野瀬大樹 @hirokinose 社会人になっても親から仕送りもらって優雅に暮らしてた知人に 「それっていつまでも親はいないから将来親がいなくなったら苦しくならない？」 って聞いたら、 「そのころには親の不動産を相続して賃料収入入るからむしろ将来のほうが楽」 って言われて泣いたことある。 2025-07-10 09:26:16

Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6％に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月～24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6％。前回の15年調査は81.6％だった。 親と同居は、40～44歳で51.7％、50～54歳で30.7％だった。

はじめに2017年にアメリカのいわゆる落ちこぼれ男子問題に焦点を当てた記事を書きましたが(アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか？)、この落ちこぼれ男子問題を放置した結果、米国でいわゆる弱者男性が生み出され続けています。 そして、この弱者男性問題を取り扱った、Of Boys and Men: Why the Modern Male Is Struggling, Why It Matters, and What to Do about Itという本が昨年出版されました。Brookings研究所という、国際教育協力でも影響力が大きい、世界最大手のシンクタンクに所属する研究者が執筆しただけあり、学術的なエビデンスやデータに基づいて、なぜアメリカで弱者男性が苦境に立たされ、このイシューを解決するためにどのような対策を講じられるのかを議論していて、非常に面白いものでした。切り口は弱者男

最低賃金600円台の時代の底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ？ スマホが無ければこれでも生活できるのかな anond:20230727101403 簡単に言えば、最低賃金で働く労働者（≒底辺労働者）は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。 最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。 最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。 そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。年 最低賃金給与平均給与中央値1997 603円 664万円 545万円2022 961円 443万円

日本人の3人に1人は日本語が読めない？ 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法（入学試験や高報酬）で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく

カップ麺は節約か否か。ネットではこうしたテーマの論争が定期的に繰り広げられている。文筆家の御田寺圭さんは「先日も、コンビニでフルプライス(231円)のカップヌードルを節約のために購入したというツイッターが炎上した。貧しい人はスーパーで袋麺を買う、といった批判が多かったが、そう怒っている人が理解していないことがある」という――。 【写真】コンビニエンスストアで売られているフルプライスのカップ麺 ■定番化したネットの大論争「カップ麺は節約か否か」 インターネットやSNSで定期的に大きな論争になるテーマがある。「コンビニでカップ麺を買うのは節約にあたるか否か」である。 つい先月のツイッターでも、貧困問題に取り組む方がこのテーマを口にしたところ、激しい批判が起きて「炎上」状態となり、そのまま大激論となった。 節約するため、昼食にカップヌードルを買ったところ、価格が231円で3度も金額表示を見た、と

時間の余裕のなさを示す「時間貧困」が6歳未満の子どもを育てる世代を苦しめている。正社員の共働き世帯の3割が、十分な育児家事や余暇の時間をとれない状況に陥っている。母子家庭では育児に充てる時間が2人親家庭の半分以下で、家族の形による育児時間の格差も広がる。国際的にも日本人の子どものケアや余暇などに充てる時間は主要7カ国（G7）で最も少ない。共働き夫婦の妻、80%が時間貧困経済学では「お金」と

Published 2022/06/12 11:48 (JST) Updated 2022/06/12 13:29 (JST) 立憲民主党の小川淳也政調会長は12日のフジテレビ番組で、家計の値上げ許容度が高まってきていると発言した日銀の黒田東彦総裁について「国民感情から随分遠いところにおり、アベノミクス下の格差拡大への感度が鈍っている。そろそろ引き際をお考えになった方がいいのではないか」と指摘した。 物価高騰が続く中、大胆な金融緩和を柱とする日銀の政策の是非が参院選の大きな争点になるとの認識を示し「物価が上昇しても、それ以上に賃金を上げないと良い循環にならない」と強調した。

働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない都市設計・計画の偉業を日本は達成している．それを支えているのは，異例なまでに平和で驚くほど創造的な文化だ． でも，この夢の楽園みたいな外観の下で，日本全体はそ

プロスポーツ選手や芸能人に何千万何億の価値があるとは思えないし、逆に介護士やコンビニの店員等みんなが必要としているのに比較的誰でもできるからってあんなに給料が低い意味が分からん。

内閣府は7日、日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたリポート（ミニ白書）を公表した。25～34歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあると指摘し、背景に「男性の非正規雇用比率の高まり」があると分析した。単身世帯の所得が伸び悩み、若年層は結婚して子どもを持つという選択が難しくなっているとの見解も示した。ミニ白書は「日本経済2021-2022　成長と分配の好循環実現に向けて」と題し、2021年9月に

内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景

就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化

緊急事態宣言下（2021年8月）の東京・渋谷の様子。同四半期（7〜9月）の日本はマイナス成長を記録した。REUTERS/Androniki Christodoulou 日本の第3四半期（7～9月期）国内総生産（GDP）が11月15日に公表された。前期比マイナス0.8％、前期比年率換算でマイナス3.0％と、市場予想を上回る落ち込みとなった。 マイナス成長は2021年第1四半期（1〜3月）以来の2期ぶり。第3四半期はほぼすべて緊急事態宣言が発出中だったので当然といえば当然だ。 後述するように、海外経済とのあまりに大きな格差が懸念される。 第3四半期におけるデルタ変異株の拡大やインフレ高進、供給制約などは世界的問題であり、イギリスやアメリカのGDPも同時期は減速している。 ただ、その前の第2四半期（4～6月）にイギリスは前期比年率換算でプラス22％（前期比プラス5.5％）、アメリカはプラス6.7

能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの

衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE

小中学生のときに学校で必要なものは、いとこのお下がりばかりで新しく買うなんてことがなかった。 自分のものだけ色褪せていたり、デザインが一昔前のもので子供ながらに引け目を感じていた。 みんなが持ってるゲームを自分だけ持っていなかったり、漫画を買うことができないことはもちろんのこと、 何より辛かったのは買えない遊べないことよりも、周りの人たちの話題に入れず疎外感を覚え続けなければならなかったことかもしれない。 高校の進学先を決めるときには、公立しか選べないのはもちろんのこと、進学校かどうかではなく就職率が高いところを選ばなければならないような感じでしか決められず、 勉強を頑張ってきたにも関わらずランクを下げての進学になってしまった。 もしも余裕のある家庭だったのなら、ちゃんとした進学校に通って、ちゃんとした大学で好きなことを勉強しながらキャンパスライフをおくってみたかった。 就職してからは、同

ピケティの今までの議論って格差は20世紀半ばにかつてないほど縮まっていたけど、後半になってまた開いたっていう話なんだよね。 これは大勢の人の実感にも沿っているので、彼の本はベストセラーにもなった。 20世紀半ばはそれぞれが福祉国家として十分に機能していたけど、グローバル化でそれが崩れたって話ね。 ピケティはデータ魔でフランスの研究所に引きこもってひたすらデータを集めているタイプなんだけど、新しい論文は今までの論調とガラッと変わった。 なんと国ごとのデータでは格差が広がっているように「一見」思えるが、底辺の底上げや途上国の経済発展を加味すると20世紀半ば移行も格差は縮まりつづけているとのこと（！）。 まるで今までの議論のちゃぶ台返しのようだが、ピケティにしたら「データを集めたらそうなっただけだもんね」って感じだろう。 「底辺は底上げされていても、苦しいのには変わりない！」と強弁することはでき

これ演出でも大げさでもない、サンフランシスコのごく普通な一日。 ちなみにこの一年で市内にあったほとんどの大手ドラッグストアのウォルグリーンは閉鎖、撤退。 市民は病気になっても薬を買いに行くところがない。。。 https://t.co/thVUd54yN1

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10