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GWの過ごし方
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「おたずねの週刊誌に書かれている内容に、私自身が関わっていることは一切、ありません」「他候補へのネガティブな発信は一切行っていないと（秘書から）報告を受けている」──改めて全面否定だ。13日の参院本会議。この日も高市首相は野党から昨年の自民党総裁選、今年の衆院選で高市陣営が他候補への中傷動画を作成し、SNSで拡散していた疑惑を問われた。「週刊文春」は秘書と依頼者の間のメッセージを「証拠」として報じているが、「存在を確認できなかったと報告を受けている」とノラリクラリ。 この件に関して大手メディアは高市首相の言い分を垂れ流すのみ。「週刊誌よりも秘書を信じる」とのファクト軽視の答弁すら厳しく追及しない。弱腰報道のせいで重大疑惑がウヤムヤにされかねないが、メディアは高市首相の「嘘つき人生」を掘り下げた方がいい。 ■渡米前の履歴書に「軍事問題の権威」 〈だいたい私、自分は日本の軍事問題の権威だって、
【スクープ第3弾！】衆院選での違法な「有料広告動画」疑惑 宮城自民5陣営“総汚染”で組織ぐるみが浮き彫り 週刊文春の報道で、高市首相の陣営が2月の衆院選の期間中に野党候補の中傷動画を作成、配信していた問題が炎上する中、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が発覚だ。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁止しているが、複数の自民候補が有料のYouTube広告に出演していたことが分かった。それも組織的にだ。選挙の公平性を揺るがす重大疑惑である。 ■“辻立ちクイーン”こと森下千里も動画出演 日刊ゲンダイはこれまで、鷲尾英一郎（新潟4区）、宮崎政久（沖縄2区）両衆院議員の陣営による違法広告疑惑を報じた。今回は、宮城県の全5選挙区から出馬し当選した土井亨（1区）、渡辺勝幸（2区）、西村明宏（3区）、森下千里（4区）、小野寺五典（5区）の5氏が出演する有料広告動画が配信されていたこ
政府が著作権法の改正案を国会に提出する方向で調整に入ったと報じられました。カフェやレストランなど、私たちが昼休みに立ち寄るあの店で流れているBGMの使用料を、これからは歌手や演奏家なども受け取れるようにするという内容です。 いま商業施設でCDや配信音源をBGMとして流すと、店側がJASRACに使用料を払っています。料金は店舗面積などで区分されていて、例えば500平方メートル以下のお店なら年間約6000円です。ところがその使用料は、作詞家や作曲家といった「著作権者」にしか分配されません。歌った歌手にもギターを弾いた演奏家にも、1円も渡らない仕組みなのです。 なぜこのような仕組みになっているのでしょうか。著作権法は、作詞家や作曲家のような「創った人」と、歌手や演奏家のような「伝えた人」を分けて扱っています。前者の権利が著作権、後者の権利が著作隣接権です。簡単に言えば、現行法の演奏権（第22条）
連休中、ベトナム、オーストラリアを歴訪した高市早苗首相は訪問先で故・安倍晋三元首相が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」構想の継承を強く打ち出したようだ。 しかし、後半国会では高市が師と仰ぎ、その後継を自負する安倍首相時代の負の遺産が重くのしかかる。皇室典範の改正は、その最たるものの一つだ。 小泉政権時代、皇室典範改正に向けた有識者会議の「女系・女性天皇を容認する」報告を当時の安倍官房長官が白紙に戻し、男系男子継承維持の意向を示して皇室典範の抜本改正を見送ったのは周知のとおり。高市は基本的にこの安倍の考えを踏襲する。国会質疑では「皇室典範は、皇位は皇統に属する男系男子がこれを継承すると定めております。ですから認められません」と述べている。言うまでもなく、今上天皇陛下の弟君である秋篠宮皇嗣殿下の長男、悠仁親王殿下の皇位継承を前提にしてのことだ。先月開催の衆参両院による「皇族数確保策に関す
反日カルトの旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への包囲網が狭まっている。食い物にしてきた日本の宗教法人をめぐっては、東京高裁が解散命令を決定。清算手続きが進む中、韓国で公判中の総裁、マザームーンこと韓鶴子被告（政治資金法違反などで起訴）の横領疑惑をめぐる強制捜査があった。日韓をまたぐカネの流れは解明されるのか。半世紀も癒着してきた自民党にとって震撼モノだ。 尹錫悦政権の政教癒着疑惑を追及する検察と警察による合同捜査本部が6日、教団本部などを家宅捜索。韓の横領疑惑をめぐる強制捜査は初めてで、教団内の資金の流れや運営構造などを調べている。KBSが特報した。 ■合同結婚式の4日後 強制捜査は教団が合同結婚式を開いて結束をアピールした4日後。式は総本山を置く京畿道加平で行われ、日本から参加した約430人を含む計約1000人の新郎新婦が訪れたという。韓は健康悪化を理由に保釈中だが、滞在先は病院限
一世を風靡した占い師、細木数子。彼女を主人公にしたNetflixシリーズ『地獄に堕ちるわよ』（主演・戸田恵梨香）が大きな反響を呼んでいる。このドラマにはベースとなった書籍が２冊ある。一冊は細木自身が書いた「女の履歴書 幸せを呼ぶ占術 愛・富・美への飛翔」（廣済堂出版）、もう1冊がノンフィクション作家、溝口敦氏の『細木数子-魔女の履歴書』（講談社）だ。細木の著書から18年後に出た溝口氏の著書（最初は週刊現代で連載）は、細木の虚飾、暴力団との関係を圧倒的な取材で暴いていき、法廷闘争に発展。『地獄に堕ちるわよ』の参考文献となっている。細木と闘った溝口氏は話題のドラマをどう見たか。そして、改めて、「細木数子とは何者だったのか」を問うてみた。 ■Netflix版は一般人にはちょうどいいのかもしれない ──まずは、Netflixで公開されたドラマ『地獄に堕ちるわよ』をご覧になって、率直な感想はいかがで
連休中も炎上が止まらなかった。 2月の衆院選の期間中に、高市首相の陣営が野党候補を中傷する動画を作成、SNSに投稿していた疑惑である。問題を報じた週刊文春によれば、標的になったのは中道改革連合の幹部だった安住淳、馬淵澄夫、岡田克也、枝野幸男の各氏。中道そのものについても〈耳障りの良い言葉で「決断」から逃げ続けます〉とする中傷動画が拡散されたという。 公職選挙法は、落選させる目的で公職の候補者に関する虚偽の事実を公にすることを禁じている。違法の可能性がある深刻な問題だが、連休最終日の6日、“被害者”である枝野氏がX（旧ツイッター）で問題に言及。注目されている。 自身が弁護士であることから〈法的措置を取るよう（私に）求めるご意見が散見されます〉と投稿。ただ、実際に法的措置を取るか否かに関しては、事実認定について高い証明力が求められることを理由に〈（現時点で）問える段階ではないと判断します〉と慎
一国の総理のやることとは思えない。2月の衆院選の期間中に、高市首相の陣営が野党の候補者を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた疑惑が炎上している。 この問題を報じた「週刊文春」によれば、動画作戦を牽引したのは高市氏側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は、問題視された暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという。 例えば、宮城4区から出馬して落選した中道改革連合の安住淳・前共同幹事長は、選挙中に足を組んでクリームパンを食べる様子がSNSで〈偉そう〉と炎上。この一件について、木下氏は松井氏に対し〈とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい〉とショートメッセージを送信。こうした依頼を受け、野党批判動画が続々と作成されたそうだ。 狙い撃ちされたのは、安住氏の他、馬淵澄夫、岡田克也、枝野幸男の各氏。さらに、中道そのものに対しても〈耳障りの良い
中東情勢の悪化は、生鮮食品の流通事情にも影を落としている。 鈴木農相は28日の会見で、供給不足が懸念されるナフサ由来の農業・食品関連資材について「国全体では量は十分に足りている」との見解を示した。農水省は米袋や食肉包装フィルム、ハウス用ビニール、水産物の流通で必要な発泡スチロール箱など57項目について、流通実態の調査を進めている。 ただ、政府はこれまで、ナフサが原料の塗装用シンナーなどについて供給不足を訴える声に耳を貸さず、「量は足りている」「目詰まりが起きている」の一点張りだ。農業分野などの資材も、本当に足りているのか。 実際、足元では価格上昇や供給制限が見られる。例えば、JA全農は先月から、ナフサを原料とする農業資材を順次値上げするとしている。ハウス用ビニールについても、一部メーカーが新規受注停止を打ち出している。 「少なくとも、農業資材の供給に一部混乱が見られるのは間違いありません。
突如として、謎のアカウントが現れた。 首相官邸の公式Xが1日、「内閣広報室試行アカウント」の運用を開始したと投稿した。その「広報室試行アカウント」の投稿によると、「内閣広報官が総理の近くから見る総理の姿などを、より柔軟にタイムリーに発信する」ため、試行的に1カ月間運用するという。 1日時点でフォロワー数は、早くも1.8万人に到達。プロフィル欄には「公式」であることを示す「認証バッジ」が表示されていないが、内閣官房広報室に問い合わせると「確かに公式アカウントに間違いなく、認証バッジは現在申請中」（担当者）だという。実際、当該アカウントでは、きのうからベトナムに外遊する高市首相が会見を開く場面や、飛行機に搭乗する際の写真が投稿されている。 ただ、首相の様子を発信することが目的とうたいながら、官邸内のイザコザを巡る報道にわざわざケチをつけている。 月刊誌「選択」の4月号は、高市と元経産官僚の今井
与野党が選挙のSNS規制に乗り出す。自民党や中道改革連合などで構成される「選挙運動に関する各党協議会」が27日、選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指して検討を進めることで一致した。 チョット待て。規制対象には、政治家やその陣営関係者は含まれるのか。今週発売の週刊文春が、ある陣営のヒドすぎる中傷動画の大量拡散を報じたばかりだ。ズバリ高市首相の陣営である。 文春の記事によると、昨秋の自民党総裁選の期間中、高市首相の公設第1秘書・木下剛志氏が、企業家でサイバー分野の技術者である松井健氏にライバル候補を中傷するショート動画作成を依頼。小泉進次郎防衛相を〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正総務相は〈国民のお金でオネエちゃん達と毎日パーチーだぁ〉などとクサす動画を、ティックトックなどSNS上に大量投下していた。そのペースは1日100～200本に及んだという。
「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。 ◇ ◇ ◇ 財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。 そんな中、気になったのが日経新聞電子版（29日）が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。 「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」（豊田合成・安田洋副社長） デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」（松井靖副社長）と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。 ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分（6
国会前デモを「ごっこ遊び」と小ばかにし、炎上している自民党の門寛子衆院議員（東京8区）がまたやらかした。「SNS上の切り取り動画のせいで偽情報が出回っている」などと被害者ヅラでXに書き込んだ上、取材を申し入れた東京新聞記者の依頼書を投稿。「門発言が全国のデモに火を付けた」（自民関係者）と眉をひそめられているのに、全く懲りていない。 門氏は東大法学部卒の元経産官僚。自公与党が過半数割れした2024年衆院選では比例復活もかなわなかったが、真冬の総選挙で初当選。ピカピカの高市チルドレンだ。 騒動の発端は、14日配信の「アベマプライム」。「高市辞めろ！」のコールが響き渡る国会前デモをめぐり、「ごっこ遊びにしか見えない」と切り捨て、民主主義を実現する手段を全否定したのだ。 選良の不見識に世間がア然とする中、24日に〈SNS上の切り取り動画により、私が「国民のデモを“ごっこ遊び”と言って揶揄した」旨の
「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」「現役世代の手取りを増やす」 先週24日の衆院厚労委員会で、OTC類似薬の負担見直しなどを盛り込んだ健康保険法改正案について、高市首相はそう“意義”を強調した。しかし、見直しによる保険料負担軽減効果は加入者1人あたり年400円程度。月30円ぽっちに過ぎないうえ、むしろ負担増は青天井だ。 改正法案は24日、衆院厚労委で可決。野党も賛成に回る中、唯一、共産党が反対に回った。28日、衆院本会議を通過し、参院に送られる見通しだ。政府は新設する「一部保険外療養」に基づき、来年3月から解熱鎮痛剤ロキソニンなど77成分、約1100品目を対象に薬剤費の25％を患者負担に追加する方針だ。 ■国民皆保険を骨抜きに 問題はOTC類似薬だけにとどまらない。保険除外となるOTC類似薬の対象範囲が拡大され、薬剤費の負担割合も引き上げられる可能性があるばかりか、最終的
嘘つきなのに「三度目の正直」でガラスの天井を破った高市首相は21日、就任から半年を迎えた。内閣支持率はどういうわけか高水準を保ってはいるものの、下落傾向。国会から逃げ、外交もロクにこなさず、公邸にこもる女性初首相に対する期待は不満に変わり、国会前デモは回を重ねるごとにヒートアップしている。真冬の総選挙は圧勝したのに、地方選は連敗続き。退場の時は来つつある。 ◇ ◇ ◇ 米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が招いた石油の供給不安に伴う関連製品の不足は、国民的関心事だ。米国とイランの停戦期限は米東部時間22日（日本時間23日）まで。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は両国による二重封鎖状態だ。 正常化が見通せない中、英仏主導で海峡の通航再開に向けた取り組みを協議する首脳級の国際会合が17日にパリで開かれた。オンライン参加もOKで、アジアや中東を含む約50カ国・機関が参加。スターマー英首相は戦闘終
高市チルドレンから“激ヤバ”議員が飛び出した。自民党の門寛子衆院議員が14日配信のアベマプライムの番組に出演。国会前に3万人が集まり、「高市反対」の声を上げたペンライトデモについて「ごっこ遊び」と揶揄し、SNS上で大炎上している。 番組では、参加した全日本学生自治会総連合（全学連）幹部や門氏らが「デモで社会をどう変えたいのか」をテーマに議論。全学連委員長が活動の目的について「社会を根本から変えたい」と発言するや、門氏は遮るように「主張するのは結構ですけど」「手段をどうするんですか」とカットイン。その後、眉間にシワを寄せてこう言い放った。 「国会に集まってペンライトを振るって、それで政権変わらないですよね。分かってますよね、皆さん。なのにそういう手段を取って『やった気』になっている。厳しいことを言うようですけど『ごっこ遊び』にしか見えないんですよ。本気で政治を変えるんだったら、今すぐ政党をつ
石油化学製品の原料であるナフサ（粗製ガソリン）の供給不安が、経済活動に暗い影を落とし始めた。食品や医療、建設など、あらゆる業界に品薄や値上がりの波が押し寄せているのに、政府は「日本全体として必要な量を確保できている」の一点張りだ。 ナフサ供給をめぐっては、大手総合化学メーカー旭化成の工藤幸四郎社長が15日、都内で開いた経営説明会で「日本全体で6月中旬から6月末ぐらいまではめどが立ったと考えている」と説明。一方、「価格の上昇はやむを得ない」と、価格転嫁が不可避との見方を示した。 そもそも、ナフサ自体の在庫は輸入分と国内精製分の計2カ月。ナフサ由来のポリエチレンなど「川中製品」の在庫を合わせても計4カ月だ。ナフサ在庫が1カ月ほど延命しても、いずれ価格転嫁が川下を直撃する。政府の「まだ大丈夫」に不信感を募らせているのが塗装業界だ。 ■シンナー不足は「目詰まり」と強弁 塗装に欠かせないシンナーはナ
「こちらはちょっと不開示とさせていただきます」 財務省の担当者の言葉を聞いて、赤木雅子さんは呆然とした。 「えっと、待って。池田さんのノートは不開示ってこと？」 森友学園への国有地巨額値引きと公文書改ざんを巡る森友事件では、近畿財務局で改ざんに関与させられた赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんの請求に基づき昨年4月から関連文書の開示が行われている。7回目となる14日の開示で最も注目されたのが、近畿財務局職員の手書きのノートだった。 その存在は昨年12月に財務省が初めて明らかにし、今年3月にも開示に向けた準備を進めていると説明を受けていた。ノートが誰のものかは明らかにされていないが、役職名などから赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖氏のものと推測された。池田氏は森友学園への国有地値引きの責任者であり、俊夫さんに公文書改ざんを命じた当事者でもある。ノートには事件の核心について何か記されて
「私が目指すのは、国でも地方でも選挙に勝ち続ける強い自民党をつくることだ」 12日の自民党大会でこう演説した高市早苗首相（自民党総裁）が、その当日の夜に手痛い敗北だ。高市人気の無党派層が多い東京で、先月29日の清瀬市長選に続き、12日投開票だった練馬区長選でも自民推薦候補が敗れた。 自民が推薦した尾島紘平氏（37）は、東京都の小池百合子知事の元秘書で都民ファーストの会の前都議。現職の区長から後継指名されたうえ、自民に加えて日本維新の会、国民民主党も推薦し、与野党相乗りの万全の選挙態勢だった。しかし、勝利したのは「完全無所属」を掲げた新人で幼稚園理事長の吉田健一氏（59）。社民党や共産党が自主的に吉田支援に回ったこともあり、尾島氏は3万3000票超の大差をつけられての惨敗だった。 尾島陣営には、選挙期間中、小池知事が2度応援に入ったほか、片山さつき財務相、国民民主の玉木雄一郎代表らも応援演説
相変わらず、ヒンシュクを買いまくっている。 高市首相は13日自民党本部で、タレントのMEGUMIと対談した。自民党の広報誌の企画で、女性リーダーとしてのあり方や、美容などについて意見交換した。さらに高市首相は、化粧品のプロデュースも手がけるMEGUMIに、自身に似合う化粧などの色やスキンケアについて質問したという。 この対談をめぐり、ネット上で批判が殺到している。イラン情勢で国際的に緊張が高まり、石油不足も顕在化する中、本来なら各国の要人や業界団体と会談することなども考えられる。SNS上では〈こんなことしてる場合か〉〈アイシャドウもリップも石油が無ければ作れない〉と批判されているのだ。 また、高市首相が国会出席や記者対応に割く時間が減少傾向にあることから、〈国会には出席しないのに、タレントとは対談〉とのツッコミも見られた。 12日に都内で開かれた党大会での振る舞いに対しても批判が噴出してい
停戦合意したはずが、米イスラエルとイランの衝突が収まらない。トランプ大統領はSNSで「イランが石油タンカーにホルムズ海峡を通過させる上で、極めてズサンな仕事をしている」と書き「これは我々が交わした合意ではない！」とブチまけたが、度を越した言動にMAGA派からも正気を疑う声が出てきた。 トランプ大統領は、イランとの停戦合意直前の7日、SNSに「今夜、一つの文明全体が滅び、二度と戻らないだろう」と投稿。バンス副大統領が「まだ使っていない手段がある」と警告したことで、核兵器使用の可能性が示唆された。さらにトランプ大統領は、5日にもSNSで「クソッタレの海峡を開けろ、狂った野郎ども。さもないと地獄に落ちるぞ！」と罵ってみせた。 ■「罷免要求」まで噴出 こうした言動に“身内”のMAGA派が続々と批判を展開。米保守系評論家のタッカー・カールソン氏は「核戦争への第一歩」「大統領に『ノー』と言うべき」と発
日本維新の会が旗を振る「OTC類似薬」の窓口負担見直しを含む医療保険制度改革の関連法案が9日、衆院本会議で審議入り。政府・与党は77成分1100品目を対象に、来年3月から薬剤費の25％を患者から追加徴収する案を検討している。 病人にツケを回す「弱者イジメ」は、今年度予算に盛り込まれた高額療養費の負担上限引き上げもしかり。がん・難病患者の当事者は全然納得していないのに、高市首相は国会で「患者の皆さまの意向に沿う」と強弁。今年8月からの実施を強行する方針だ。この横暴にダンマリなのが、自民党と連立を組む維新である。 ■昨年は「凍結」に賛成 高額療養費の見直しを巡っては、石破前政権が患者団体や世論の反発を受け、昨年3月に「凍結」を余儀なくされた経緯がある。当時、維新の吉村代表（大阪府知事）は何を主張していたか。 野党が「凍結」を求めていた昨年2月、吉村代表は自身のXに〈高額療養費制度の負担引き上げ
参院は週明け6日、野党が予算案の採決に応じる条件として求めていた高市早苗首相が出席する予算委員会の集中審議を開催する。これで2026年度予算案は週明け11日の自然成立を待たずに成立の運びだ。 高市首相は自身が最後までこだわっていた新年度予算案の年度内成立は阻まれたが、仮に多数を握る参院野党が採決を拒否しても、11日の自然成立までのつなぎ予算は編成済みで国民生活への影響はなしに等しく、政治的ダメージを最小限に食い止めた。 一方でねじれ国会の参院では数で優位に立つ野党は、政府与党が求めていた3日の採決を唯々諾々と受け入れるわけにもいかず、かといって参院採決を飛ばして11日の自然成立を許せば、参院の自己否定にもつながるからいつまでも突っ張ってもいられず、かくして与野党どちらの顔も立てた6日の集中審議開催となった。 しかし、それでも収まらないのは高市首相の参院自民の松山政司議員会長、石井準一参院幹
気になるギャップだ。放出を始めた国の石油備蓄のことである。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油の供給不安に対応するため、先月26日から、まず国内消費量の30日分にあたる約5300万バレルを放出。1日分の消費量は約176.7万バレルとなる計算だ。 ただ、国内の消費量を調べると、おかしなことに気付く。外務省HPには「キッズ外務省」という子ども向けの国際情報サイトが存在する。コンテンツのひとつ「世界いろいろ雑学ランキング」で1日あたりの石油の消費量の多い国として、日本は6位にランクイン。問題はその量である。 2023年の日量は336.6万バレル──。国の備蓄基準とは、実に2倍もの差が生じるのだ。出典は「世界エネルギー統計レビュー」の24年版。英ロンドンに本拠を置く国際エネルギー産業団体「エネルギーインスティテュート」（EI）発行の世界的に権威のある統計集だ。 EIの統計に基づけば、約5300万
怒り狂った高市首相が、官邸官僚の首を切る──。こんな報道が1日飛び出し、SNSのみならず永田町も騒然となっている。 月刊誌「選択」電子版がきのう、「高市が『退陣』を口にした夜 幹部が嘆く官邸機能の『崩壊』」との記事をアップ。先月の日米首脳会談に際し、高市首相はトランプ米大統領の要請に応じ、事実上封鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったという。 これに、安倍政権で首相秘書官を務め、“影の総理”と呼ばれた元経産官僚の今井尚哉・現内閣官房参与が猛反対。高市首相に対し「あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな！」と“恫喝”に近いけんまくで迫ったと報じた。 記事によると、周囲の反対もあり、結果的に高市首相は翻意。しかし、今井氏の“恫喝”の傷が癒えない高市首相は先月24日夜、「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」と、政府関係者の前で今井氏の「クビ」
思い通りにいかず、余裕がなくなってきたのか。悲願だった2026年度予算案の年度内成立を断念した高市首相。30日の参院予算委員会での答弁には、ハッキリと「イライラがにじみ出ていた」（官邸事情通）という。 周囲を驚かせたのは、高市首相が参院での集中審議に応じない意向を示したとの一部報道への答弁と、日米会談の際に、バイデン前米大統領を揶揄する目的で掲示された「オートペン」の写真を高市首相が嘲笑したのではないかーーという質問に対する答弁だ。 一部報道については、硬い表情で「事実ではございません」と一言。オートペン嘲笑に対しては「（写真が）アンビリーバブルだった。そのようにとられてしまったとしたら残念」と、やはり表情をこわばらせながら答弁していた。 さらに、この日の自民党役員会では「予算案の年度内成立が実現できなかったことは残念。全ては国民の安心と『強い経済』構築のためという思いだったが、野党の皆さ
2月の衆院選でYouTube広告を大量投下した高市早苗首相（自民党総裁）の政党広告が、約1億6000万回再生され注目を集めたが、その陰でネット広告を巡る問題が浮上している。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁止。ところが今回、候補者本人の顔写真と氏名を大きく使った有料の動画広告が、選挙期間中に選挙区内で流されていたことが分かった。 日刊ゲンダイの調べで問題が発覚したのは、自民党の宮崎政久衆院議員（沖縄2区）の陣営。選挙期間中に有料のYouTube広告を配信していた疑いがある。 ■「未来の沖縄を高市総理と共に」とナレーションが 宮崎陣営は少なくとも3種類の動画を配信した。1本は、冒頭に「未来は自らの手で切り拓くもの」と語る高市出演の政党動画にカットインするタイプ。途中で「5期14年の実績」「自民党沖縄2区支部 支部長 宮﨑政久」の文言と、高市、宮崎氏の顔写真が掲
また“物言い”がついてしまった。 陸上自衛隊の3等陸尉・村田晃大容疑者が24日、東京都港区の中国大使館の敷地内に侵入。建造物侵入容疑で警視庁に逮捕された一件について、中国共産党系の「環球時報」が27日、「日本政府はいまだに謝罪すら行わず、『深く遺憾』と述べるにとどまっている。浅はかな態度だ」と批判。日本側に真摯な謝罪と事件の究明を要求した。 確かに、侵入事件を巡っては、小泉進次郎防衛相は「法と規律を順守すべき自衛官が、在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾」と言っているが、謝罪はしていない。 昨秋の高市首相による「台湾有事」発言以降、日中関係は最悪の状態。中国商務省は、三菱重工業やIHIなど20の日本企業や団体を対象としたデュアルユース（軍民両用）品目の輸出を禁止するとしている。そんな最悪の状況の中、さらにやらかしてしまったわけだ。中国外務省は「日本への
確かに、全国がん患者団体連合会（全がん連）や日本難病・疾病団体協議会（JPA）など当事者が参画する「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」では、昨年5月から12月末にかけて計9回の議論が行われてきた。だが、12月15日の「基本的な考え方」の取りまとめに至るまで、具体的な引き上げ金額は委員に明示されないまま。同24日の片山財務相と上野厚労相の大臣折衝で突然、具体策が明かされた。 全がん連とJPAは大臣合意の当日、共同声明を発表。多数回該当の据え置きや年間上限の新設を評価する一方、〈月毎の限度額については十分に抑制されていないと言わざるを得ません〉と懸念を示した。高市首相は12日「専門委で患者団体をはじめとした関係者から複数回ヒアリングを行った」と強調したが、実際は聞いただけ。「丁寧な議論」というアリバイに患者団体を利用したのだ。 全国保険医団体連合会（保団連）の調査によれば、制度利用者の
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