはないと語った件だ。従来財政健全化の重要性を強調してきた黒田総裁だが、消費増税についてここまで踏み込んだ言い方をしたのは初めて。もちろん財政悪化懸念を招く増税延期論をけん制するためだが、政治的に微妙な問題にあえて触れた真意は何か。「エッ」と驚いてしまった記者会見

日銀の黒田東彦総裁は29日、都内で講演し、日本の財政の信認が失われた場合、「（金利の上乗せ分である）リスクプレミアムの拡大から長期金利が上昇する」と語った。政府による消費税増税の決断を前に、財政再建に向けた積極的な取り組みを求めた。仮に消費税を引き上げても「日本経済の成長が大きく損なわれることはない」との見通しも強調した

「想像以上に大変だった」「妻に改めて感謝したい」　妊婦体験で床に落ちたペットボトルや靴下などを拾う　埼玉・上尾の産業祭で体験ブース　男子高校生が中心となり提案

6月4日、八重洲ブックセンターにて『嘘だらけの日中近現代史』を上梓した倉山満氏の新刊発売記念講演が行われた。その模様をダイジェストでお伝えする。 ⇒【前回の記事】はこちら 『憲政史研究者・倉山満が「中国の嘘」をさらす』 https://nikkan-spa.jp/455075 「まず中国を懲らしめる方法についてお話ししたいと思います。これはもう簡単で、『無視する』――これに限ります（笑）。基本的に日本は、ああいう人たちとはかかわっちゃいけなかった。だから、聖徳太子以来つとめてかかわりを避けてきたわけです。昔の人は偉いですね。歴史書をひも解いても、『漢書』地理志以来、『宋書』倭国伝ぐらいで、基本的にはかかわらない。これだけなのですが、今回は『無視する』に加えて『滅ぼす』もお話ししたいと思います」 ――そもそも、敗戦後になぜ日本は中国とかかわることになったのでしょうか？ 「おじさん世代には絶大

日銀の岩田規久男副総裁は24日、日本経済新聞のインタビューに応じ、金融政策の運営で最も重視している点について「予想インフレ率が中長期的に上がり、実質金利が下がっていくかどうかをみている」と強調。現状では「実質金利が下がる傾向は続いている」と語った。岩田副総裁のメディアとの単独インタビューは3月20日の就任後初めて。一問一答は以下の通り。――副総裁の就任から約3カ月たつ。4月4日に導入した量的・

６月２４日、日銀の岩田規久男副総裁は、ロイターとのインタビューで、追加対応は２％の中長期的な物価上昇が達成困難な時を指摘した。都内で同日撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２４日、ロイターとのインタビューで、追加の金融政策対応が必要となる経済・物価の下振れ判断について、予想インフレ率が長期的に低下し、安定的な物価上昇率２％の中長期的な達成が困難となるケースを指摘した。 短期的な経済・物価の変動には対応しない姿勢を示しながら、上下双方向のリスクに対応する用意も手段もあると語った。米リーマン・ショックのような危機が再び発生した場合は、収束まで短期的な流動性供給を行う考えを明らかにした。岩田副総裁がメディアとのインタビューに応じるのは、今年３月２０日の就任以来、初めて。 岩田副総裁は、４月４日に導入した異次元緩和といわれる「

６月２１日、菅義偉官房長官は、必要であれば、日銀法改正は当然視野に入っていると語った。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は19日午後（日本時間20日未明）の記者会見で日本について「日銀の黒田総裁や日本政府の取り組みを支持する」と語った。詳細は次の通り。「低すぎる物価上昇率は、デフレの危険性を強め実質金利が高くなることなどから問題だ。物価の上昇率が低くなる理由のいくつかは特に経済的な意味はない。例えば医療費の一時的な増減や、非市場価格の一時的な動きなどだ。消費者物価はやや

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先週の記事で「次回の日銀決定会合は6/10〜11（次の月曜、火曜）です。日銀はこの決定会合で、今回の株安、円高への対応を迫られることになるでしょう。」と書いたのですが、結局6/11の日銀決定会合は、現状維持という結論でした。 日銀は10〜11日に開いた金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」を継続する方針を全員一致で決めた。公表文では「マネタリーベース（資金供給量）を年間60兆から70兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行う」との方針を維持した。景気判断は６カ月続けて引き上げた。 共通担保方式の資金供給オペの期間延長に関する決定や提案はなかった。一方、昨年12月に導入を決めた「貸出増加を支援するための資金供給」の実施予定を会合結果の公表文と同時に公表。期間３年間の低利による資金供給の総額が３兆円弱に及ぶことを明示した。 金融政策運営については、消費者物価の前年比上昇率で２％

円高株安で日銀の金融政策に関しての不満や失望感がネットで広がっているようだが、市場関係者は分かっていると思うものの、追加緩和が無い事が全ての起因と言うわけでもない。 為替相場は外国の都合も多々あるし、株安も為替や株価収益率から考えると極端に安くなったとも、あるべき水準を外しているとも言い難いわけで、失望するには当たらないように思える。 1. 長期金利の変動に関して 不安定な長期金利は、日本国債市場関係者への週次アンケートを元にしたロイター記者の考察による流動性低下によるボラティリティの上昇が理由と言うのが最も説得力がある。現行の債券買い入れの回数を増やし、１回当たりの額を減らしたほうがいいとの要望もあり、ここはマクロ経済な問題ではなく、テクニカルな問題と見る方が良さそうだ。実際に過去10年を見ても、別に長期金利が上がっているわけではない（長期金利推移グラフ | 日本相互証券株式会社）。