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鹿児島県の奄美大島と徳之島に生息する国の特別天然記念物アマミノクロウサギの死骸が令和7年、過去最多の284匹確認されたことが13日までに環境省の調査で分かった。そのうち交通事故死が185匹で、環境省奄美群島国立公園管理事務所は「道路への野生動物の飛び出しに注意してほしい」と呼びかけている。 死骸は奄美大島で213匹、徳之島で71匹見つかった。そのうち救護後に死んだ個体も含めた交通事故死は、それぞれ157匹と28匹。同事務所は増加要因について、アマミノクロウサギの個体数増に伴う生息域の拡大などがあるとみている。

沖縄・辺野古沖の船転覆死亡事故の報道量が京都府南丹市の男児殺害事件より少ないことについて、NHKの山名啓雄副会長は13日の参院決算委員会で「南丹の事件は父親逮捕まで3週間余りにわたった」と理由を説明した。だが、辺野古の事故はまだ捜査が続いている。 参政党の梅村みずほ氏への答弁。梅村氏は「辺野古の事故と南丹の事件では報道の量があまりに違うんじゃないかと、さまざまな意見が聞かれる。NHKでは報道時間に開きはあったか」と尋ねた。 山名氏は「南丹市の事件は、男児が行方不明になってから父親が（死体遺棄容疑で）逮捕されるまで3週間余りにわたったということもあり、辺野古の事故と比べると全国ニュースの報道は多くなった。それぞれの事案において、内容、背景、関係者の事情などを十分に検討した上で、どのように伝えるかということを報道機関として自主的に判断している」と述べた。 梅村氏はこのほか、ドラマ「やさしい猫」

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故を巡り、2隻を運航した抗議団体共同代表の「（事故）当日はとても穏やかだったという『海人（うみんちゅ）』（沖縄方言で漁業従事者を指す）の証言もある」との発言に疑義が生じていることが13日、明らかになった。地元漁協の幹部が産経新聞の取材に応じ、「辺野古の海人は、反対派から誰も話を聞かれていない」と明確に否定した。 2隻を運航したヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表は4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座の勉強会で「（事故）当日はとても穏やかだったという海人の証言もある。荒れた海に出たというのは間違いだが、それがすごく流布されている」と語っていた。 波高「実際には3～5メートル」これに対し、名護漁業協同組合辺野古支部の川上将吾支部長は「海人の証言は噓だ」

福島県郡山市の磐越自動車道で新潟市の北越高の男子生徒1人が死亡したマイクロバス事故を巡り、国土交通省の石原大・物流自動車局長は13日の衆院国土交通委員会で、一般論として「謝礼があくまで自主的に、社会通念上常識的な範囲内で支払われた場合」は「白バス」行為には当たらないと説明した。参政党の吉川里奈氏への答弁。 福島県警は自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）容疑でマイクロバスを運転していた無職、若山哲夫容疑者（68）を逮捕した。車両は事業用の「緑ナンバー」ではなく、自家用車などで使う「白ナンバー」で、レンタカーを有償で運行する白バス行為だった可能性もあるとみて、道路運送法違反の疑いでも捜査している。 現場で回収された持ち主不明のボストンバッグから「手当」「ガソリン」などと書かれた封筒が見つかっている。宛名として若山容疑者の名字が記載され、3万3千円が入っていた。 石原氏は「最終的には、当事者間

難民認定されたアフリカ出身の男性が、日本国籍を取得するための帰化申請を不許可とした国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、請求を退けた。日常生活に支障のない日本語能力があったとは認められないとし、国籍取得の要件を満たしていないと判断した。 判決によると、男性は2013年10月に日本に入国し、15年10月に難民と認定された。その後、帰化の申請をしたが、20年1月と22年10月にいずれも不許可となった。 国籍法の帰化要件は日本語能力について規定しておらず、男性側は「法定されていない条件の考慮は許されない」などと主張。岡田幸人裁判長は、同法の規定は必要条件に過ぎず、外国人の帰化を認めるかどうかは国に裁量権があると判断した。 その上で、一定水準の日本語能力がなければ自立した生活は困難であるなどとして、国に裁量権の逸脱はなかったと指摘。男性の日本語能力が十分でなかった点も踏まえ「

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け、沖縄県教育委員会が県内の小中高校全484校を対象に、米軍普天間飛行場の移設先となる辺野古の工事現場周辺で課外活動を実施したことがあるか尋ねるアンケートを行ったことが13日、分かった。県立高1校が工事現場周辺で見学を実施していたが、同志社国際高のように海上から見学した学校はなかった。 文部科学省は4月、全国の教育委員会などに対し、教育基本法が教育現場で特定政党を支持するような政治的活動を禁止していることに留意し、一面的な見解を配慮なく取り上げることは避けて修学旅行などの校外学習を実施するよう求める通知を出しているが、県教委は産経新聞の取材に「県議会の常任委員会で県内の公立学校について辺野古周辺での課外活動の有無について質問があったため調査を行った。今回の調査は文科省の通知によるもの

JR横須賀線の工事現場。溶接用の器具を用いて新しい線路をつなげていた＝5月13日未明、東京都品川区（成田隼撮影） JR東日本が12日深夜から13日未明にかけ、横須賀線の品川－西大井間でレールを交換する保線作業を実施し、その様子を報道陣に公開した。夜間の厳しい現場環境や、作業負担の大きさへの理解を深めてもらう目的だ。 12日午後11時55分頃、保線作業員ら約35人が現場に集まり、点呼が行われた。事故を防ぐための作業手順、指先点呼などの重要事項を全員で確認していた。

2017年3月5日付の産経新聞に掲載した連載「路上感撮」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 西武池袋線の池袋―椎名町駅間にある「池袋5号踏切」（豊島区）は、V字に延びる2本の道路をまたぐ、奇妙な踏切だ。 西武鉄道によると、武蔵野鉄道時代から使用されている線路で、なぜそのような形の踏切になったのか、正式な資料は残っていないという。 近くに35年住む男性（72）は「言われてみれば不思議だけど、意識したことはない」と話す。閑静な住宅街で午前中に3時間ほど撮影したが「Vターン」していく歩行者は、宅配業者の配達員1人だけだった。

再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案を巡り、再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」を、法務省が刑訴法の本則に盛り込む方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。13日に開かれる自民党の司法制度調査会と法務部会の合同会議で最終案が示される見通しで、自民側が内容を受け入れるかが焦点となる。 法務省は7日に開かれた自民の合同会議で、検察官抗告は「してはならない」と付則に明記した上で、例外を規定する案を提示した。刑訴法の本則と付則の法的効力は変わらないが、一部議員から、実効性のある歯止め策となるように「付則ではなく、本則に明記すべきだ」といった異論が相次いでいた。 3月に始まった党内議論では、検察官抗告の是非が最大の焦点となっている。政府の当初案では検察官抗告を制限しておらず、「審理の長期化を招く」との批判が集中。法務省が修正を重ねる異例の事態となった。

自宅の押し入れに10代の知的障害がある娘を監禁し低体温症にしたなどとして、警視庁捜査1課は12日、逮捕監禁致傷の疑いで、東京都町田市の40代の両親と20代のきょうだいの3人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。両親は容疑を一部否認し、きょうだいは「何も言いたくない」と供述している。捜査1課は、長期間にわたり、日常的に虐待が行われていたとみて調べる。 3人の逮捕容疑は共謀し、1月下旬ごろから数日間、中学生の娘を町田市内の自宅押し入れに作ったスペース（高さ82センチ、幅172センチ、奥行き80センチ）に閉じ込め、自作した拘束具を両手足に取り付けて監禁し、全治約1週間の低体温症などにさせたとしている。 母親が1月28日、「娘の体が冷たい」と119番通報し、搬送先の病院の医師が虐待の疑いがあると判断。消防を通じて警視庁も事案を把握したという。搬送時、娘は意識がもうろうとした状態で全身にあざがあ

男児に日本脳炎のワクチンを接種する「いとう王子神谷内科外科クリニック」の伊藤博道院長＝東京都北区（永礼もも香撮影）エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖状態が長期化するなか、石油の供給不安が医療現場に深刻な影を落としている。石油を原材料とする一部の医療資材が入手しづらくなっており、調達不安を見越した過剰発注や在庫確保も状況を悪化させているようだ。診療の質を維持するためにも安定供給は喫緊の課題となっている。 手袋の代わりに買い物袋「点滴を打てば打つほど赤字になる」。東京都北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」の伊藤博道院長はこう話す。10本入りで1000円台だった点滴用チューブが3000円超に高騰した。 予防接種に使うプラスチック製の注射器も発注から納品までに1～2週間かかる。医療用手袋もSサイズは在庫切れ。Mサイズも残りわずかで、節約のため片手のみで使うようにした。手袋の代わりに買い物

小泉進次郎防衛相は12日の参院外交防衛委員会で、国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に向けた説明を巡り、防衛や安保分野の専門家ではないインフルエンサーへの接触を疑問視した立憲民主党の田島麻衣子氏に対し、「理解できない」と反論した。幅広い対象に説明していく考えを示した。 田島氏「専門家は違う意見も考慮に入れる」田島氏は、政策に関する説明は行うべきだと強調した一方で、「防衛、安全保障が専門ではないユーチューバー、有識者、芸能人、テレビコメンテーターを対象にするのは、必ずしも正しいことではないのではないか。専門家にしっかり話をし、それをもとにわれわれ国会議員がこの場で議論するほうがよほど健全だ」と述べた。そのうえで、今回の安保3文書改定に向け、防衛や安保分野を専門とはしていないインフルエンサーへの接触計画の有無をただした。 小泉氏は「専門家でない人に防衛省や自衛隊の取り組みを説明することがよ

白と黒の2色に変更されたカルビー「ポテトチップス」の包装（手前）と従来の商品。中東情勢悪化によるナフサ不足を受け、同社は5月下旬出荷分から順次包装を変更すると発表した カルビーは12日、「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」など主力14商品の包装を、5月下旬出荷分から順次、白と黒の2色にすると発表した。中東情勢悪化によるナフサ不足で、包装用の印刷インキの原料供給が不安定になっているため。既に食品など幅広い生活に影響が出ており、供給は足りていると主張する高市政権の認識とずれが生じてきた。 食品産業を所管する農林水産省は12日、カルビーの担当者から状況を聞き取った。石油由来のナフサは、プラスチックや印刷インキの原料。包装の簡素化を消費者が受け入れれば、業界内に同様の対応が広まる可能性もある。

アイリスオーヤマ（仙台市）は12日、農業に本格参入しコメの生産に乗り出すと発表した。農地を借り受け、グループの従業員が担い手となる。収穫したコメは自社で精米し、パックご飯に加工して販売する。 今年度は宮城県丸森町で22ヘクタールで事業を開始。多収品種を栽培し、国内向けのパックご飯に利用する。5年後には全国で200ヘクタール規模にまで展開。将来的には1000ヘクタールまで拡大する長期目標を掲げた。 グループの従業員が農作業に従事する。農閑期にはグループ内で別の業務に当たるなど、人材を有効活用する。事業が拡大した際には、社内で公募するなどして増員を図る。 グループの資金力を生かし、農機具や資材も自社で調達する。ドローン（無人機）などの最先端技術を使った農業のデジタル化にも取り組むとしている。 コメの生産から精米、加工、販売までを一気通貫で担うことで食品事業を強化する狙いがある。パックご飯の輸出

東京大の本郷・弥生キャンパスで開かれる学園祭「五月祭」で16日に予定されている、参政党の神谷宗幣代表の講演会に対して「自粛を強く求めます」「必要に応じて集団行動を呼びかけます」とする発信者不明の文書がSNSに掲載されている。神谷氏は「予定通り参加する」と説明している。 五月祭にはこれまでも多くの政治家が参加し、昨年は小林鷹之・現自民党政調会長が学生の質問に答えた。今年の五月祭は16～17日。神谷氏の講演会は保守系学生サークルが主催し、16日午後に本郷キャンパス法文1号館25番教室で開かれる。神谷氏と同党の塩入清香参院議員のほか、サークル代表が登壇する予定だ。 これに対し、X（旧ツイッター）に11日、「差別とデマのない五月祭を」を名乗るアカウントが「神谷宗幣氏の東大五月祭講演への抗議」と題した文書を掲載した。「神谷氏とその政党のこれまでの言動を見るに、この場が脅かされるのではないかと憂慮せざ

伊予銀行（松山市）を中核とする「いよぎんホールディングス（HD）」は、6月の株主総会で予定される、社名を「いよぎん株主阿鼻叫喚ホールディングス」に変更することを求める株主提案について、反対する方針を取締役会で決めた。同HDが8日、発表した。 いよぎんHDによると、社名変更などを求める株主提案権の行使についての書面を4月に受領した。提案者は個人株主で、配当金の金額について「低配当」「ケチ根性丸出し」などと指摘していた。 この日の取締役会では、現社名について「株主の承認を得ており、広く周知されている現在の商号がふさわしいと考えている」といった理由から、「反対」する方針を決めた。 株主提案ではこのほか、取締役会の議長を社外取締役から選出することや、社長の解任なども求められる。この株主の持つ議決権数は、総議決権数の0・01％。株主総会は6月26日に開催される予定。

会津さざえ堂を管理する山主飯盛本店の飯盛正徳社長。二重らせん構造のスロープは独特な雰囲気だ＝福島県会津若松市（芹沢伸生撮影）戊辰戦争で白虎隊が自刃した悲劇の地として知られる、福島県会津若松市の飯盛山に不思議な建物がある。「会津さざえ堂」といい、建立は江戸時代。六角形の建物は二重らせん構造になっており、木造では世界唯一とされ国の重要文化財に指定されている。他に例がない建物はなぜできたのか。その謎に迫った－。 霊場巡り手軽に会津さざえ堂が建てられたのは江戸後期の1796年（寛政8年）で、二重らせん構造を考案したのは飯盛山にあった正宗寺の郁堂禅師。飯盛山で土産物店などを手掛ける山主飯盛本店＝飯盛正徳社長（65）＝が管理・運営を手掛けており所有者は飯盛社長。平成7年に国の重要文化財に指定されている。 外観も独特な雰囲気の会津さざえ堂 ＝福島県会津若松市（芹沢伸生撮影）建立当時、多くの庶民は和歌山、

近畿北西部の里山に生息するツキノワグマの秋の主食が、従来主食とみられていたドングリではなく、種の周りに水分を多く含んだ果肉を持つ「液果類」だとする研究結果を兵庫県立大の研究チームがまとめ、12日付で国際学術誌に発表した。各地で被害が相次ぐクマの出没予測への活用が期待される。 国内でのツキノワグマの食性研究は、これまで北日本や東日本の「冷温帯域」が中心で、暖温帯域の西日本エリアに生息するツキノワグマの食性についてはまとまった研究がなかった。 研究チームは令和3年4月～6年12月、兵庫県豊岡市を中心にツキノワグマのふん288個を収集して分析。その結果、ドングリが豊作な秋のふんに、アオハダやウラジロノキなど水分を多く含む液果類が多く含まれていることが分かった。 さらに、ツキノワグマが多く人里に出没した6年では、栗を主要な食べ物としていたことも判明。同年はドングリや液果類だけでなく、代替の採食物と

JR東海の男性社員＝当時（22）＝が平成29年に自殺したのは、業務が原因で適応障害を発病したためだとして、福岡県に住む父親が、労災と認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟は11日までに、長時間労働やパワハラと自殺との因果関係を認め、原告側の逆転勝訴とした先月24日の福岡高裁判決が確定した。9日付。国側が期限までに上告しなかった。 男性の勤務地を管轄し、遺族補償給付を不支給としていた彦根労働基準監督署（滋賀県）は取材に、上告しなかった理由を「答えられない」と説明。父親は代理人を通じ「JR東海は働き方改革をしてほしい」とし、同社は「社員が安心して働ける職場環境の整備に取り組む」とした。 控訴審判決は、時間外労働（残業）は月100時間を超えることもあったと判断。残業をパソコンのログイン時間で管理し、過少申告を管理職が黙認していたとした上で、上司がログインと申告の時間が合っていないと注意した行為

1人で留守番しているところなどを狙い、約6年間にわたって小学生女児ら10人に性的暴行を加えたとして強制性交致傷などの罪に問われ、1審大阪地裁が求刑通り無期懲役を言い渡した元病院職員、柳本智也被告（30）の控訴審判決公判が11日、大阪高裁で開かれた。坪井祐子裁判長は1審判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。 弁護側は昨年2月の1審判決後に被害者のうち3人に計930万円の賠償金を支払ったとし、「20年程度の有期刑」を求めていた。 坪井裁判長は判決理由で、1審判決は当時すでに計210万円を支払っていたことを踏まえても、無期懲役を選択したと指摘。量刑判断に不合理な点はなく、裁判員裁判として「一般国民の常識」が反映された1審の判断を「尊重するのが相当」と結論付けた。 判決によると、被告は女児やその家族の外出状況を最長で11カ月前から確認してメモを残し、標的を切り替えながら犯行可能性を探った。犯行時は

11日午前10時50分ごろ、大阪府貝塚市の水間鉄道貝塚市役所前―近義の里間で車両に電気を送る架線が断線し、全線の運転を終日見合わせた。 水間鉄道によると、電車が貝塚市役所前駅を出発後に架線が切れ車両のパンタグラフが破損したが、近義の里駅まで自走した。乗客乗員にけがはなかった。断線の原因は不明で、約3千人に影響した。

銀行のATMから1億3500万円を盗んだとして、警視庁築地署は窃盗の疑いで、警備会社「ALSOK」グループ会社元社員、大山剛容疑者（57）＝住所不定＝を逮捕した。署によると、容疑者は事件当時、同社の警備員としてATMの管理を担当。他の警備員の不在時に、持ち込んだバッグに現金を入れて盗んだとみられる。 逮捕容疑は昨年12月26～30日、東京都中央区の銀行支店に設置されたATMから複数回にわたって、計1億3500万円を盗んだ疑い。 大山容疑者は「両親が亡くなり、仕事にも不満があって、人生がどうでもよくなった」と供述し、容疑を認めている。 今年1月、グループ会社側から署に相談があった。容疑者は今月10日、京都府内の宿泊施設で確保された。現金について「競馬やブランド品の購入に充てた」と話しており、署は使途を調べる。

英統一地方選で南部イングランドの地方議会選の結果が確定し、反移民の新興右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が改選対象の約5千議席のうち、最多の1453議席を獲得した。国政与党の労働党は約1500減の1068にとどまり大敗した。BBC放送が10日までに報じた。 統一地方選は7日に実施された。イングランドでは136の自治体で選挙が行われ、リフォームUKは改選前2議席だけだった。最大野党の保守党は563減らして801。左派「緑の党」は441増の587と躍進した。（共同）

原子力船「むつ」（日本原子力研究開発機構提供）日本が建造した唯一の原子力船である「むつ」の原子炉などを展示する「むつ科学技術館」（青森県むつ市）が、7月に開館から30年を迎える。むつは重さがわずか約4・2キロのウラン235で地球2周分以上も航行。原子力が動力源として極めて低燃費であることを示した。安全確保が前提だが、次世代革新炉の開発や国際情勢の変化を受け、国内外で原子力船を再評価する動きもある。一方で、むつの退役から既に34年が経過。当事者の大半は現役を退き、貴重な知見の継承は大きな課題だ。