国が管掌し、仕事や通勤において被るケガなどの治療費や休業給付などを行う労災保険の対象を、全フリーランスに拡大する方向であることが厚生労働省の審議会で示されたと報道されています。 労災保険、全フリーランスが加入可能に　対象270万人へ - 日本経済新聞 フリーランスの労災の特別加入、対象を大幅拡大へ　審議会で方向性：朝日新聞デジタル フリー全業種、労災対象へ　保険加入２７０万人に拡大｜WEB労政時報 労災保険にはITエンジニアなどが加入可能に 労災保険とは、通勤や仕事において被るケガや病気、障害、死亡に対して、治療費などの療養費、休業する際の休業期間の給付、治療後に障害が残った場合の給付、死亡した場合の遺族への給付などを行うもので、国が管掌しています。 病気やケガの際の医療費を一部負担する社会保険（健康保険）や国民健康保険などの国民皆保険制度とは別の制度です。 労災保険は、労働者を一人でも雇

文化庁のガイドラインをもとにした『アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック』がWebで無料公開され、「素晴らしい」「勉強になる」などと話題になっています。音楽や舞台、美術や映像など、芸術分野で活動するフリーランスが安心して仕事をするために必要な、契約締結の要点を分かりやすく解説したものです。 監修に携わった弁護士の水野祐さん 文化庁の「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」を元に、契約における重要なポイントをまとめたガイドブック。依頼内容や報酬などについて取り決めが不十分なまま、口約束だけでプロジェクトが進みがちな文化芸術分野の現状に鑑みて、「なぜ契約が必要なのか」から説明されています。

１．結論　私は、フリーランスにとって懸念が大きいインボイス制度については、2019年7月の再選直後から当事者にヒアリングを行い、絶えず課題の解決に取組んできました（詳細はこちらをご確認ください）。党内の会議や省庁との議論でも、親事業者からのヒアリングでも、インボイス制度の課題を説明し、フリーランスへの不利益が最小となるよう働き掛けてきました。 その結果、 ①免税事業者でいつづけることを選択したフリーランスへの一方的な取引対価の引下げや取引の停止は独占禁止法上問題となるおそれがある旨の政府見解の発表（免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ）、 ②インボイスに関連した支援策の予算措置（経済産業省令和3年度補正予算41頁、44頁、45頁）、 ③一部の親事業者からのフリーランス保護の意思表明（免税事業者のままでも取引を継続しこれまで通り消費税10%を上乗せした額と同じ報酬を

日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど

ことしの春闘にあわせてフリーランスの待遇改善を進めようという動きが出ています。出版業界でフリーランスとして働く人の労働組合が報酬の10％引き上げを求め、業界団体に初めて要望を行うことを決めました。 要望を行うのはフリーランスとして働くライターや編集者など200人余りでつくる労働組合「出版ネッツ」です。 労働組合によりますと、出版業界ではインターネットの記事やコンテンツの作成などの仕事が増えていてフリーランスとして働く人も増加する傾向にあるといいます。 一方でフリーランスは企業などから個人で仕事を受けるケースが多く、経験や技術が上がっても報酬の引き上げを求めることが難しいという声が相次いでいます。 このためことしの春闘にあわせて出版業界でフリーランスとして働く人について報酬の10％引き上げを求め、業界団体に初めて要望を行うことを決めました。 出版業界だけでなく音楽や映像制作などほかの業種で働

「フリーランス」として働く人と企業の間でトラブルが相次いでいるとして、厚生労働省などが去年、初めて開設した窓口に、この1年間でおよそ4000件の相談が寄せられたことが分かりました。「報酬の不払い」が相談全体の20％に上っています。 厚生労働省などは「第二東京弁護士会」に委託し、去年11月、企業に雇用されない「フリーランス」として働く人を対象にした相談窓口「フリーランス・トラブル110番」を初めて開設し、電話やメールなどで相談に応じてきました。 相談の件数を集計した結果、11月末までの1年間に3932件の相談が寄せられ、1か月平均でみるとおよそ330件に上ったことが分かりました。 業種別でみると、 ウェブ制作を含む「システム開発」が573人と最も多く、 次いで「運送関係」が557人、 「デザイン関係」が320人となっています。 また、相談内容をまとめたところ、 「報酬の不払い」が802件と最

2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して

…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ

リンク 長周新聞 中小零細を淘汰するインボイス制度 ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る | 長周新聞 消費税をめぐり、2023（令和5）年10月1日にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される。年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除されてきた事業者も課税事業者にならなければ取引先を失う可能性が高く、課税業者になれば消費税の支払い義務が生じるため、どちらを選択しても経営は厳しくなる。10月から登録事業者の募集が始まっており、国税 20 users 372

インボイス制度はな〜 フリーランスにとっては頭痛の種になるはず。これはフリーランス殲滅作戦だと思っていて、みんな、派遣会社に登録しないと仕事が回らないようになる時代に、そして、そうなるために意図的にこの制度を作ったとしかオレは思… https://t.co/aZ5PwTEyEC

世の中にはびこるフリーランス神話。果たして、フリーランスはITエンジニアの理想の働き方たり得るのだろうか――複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載。今回は、フリーランスという言葉の魔力に引き寄せられたエンジニアたちの理想と現実に迫る。 はじめまして。成末（なりすえ）と申します。ITフリーランス特化型のエージェントとして20年以上サービス展開をしている「ギークス」で、取締役を務めております。 ギークスは「働き方の新しい当たり前をつくる」を事業ビジョンに掲げ、フリーランスという働き方の啓蒙（けいもう）促進に努め、世の中のフリーランスの変遷をニュートラルに見てきました。 本記事は、20年強の実績で得た実例やデータを基に、フリーランスエンジニアの実態を紹介しつつ、フリーランスは魅力的な働き方といえるのか、検証していきます。 フリーランスエンジニアの歴史 フリーランスとは、案件ごとに契約を結び、仕事

僕の友達は　@ochyai @GOROman @etsuko_ichihara 等やりたいことを仕事にしてる人も多いけど、ほぼ全員が会社員やプロ研究者からの独立組。 楽してたくさん稼ぐ話、マジ騙された話以外まったく聞かないので、会社大事 未経験フリーランスを席捲する「カジュアルな情報商材」https://t.co/eHkJYRlsH8 — 高須正和@NT深圳コミュニティ/TAKASU@NT Shenzhen (@tks) July 25, 2021 法律とその運用の多くは、会社に入らないと教えてくれない外国に暮らしていると、「一旗揚げよう」として情報発信を始める若い人をよく見る。たいていはマーケター/コンサル/クリエータ/インフルエンサーみたいな肩書を自称して国旗をtwitterのプロフィールにつけはじめる。 が、引用ルールやクレジット表記がめちゃめちゃなので見る人が見れば一発でわかるし、

弁護士　河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房

個人事業者向けの持続化給付金の申請要領。給付要件として「事業により事業収入（売上）を得ており」と記載がある＝経済産業省のホームページから 新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に最大200万円を支給する「持続化給付金」。8日から支給が始まったが、一部のミュージシャンや非常勤講師、スポーツインストラクターなどが確定申告の内容によって対象外と判断され、困惑の声が広がっている。インターネット上では経済産業省に給付金対象に含めるよう求める署名活動が始まり、国会でも野党議員らが相次いで問題を指摘した。なぜ一部の人が排除されるのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 支給初日に2万3000件振り込み 持続化給付金は、新型コロナの感染拡大で苦境に陥った事業者が事業を続けるのを支援しようと設けられた制度だ。今年1月から12月までのいずれかの月の売

一律に年齢を理由に「貸付が受けられない」とあきらめてしまうよりも、できるだけ各都道府県の社会福祉協議会に電話連絡をとり、柔軟な対応を求めることが大切だといえる。 新型コロナウイルスの影響により、多くの業種の人々がやむを得ない休業や事業の縮小を強いられている。 特に、個人事業主（フリーランス）として働いている人たちは、急激な「仕事のキャンセル」や混乱に伴う「報酬支払いの遅延」、感染症で激変した生活環境に適応するための「出費増」などに悩んでいる。筆者も、そんな立場にあるフリーランスライターの一人だ。 緊急を要するケースでは、この春に生活と事業を維持するための資金繰りを考えなければならないだろう。休業・失業に対する政府からの給付はあるとしても、3月27日の時点ではまだ詳細が決まっていない。たとえ給付10万円、あるいは20万円になるとしても、受けられるのはまだ先だ。 今このタイミングでフリーランス

新型コロナウイルス感染拡大に関するフリーランス支援について記者会見する日本俳優連合の幹部ら＝３月１２日、東京・霞が関の厚生労働省この記事の写真をすべて見る 「『4100円』は、休業補償の額としてありえません。同じ労働者でも、雇用形態によってなぜ金額に差があるのか。明確な説明をしてほしい」 こう怒りをにじませるのは、日本俳優連合の国際事業部長・森崎めぐみ氏だ。同連合はテレビ局や製作会社との間で出演条件などの団体交渉を行う協同組合で、俳優・西田敏行氏が理事長を務める。 政府は3月10日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する「緊急対策」として、業務委託契約などで働く個人事業主（フリーランス）への支援制度創設を発表した。対象は、子を保育所や小学校に通わせる保護者。2月27日～3月31日の間、臨時休校などで就業できなかった日について、申請にもとづき一律で日額4100円を支給する。 だが、企業に雇われ

何で4100円？って厚労省に聞いたら、東京の最低賃金1013円×4時間ですって。なぜ4時間って聞いたら、明確な答えなし。根拠なき腰だめの数字ですね。 全国のフリーランスの皆さん、ごいっしょに立ちあがりましょう！ふ・ざ・け・ん・な！と。

新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日４１００円の給付を検討していることが、関係者への取材で分かりました。 新型コロナウイルスの対応策をめぐっては、政府が小学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合などに一日８３３０円を上限に補助する方針を明らかにしています。 関係者によりますと、政府はこれに加えて、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人についても休業補償として一日定額４１００円を給付する方向で検討しているということです。 これらの対策は、政府が１０日に取りまとめる予定の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。