サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
衆議院選挙2026
www.bengo4.com
「ボンボンドロップのせいで店が機能していません」 そんな悲鳴のような匿名投稿が1月中旬、SNSで注目を集めた。 「ボンボンドロップシール」（通称：ボンドロ）は、ぷっくりとした立体感と、つやのある質感が特徴のシール。現在、女児を中心に爆発的な人気となっている。 投稿は店舗関係者のものとみられ、「もういい加減にしてほしい」と切実な思いを吐露。入荷や発売時期を尋ねる電話が鳴りやまず、通常業務に支障が出ているという。 シールを集めたり、購入したりする活動は「シール活」（シル活）と呼ばれるが、ボンドロの人気が過熱する中で、一部の行き過ぎた「シル活」が問題視され始めている。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香） ●過熱する「シルパト」と「開店アタック」 「シルパト」「開店アタック」──。 いまSNSでは、こうした言葉があふれている。いずれもボンドロを入手しようとする人たちの行動を指す言葉だ。「シ
ABCテレビが1月23日に放送した『探偵！ナイトスクープ』で、小学校6年生の長男が5人きょうだいの世話に追われる姿を描いたところ、放送後、SNS上では「ヤングケアラー状態」「親は何をしているのか」といった批判が巻き起こった。特に両親に対する強い非難が殺到する事態となった。 なかには、児童相談所に通報したことを報告する投稿もみられ、怒りや不安の感情が短時間で急速に広まったことがうかがえる。 同局は1月25日、TVerの配信を停止し、声明文を発表した。番組が投じた一石は大きく、「あえて意図した確信犯的に問題提起したのではないか」との声も聞かれる。 しかし、私はそうは思わない。放送までの舞台裏に何が起きていたのか、テレビ業界で働いてきた経験を踏まえて、考察してみたい。（テレビプロデューサー・鎮目博道） ●優れたバラエティはニュース番組に勝る 今回の『ナイトスクープ』の炎上について、テレビ業界の人
大学生の女性（21歳）には、どうしても消えない記憶がある。 中学1年生のころ、母親に「中古の上履き」を履かされ、その脚を撮影された出来事だ。写真付きの上履きはそのままフリマサイトに出品された。 わずか数千円のためにおこなわれた、たった一度のこと。しかし、実の親から性的に利用されたという事実は、女性の中にあった母親への信頼を根底から壊した。 成人した今でも、その傷は癒えず、「自分が子どもを産み育てる」という将来像を描けなくなるほど、深く刻まれている。親の行動に「性的虐待の疑いがある」と専門家は指摘した。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●「女の子が履けば高く売れる」拒絶を押し切った母親 取材に応じた手嶋夏菜子さん（仮名）によると、高校を卒業するまで暮らしていた実家の家計は、決して裕福ではなかった。 専業主婦だった母親は、小学生の弟が履き潰した上履きを売ろうと思いつく。 「女の子が
「無期懲役」判決を受けた受刑者の仮釈放について、法務省は1月23日、最新の運用状況をまとめた資料をホームページで公表した。2024年に仮釈放されたのはわずか1人だった一方、32人が獄死していたことが分かった。 無期懲役刑をめぐっては、安倍晋三元首相への銃撃事件で山上徹也氏に言い渡されたことで関心を集めているが、生きて塀の外に出ることができない「終身刑」化しつつあるのが実情だ。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●仮釈放はわずか1人、過去10年で最少 新たに公表されたのは2024年分のデータ。法務省によると、2024年末時点で全国の刑事施設に収容されている無期懲役の受刑者は1650人で、前年の1669人から19人減少。11人が新たに収容された。 注目なのは、2024年の1年間に新たに仮釈放された無期懲役囚がわずか「1人」だったことだ。 この点については、弁護士ドットコムニュースが2025
性被害から子どもを守るため、性犯罪歴のある人を子どもと関わる仕事から排除する「日本版DBS」が2026年12月に始まる。 制度への期待は高まっているが、被害者を生まない仕組みとしてどれほど効果があるのかは未知数だ。 そんな疑問を突きつける存在が獄中にいる。ベビーシッターという立場を悪用し、20人もの子どもに性加害を重ねた受刑者だ。 制度創設のきっかけにもなった男性は、「再犯しない自信はない」と自らの衝動への恐怖をにじませつつ、制度の抜け穴を指摘した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●初めての性加害は「電気が走った感覚」 男性は幼少期から「同級生の男子が好きだった」。そんな自分に違和感を持ちつつも、中学生になると、少年同士の同性愛を描いた小説や漫画にのめりこんだ。 他人に迷惑はかけまいと気持ちを抑えていたが、19歳のとき、友人の弟と二人きりになる機会があった。 「やってはいけない」と
安倍晋三元首相を銃殺したとして、殺人罪などに問われた山上徹也被告人（45）に対し、無期懲役の判決を言い渡した奈良地裁の裁判員裁判。 判決後、審理に加わった裁判員と補助裁判員が記者会見を開き、量刑判断をめぐる葛藤や、事件と向き合った重圧を明かした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●裁判員6人と裁判官3人で審理された 裁判員裁判では、国民から選ばれた6人の裁判員が、裁判官3人とともに審理に加わり、量刑の判断まで関わる。 傍聴席で取材したジャーナリストなどによると、山上被告人の裁判では、当初は裁判員6人のうち女性が1人いたが、途中で交代し、判決時点では6人全員が男性だったという。 この日の会見には、裁判員をつとめた3人と、補助裁判員をつとめた2人（うち女性1人）が出席した。 ●「不幸だから何をしてもいい世の中ではない」 会見ではまず、報道機関の代表質問として、山上被告人の印象について問わ
沖縄県の多良間島は、沖縄本島と石垣島の間に浮かぶ離島で、人口約1000人。1日2便の宮古島との往復航空便は、通学や通院、仕事など島民の生活を支える重要な交通手段となっている。 ところが、この往復便が航空会社のマイルや特典を目当てとした乗客によって予約され、島民が利用しづらい状況に陥っていることがわかった。村長や村議会は、県や航空会社に対して改善を求めて働きかけているという。 多良間村役場によると、背景には「マイル修行」と呼ばれる活動に取り組む乗客の存在があるという。日本航空（JAL）が1月13日から始めたキャンペーンをきっかけに、こうした利用が加速していると指摘する。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●JALのダブルマイルキャンペーン開始「島民が乗れない」 多良間島では、通学や仕事など宮古島との移動が必要な場合、フェリーのほか飛行機が利用されている。 1日2便の宮古島空港との往
弁護士ドットコム 民事・その他 「大人の膝ですべり台」は危険、子どもの足がねじれて骨折も…小児救急医学会の注意喚起に「知らなかった」の声
絞首刑は残虐な刑にあたるとして、死刑囚3人が「刑の執行を受ける義務がないこと」の確認などを求めた訴訟で、大阪地裁（横田典子裁判長）は1月16日、請求の多くを却下した。 判決後、原告側の代理人は「死刑に関する情報を隠蔽する判決だ」と強く反発した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●大阪拘置所の3死刑囚、2022年に提訴 訴えを起こしたのは、大阪拘置所に収容されている死刑確定者の3人だ。 日本では、首にロープをかけた状態で足元の床を開き、数メートル下に落下させる「絞首刑」によって死刑が執行されているとされる。 原告らは、この方法が、残虐で非人道的な刑罰を禁じた国際人権規約（自由権規約）に違反すると主張。 絞首刑を受ける義務がないことの確認や、死刑の執行差し止め、さらに絞首による死刑を宣告されたことによる精神的苦痛について国家賠償を求めて、2022年11月に提訴した。 ●日本の死刑囚は「動
福岡市は1月13日、SNS上で「誤情報」を投稿したアカウントについて、発信者情報開示請求の手続きを進める方針を公表した。 福岡市城南区で1月6日、30代の女性と子ども2人が死亡しているのが見つかった出来事をめぐり、「生活保護を申請して断られた母子3人が死亡した」などとする動画がSNS上に投稿され、拡散していた。 生活保護を担当する市の保護課は、弁護士ドットコムニュースの取材に「誤った情報が拡散することは、生活保護制度の信頼に関わる。福岡市では、生活にお困りの方にさまざまな支援をしている中で、支援を必要とする方が誤った情報を受けて行政への相談を躊躇しかねない」と説明した。 市によると、生活保護をめぐって、発信者情報開示請求に踏み切るのは今回が初めてだという。 ●1時間に及ぶ電話もかかってきた 福岡市は1月8日、SNS上で「福岡市で生活保護を断られた母子3人が亡くなった」という誤った情報が拡散
映画『Black Box Diaries』を監督した伊藤詩織さんの一連の説明に対して、元弁護団の西広陽子弁護士側は1月8日、事実に反する説明がされたとして反論する文書を報道各社に公表した。 文書では、映画の上映に至る経緯について、伊藤さん側の説明と食い違いがあると指摘したうえで、これまで同様に「伊藤氏には事実に基づいて発言をして欲しいと切に思います」と求めている。 ●西広弁護士側「上映決定後に修正版を見せると伝えられた」 伊藤さんは、日本公開初日となった2025年12月12日以降、舞台挨拶や公式サイト、日本外国特派員協会での会見などを通じて、ステートメントを発表。映画で使用した映像や音声の許諾をめぐる問題のほか、西広弁護士側とのやりとりについて説明してきた。 これに対して、西広弁護士側が1月8日に出した文書では、「伊藤氏から事実に反する説明がなされましたが、これを逐一正すには多大なエネルギ
牛丼の「松屋」と人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボ企画が1月6日から始まり、「転売禁止」と明示されているにもかかわらず、早速フリマアプリではグッズの出品が相次いでいる。 キャンペーン初日はグッズが完売した店舗もあったようだ。運営会社が弁護士ドットコムニュースの取材に、コラボ企画の狙いについて答えた。 ●頼めるのは大人1人1食まで 1月6日から始まったコラボ企画の第1弾では、「ちいかわのすき焼き鍋膳」（1580円）を購入すると、オリジナルの「食券キーホルダー」がプレゼントされる。 「転売は禁止」「お1人様1日1食まで」と制限がつけられており、ランダム6種を1人でコンプリートするためには最低でも6日（6食）が必要となる。 グッズが入った袋には「転売禁止」と記載されている また、小学生以下のおこさま向けのコラボメニューにはハンドタオル（ランダム6種）がついてくる。 コラボ商品をめぐって、松屋
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『弁護士ドットコム - 法律相談、弁護士費用の見積、弁護士検索』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
