参政党代表として７４０万票を得た政治家・神谷宗幣は、これからどこに向かうのか　維新、自民との数奇な縁と、歩みから見えてきたある政治塾の人脈

高市首相は、野党から右傾化への懸念が出ていることについて「決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだ」と反論した。

自民、裏金議員を比例重複へ　方針転換「みそぎ済ませた」 時事通信 政治部2026年01月18日19時26分配信 自民党安倍派（当時）のパーティー＝２０２３年５月、東京都港区 自民党は次期衆院選で、派閥裏金事件に関わった議員や元議員についても小選挙区と比例代表の重複立候補を認める方向で調整に入った。党幹部が１８日、「前回の対応でみそぎは済ませた」と明言した。 衆院選、７０３人が出馬準備　自民・維新６４選挙区で競合―野党も調整進まず 石破政権下で行われた前回２０２４年の衆院選では、世論の批判を踏まえて重複を認めず、一部は非公認とした。高市政権に代わり、こうした議員を含めて党内の求心力を高めたいとの考えに傾いたとみられる。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月18日20時02分

はてな民って本当にズレてるよな。 立憲が公明と合併するって話に対して 「それでもよりマシなクソを選ぶだけ」とか言ってるの見て、 ああ、思考停止ってこういうことなんだなって思った。 多分どっかの漫画か、誰かの受け売りなんだろうけどさ。 自分の中では納得感あるのかもしれないけど、 その判断、普通にアホだと思う。 だってさ、 政治家が「消極的に選ばれた有権者」のために 本気で政治やるわけないじゃん。 今までお前ら、 統一教会がどうとか、組織票がどうとか、 選挙への影響力を散々強調して叩いてきたよな？ なのに今さら、 「人数は少ないけど熱心な支持層が政治を動かす」 っていう現実を無視するの、 単純に算数できてないだけじゃない？ 政治家が誰のために動くかなんて明白だろ。 数は少なくても、 毎回必ず、全力で、組織的に票を入れてくれる人たちだよ。 つまり何が起きるかって話。 立憲は、創価学会のために動く

自民党は衆院選に向け、派閥裏金事件に関係した議員について比例代表への重複立候補を認める方向で調整に入った。複数の党幹部が17日、明らかにした。

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け

高市早苗首相が2005年以降の7回の衆院選で、自身が代表を務める自民党支部から計6474万円の寄付を受けていたことが8日、政治資金収支報告書などで分かった。選挙のための総収入の8割超を支部からの寄付が占めていた計算で、移動した資金が当選を支える重要な役割を果たしたと言えそうだ。「支部への献金は私への献金ではない」との国会答弁は実態と乖離していると批判される可能性がある。 高市氏が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」が24年に上限を超す企業献金を受けていたことが昨年発覚。12月12日の参院予算委員会で政党支部への認識を問われ「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと主張していた。 自民党では国政選挙の選挙区ごとに支部が設置され、公認内定者や現職が支部長となることが通例だ。奈良県選挙管理委員会によると、第2選挙区支部は05年8月に設立。小泉純一郎首相（当時）による郵政解散

「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況 世界平和統一家庭連合と関連団体の天宙平和連合が2021年9月、京畿道加平郡雪岳面の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍晋三元首相が映像で基調講演を行っている＝天宙平和連合提供//ハンギョレ新聞社 「（安倍首相は）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」 2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本統一教会会長（当時）は、教団首脳部にこう報告した。韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告された「TM（True Mother、真の母）特別報告」の文書には、日本の政界と旧統一教会が密接に癒着して

はてな民、逆張りが過ぎないかって話。 高市叩きが当たり前みたいになってるけど、 若者支持が高いって数字は普通に出てくる。 死刑も世間全体では賛成が多数派。 これ、別に極端な話じゃない。 他にも例はいくらでもある。 原発は全部悪。 でも現実では再稼働容認が多数派。 自衛隊は違憲。 でも災害が起きれば感謝されるし、存在自体を否定してる人は少数。 夫婦別姓は最重要争点。 でも世論調査では生活や経済、安全保障の方が圧倒的に優先されてる。 LGBT政策は進めないと遅れてる。 でも急進的な制度変更には慎重派が多い。 移民は受け入れるべき。 でも治安や賃金への不安を持つ人の方が現実には多い。 こういう話を総合すると、 日本社会が急進リベラル一色みたいな認識の方がズレてる。 なのに、はてなだけ見てると 世間はもう完全に逆の価値観で固まってるように語られる。 さすがにエコーチェンバーが強すぎる。 結局やって

石破前首相“後ろから鉄砲”批判に反論「みんなが黙るってことで日本はどんな歴史たどりましたか？」

安倍晋三元首相銃撃事件の公判で山上徹也被告（45）は2日、安倍氏について「統一教会と政治の関わりの中心にいる方だと思った」と述べた。裁判官から、他の政治家を狙わなかった理由を問われて答えた。

自民党幹事長代行の萩生田光一衆院議員（東京24区）が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」が昨年10月の衆院選期間中、国の事業を請け負った東京都八王子市の自動車整備会社から30万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書で分かった。公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し寄付することを禁じている。 萩生田氏の事務所は取材に「直ちに法令に違反するものではないが、道義的観点から返金の上、収支報告書を訂正する」と回答した。 国土交通省関東地方整備局の公告などによると、自動車整備会社は同3月に車の修繕関連の事業を落札し、衆院選は契約期間中だった。

11月26日、高市早苗首相（64）が就任後初となる党首討論に臨んだが、自民党の裏金問題について追及された際の答弁が波紋を呼んでいる。 トップバッターとなった立憲民主党・野田佳彦代表（68）は、まず台湾有事に関する高市氏の国会答弁の真意を追及。野田氏は続けて、石破茂前首相（68）が約4カ月前に自民党に指示をした、企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか？」「いつまでに回答していただけるのか？」などと舌鋒鋭く質問。 すると、高市氏は「支部の調査、7757、とても多い支部です」などといいつつ、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」と回答。「いつまでに回答するか」については答えなかった。 野田氏は続けて、石破氏が約束したことであり、公党として引き継がれているはずの実態調査なのに、期限について高市氏が回答しなかったことを追及。「実態も把握

安倍晋三元首相銃撃事件の第11回公判が25日、奈良地裁であった。山上徹也被告（45）=殺人などの罪で起訴=が前回に続く被告人質問で語ったのは、兄の死をきっかけに噴き出した教団への恨みと、支援する政治…

【高市自民】中国怒らせた高市首相→１週間だんまり、国民に実害も説明なし　中国問題を避けてスルー　官邸ＳＮＳでは「奈良の柿」で一句　応援・賞賛コメ多数 拡大 高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、これに中国側が猛反発している問題で、中国側による日本への圧力行為が連日続く中、高市首相は１４日からの１週間、実害も出ている日本国民への目立った発信を行わない状態が続いている。 ＳＮＳでは、自民党の立党記念日、経済三団体の代表者が官邸訪問、復興推進会議などを伝えているが、連日激しい動きとなっている中国問題に関しては、だんまりの格好。 首相官邸ＳＮＳでは１９日に「奈良の柿」の贈呈を受け、一句詠んで拍手が起こっている動画がアップされている。 木原稔官房長官が会見で「中国との間で双方努力により、課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていく方針に変わりなく、引き続き

自民党の麻生太郎副総裁は19日、東京都内で開かれたセミナーであいさつし、高市政権を引き続き支える意向を示した。総裁選の決選投票で支援した経緯を踏まえ「こういった内閣を生んだ以上は育てなければいけないとの決意を新たにした」と述べた。 日本維新の会との連立について「政権を取り巻く環境は決して楽観できないが、流れを前向きに捉え、積極的に支援したい」と強調した。 高市早苗首相が就任直後に臨んだトランプ米大統領との会談に関し、安倍晋三元首相の後継者だと打ち出し、強いリーダーシップを示したと指摘。「トランプ氏の信任を得て初戦をうまく制した」と評価した。

高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本

高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。立憲民主党　古賀之士 参院議員「時給1500円…

「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、労働時間の規制緩和に関する質疑に絡めて、自身の睡眠事情を吐露した。周囲からは体調を懸念する声が出ている。 共産党の小池晃書記局長は質疑で、労働者が自由に使える時間を持てるようにすべきだとして規制緩和に反対した。終了後には「首相が短い睡眠時間で仕事をしているのは良くない。心配だ」と記者団に述べた。首相周辺も「きちんと休んでほしい」と話す。 首相は自民党総裁に就いた10月に「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と発言。今月7日の衆院予算委では「睡眠時間もほとんど取れていない」と説明していた。

高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、過去に生活保護受給者らを批判する発言をしたと野党議員に問われ「不正受給への対策を訴える意図だった」と釈明した。生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への具体的な補償対応については明言しなかった。 立憲民主党の杉尾秀哉氏が、首相は自民党の野党時代に「さもしい顔してもらえるものをもらおう、弱者のふりをしてでも得しよう、そんな国民ばっかりになったら日本は滅びてしまう」と述べたと指摘した。 首相は「本当に困窮している人が堂々と支援を受けられるようにすべきだと発言してきた」と強調した。