【読売新聞】　昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が

ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com 取材・リポート PCゲーム 鯨の死から始まり、海を旅する『Whale Fall』に見る根源的な恐怖と美の共存。そして芸術作品としてのゲームのあり方【TGS2023】

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■取材考記　東京経済部・大日向寛文　９日夕、自民党本部。３１年ぶりに再開した商業捕鯨を盛り上げようと、鯨肉の試食会が開かれた。国会議員ら約２３０人を前に、「クジラのことなら最優先の街」とアピールする前…

商業捕鯨の再開を受けて、超党派の国会議員は、学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことになりました。 改正案では、法律の目的を、クジラの「科学調査」から、「持続的な利用」に改めるとしています。 そして、捕鯨業の円滑な実施のため、政府が、船舶や乗組員の確保を支援することや、食文化の継承のため、学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。 また、捕鯨業は国際法に基づき、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施するなどとしていて、国際社会の理解を得るねらいもあるとみられます。 超党派の国会議員は、こうした改正案を今月中にも参議院に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。

神奈川県の海岸で５月、相次いでザトウクジラの死体が打ち上げられた。「クジラやイルカが漂着している」という報告は全国で年３００件ほどあるという。なぜ死に、打ち上げられるのか。 ５月２１日夕、神奈川県鎌倉市の材木座海岸に頭と尾を失ったザトウクジラが打ち上がった。長さ７・７メートル。周囲には腐敗臭が立ちこめ、散歩中の犬がおびえたようにほえる。通報を受け、現地で調査した県藤沢土木事務所なぎさ港湾課によると、この日は波浪警報が出るほど波が高く、風も強かった。 翌日には同県横須賀市の北下浦海岸でもザトウクジラの死体が打ち上げられた。いずれも砂浜に穴を掘り、埋められたという。 国立科学博物館の田島木綿子（ゆうこ）研究主幹は横須賀市で漂着したザトウクジラについて、「今年生まれた子どもではないか」と話す。ザトウクジラは１１月から５月ごろ、出産と子育てのために暖かい沖縄や小笠原諸島の近海に来遊する。子どもがあ

アマゾンの生い茂るマングローブの間からザトウクジラが発見されるという極めて異例の事態が報告されています。ジャングルの中でクジラが死んでいるだけでも奇妙ですが、本来であれば2月のザトウクジラは南極に移動しているはずとのことで、自然保護団体がなぜクジラがジャングルにいたのか、原因を究明中です。 A baleia jubarte encalhada em Soure, ilha de Marajó, era um filhote de cerca de um ano de idade e 8 m de comprimento. A...Bicho D'águaさんの投稿 2019年2月23日土曜日 Soure quer que ossada de baleia que encalhou fique em museu no Marajó https://www.oliberal.com/belem

国際捕鯨委員会脱退で得るもの、失うもの（上） 「名」を取って「実」を捨てる日本政府 佐久間淳子　フリージャーナリスト 昨年12月26日、日本政府は国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する旨、国際捕鯨取締条約の寄託国である米国に伝えた。2019年6月30日をもって脱退が確定する。「このままIWCにとどまっても商業捕鯨再開の可能性はない」というのが脱退の理由であり、27日朝刊の一面トップでは「30年ぶりに商業捕鯨再開」と報じた媒体が少なくなかった。脱退でなにがどうなるのか、考えてみたい。 「商業捕鯨」という大後退と減産 まず、地図を見ていただきたい。 IWC脱退後に「商業捕鯨を再開する」と日本政府が公表した海域と、これまでIWC加盟国として調査捕鯨を行ってきて「脱退後は捕鯨を行わない」とした公海域を示している。 公海域で調査捕鯨をしていた船団は、日本の太平洋岸に濃い色で線状に示した海域で、商業捕鯨を

自民党本部の食堂メニューで提供されたクジラの竜田揚げ（左）とクジラキーマカレー＝１９日午前、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）

北極圏、世界最大の島でもあるグリーンランド。年間の日本人旅行者はわずか200～400名。昨夏、私は一生に一度は行かなければと決意し、飛行機に乗り込んだ。 大氷河の静寂 私が住んでいるクアラルンプールからは、タイ国際航空のバンコク経由便でまずコペンハーゲンに立ち寄り、そこからはアイスランド航空に乗り換え、アイスランドの首都レイキャヴィークに入る。前々から北欧の高い労働生産性に興味があって、視察と研究に取り組んできた。ノルウェーとフィンランドに続き、今回は8日間の短い日程でデンマークとアイスランドの2カ国を回った。 アイスランドから、その先は北極圏のグリーンランドを目指す。早朝6時40分。レイキャヴィーク発のグリーンランド航空GL717便で、イルリサットへ向かう。使用機材は、デ・ハビランド・カナダDHC-8の双発ターボプロップ旅客機。30席強の小型機だが、搭乗客の半分以上は中国人観光客。 現地

政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かした。９月にブラジルで開かれたＩＷＣ総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないため、これ以上、ＩＷＣにとどまる意義は薄いと判断した。来週中にも最終決定する。 これにより、ＩＷＣ加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待される。 ＩＷＣ設立条約の規定では、来年６月３０日に脱退するためには１月１日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が今月１２日に欧州議会で承認されたこともあり、このタイミングでの決着となった。 ＩＷＣは１９４８年、「鯨類の保護」とともに「持続

もんもんさん（@hydehydesan）とYAさん（@Adarchism）、まとめ人の解説でお届けします。 古式捕鯨に関するテキストは『捕鯨Ⅰ／Ⅱ』（山下渉登著、法政大学出版局）、『くじら取りの系譜―概説日本捕鯨史』（中園成生著、長崎新聞新書）、『西南学院大学博物館寄託「松澤善裕氏所蔵文書」に見る鯨組と地域漁業の軋轢』〈森弘子/宮崎克則、西南学院大学博物館研究紀要2〉 戦前の捕鯨に関するテキストは『捕鯨の近代』（塩崎俊彦、神戸山手大学紀要7）、『国際捕鯨レジームの誕生と日本の参加問題：ジュネーブ捕鯨条約と国際捕鯨協定を事例として』（真田康弘、政経研究№87）、『日本の捕鯨』（高橋俊男著、GPJ） 検索すればたくさん出てくるけど、出所は調査捕鯨事業当事者である捕鯨サークル（水産庁／日本鯨類研究所／共同船舶株式会社・日本捕鯨協会）。太地町を擁する和歌山県も。 鯨は、古くから頭の先から尾まで無駄

ツーリングの記録等に使おうと思っていたが。。。タイトルは最初の記事の3500km, 13日, 12ヶ国, 自動二輪, 空冷単気筒の意。 アズキさんの語る『調査捕鯨の過去と未来』 http://togetter.com/li/370166 んで、ミンク鯨は現在資源量が60～70万頭に回復してると言われ、年間1000頭の捕獲では群れが減ったりしてない。どころか、南氷洋サンクチュアリなどでナガスやザトウなど他のクジラの餌場を浸食し始めており、それらの絶滅危惧種の繁殖を阻害している可能性が調査捕鯨の結果指摘されてる。 https://twitter.com/azukiglg/status/244702630771847168 日本が南極で無駄に捕殺しているクロミンククジラの推定個体数は30〜40万である。大本営発表ではかつての見積もりである76万という数字がいつまでも使われているようだが。 図の出

歌うクジラ 上 作者:村上 龍講談社Amazon 最近の村上龍は「カンブリア宮殿」で、強引に経営者の成功の秘訣をまとめたりしていて、成功の十分条件でないもののをあたかも統計的に有意な十分条件であるかのように喧伝する自己啓発書のような胡散臭さを帯びていて、正直ちゃんとした小説を書いているのか不安だったが、それは杞憂に終わった。本書は、高齢化による労働力不足で移民を受け入れたものの、絶対的な富の不足により内戦状態になり、社会を階層化して分断させることで無理やり治安を維持している100年後の日本を描いた小説であるが、冒頭の30ページ読んだだけで傑作だと予感させた。「五分後の世界」に近い。 いくつかの面白い設定がある。例えば、敬語の廃止だ。2050年ぐらいに起きた文化経済効率化運動という、共産中国の文化大革命ばりの運動があって、その一環で「意思の伝達を非効率にさせ、政治や経営の意思決定において有害

スロベニアで開かれているIWC（国際捕鯨委員会）総会を取り上げた、9/17のNHK「ニュースウォッチ９」の特集の中で、度肝を抜く解説が。 視聴者の目に飛び込んできたのは、画面いっぱいにデカデカと書かれた「ニュージーランド真のねらい　日本の国際的イメージ悪化」のキャプション──。 いつも噛み付かれてる近隣諸国の人たちも、「ああ、自分たちだけじゃないんだなあ・・」と思ったかも。 さて、同じ太平洋の島国として、報道の自由度をはじめ民主主義の指標で高く評価され、非核の道を貫き、地震の痛みをともに分かち合う、かけがえのない友好国であるはずのNZと同国市民に、思いっきり拳を振り上げてケンカをふっかけたNHKの真意は？？ ツイッター上での反応を拾ってみる。 続きを読む

反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まるなか、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。　和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏（５７）＝和歌山市在住。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。　平成１９～２０年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ（鯨戦争）」の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを５週間取材した。