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日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破

今日本では高額療養費制度の自己負担額の上限の引き上げが行われようとしています。 高額療養費制度とは 高額療養費制度とは、国民が医療にかかって医療費の自己負担額が高額になった場合に、それ以上の金額（自己負担分）が保険でカバーされる制度です。 すべての国民が明日突然がんと診断されたり、交通事故にあって手術が必要になって高額の医療費請求を受け取る可能性があるので、この制度変更はすべての国民に関係のあるものです。そう考えたら無関心ではいられないはずです。 この制度は、医療費の自己負担額が高額になった人たちのためのものであり、つまり医療費が少ししかかからない人にはあまり関係のない制度です。一方で、手術や抗がん剤治療が必要など、かなり高額な医療費がかかる人にとってのセイフティネットのような制度です。 この負担上限額が、年収1650万円以上の家庭では、現行の約25万円/月から、約44万/月に引き上げられ