「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」 4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。 「週刊文春 電子版」と記された調査実施要綱 県政担当記者の解説。 「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指摘された疑惑を調査する委員会、（2）前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を漏洩した疑惑を調査する委員会、（3）SNSなどで拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会です。法務文書課は3月31日、このうち（3）に関する調査報告書が県に提出された旨を公表しました」 同課は県HPに「調査実施要綱」もアップ。そこで示された調査対象の一覧によれば、全13項目のうち、YouTuberらへ

■「12歳の自白」（前編）　警察が密室で追及し、「自白」を押しつける――。多くの冤罪（えんざい）を生んできたこの構図に、12歳の女児が巻き込まれる事態が昨年、兵庫県で起きていた。■突然、警察から電話が…

兵庫県知事選挙をめぐり、不適切な投稿をしたとされる姫路市議会議員が議会の審査を欠席。体調不良ということです。 姫路市議会で自民党会派に所属する高見千咲議員は今年１月、去年１１月の兵庫県知事選をめぐって「兵庫県警の内部では斎藤知事ではない特定候補の応援をするように通達されていたと聞いた」などとＳＮＳ上に投稿。県警は誤った情報だとして自民党県連に抗議し、削除を要請していました。 高見議員による複数の投稿を不適切とした市議会は２月１７日、政治倫理審査会を設置。２月２５日の審査会に出席を要請していましたが、高見議員は体調不良を理由に応じず、意見書が提出されたということです。 審査会は今後、高見議員に診断書の提出を求め、欠席理由が正当なものか協議したうえで、意見書の取り扱いについて検討するということです。

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏への情報提供に関与した日本維新の会の増山誠、岸口実、白井孝明（たかひろ）の3県議が23日、神戸市…

去年実施された兵庫県知事選をめぐり、立候補した稲村和美氏への支持を表明していた県内22の市長に対して、元川西市議の女性が市長らへの告発状を警察などに提出しました。　去年11月に実施された兵庫県の斎藤元彦…

兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり

兵庫県の出直し知事選で、再選された斎藤元彦知事（47）の陣営のSNS選挙公報を「仕事として行なった」とPR会社社長が詳細に告白した問題。事実なら公職選挙法違反にあたり、当選取り消しの可能性も出てくるため、斎藤氏は代理人に弁明の記者会見を開かせ否定に躍起だ。その中で、斎藤陣営のスタッフが集英社オンラインの取材に「脇の甘い候補に脇の甘いPR会社がくっついて起きた問題です」と話した。そう見えた陣営の内情とは――。

兵庫県知事選で斎藤元彦知事（47）が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。

斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を調査する百条委員会が来週25日に予定していた知事本人への証人尋問について、兵庫県議会は20日、正式に取りやめになったと発表しました。 知事は19日の就任記者会見で、「当日は東京で全国知事会があるため出席は厳しい。別日で要請があれば真摯に対応したい」としていました。 県議会によると20日、知事側から欠席届が提出され、承認されたということです。次回の出頭要請については未定としています。

はじめに2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に関わる全ての方にとって、役に立つものとなることを心から願っています。 「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。 スタート今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。 オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中その時作成した資料を一部公開します。 提案資料（一部） 1. プロフィール

兵庫県知事選が告示され、自ら選挙ポスターを貼る斎藤元彦氏の姿を撮影する有権者ら＝10月31日午前、神戸市中央区（南雲都撮影） 17日投開票の兵庫県知事選で、無所属前職の斎藤元彦氏が111万3911票を獲得し県知事に返り咲いた。パワハラ疑惑などが文書で告発された問題で県議会から全会一致で不信任案決議を受けた斎藤氏の再選に、「アンチ斎藤」とみられる著名人からは選挙結果に関して疑義を呈する声もあがる。民主主義の手続きにのっとった結果に対し、〝恨み節〟を残す構図は同様にアンチを多く抱えながらトランプ氏が再選を決めた米大統領選にも重なる。混乱と停滞を招いたとして斎藤氏に厳しいスタンスだったメディアへの不信感も斎藤氏にプラスに働いた可能性がある。 「トランプ氏大勝利について『アメリカメディアの敗北』という指摘もありますが、そのうねりが太平洋を渡ってきたような印象」。登山家の野口健さんはX（旧ツイッター

兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）は19日午後、県庁で就任後初めて記者会見に臨んだ。 斎藤氏は3月、自身のパワーハラスメントを含む複数の疑惑を文書で内部告発された。県議会の調査特別委員会（百条委）による真相究明が進められている中での船出になる。 斎藤氏は百条委が11月25日に出頭を要請している証人尋問について「公務のため出席が難しい」と述べた。25日は政府主催の全国知事会が東京で予定されており、秘書課から県議会事務局に伝えているという。 一方で、斎藤氏は「別の機会でも、百条委の審議にはしっかりと応じていく」と語った。

斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選が１７日に投開票され、斎藤氏が再選を確実にした。元尼崎市長・稲村和美氏ら他の無所属候補６人を退けた。 自身のパワハラ疑惑などを挙げた告発文書問題への責任を問われ、公務で訪れた市町村の地元名産品を“おねだり”する数々の行動も批判の対象に。県議会の不信任決議を受けて失職を選んだ斎藤氏だが「改革を止めない」の出直しを、県民は受け入れた形だ。 ２０２１年７月の初当選時は自民党や日本維新の会の推薦を受けた斎藤氏だが、今回は単身での戦い。情勢は稲村氏との一騎打ちで、事前の情勢では先行されていたが、ＳＮＳを通した情報戦略が奏功して稲村氏の勢いを上回った。 ２期目の４年を託された斎藤氏だが、知事復帰後も県議会の百条委員会での証人尋問は続けて行われる見通しで、問題再燃の可能性もありそうだ。

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兵庫県知事だった斎藤元彦氏（４６）の失職に伴う県知事選（３１日告示、１１月１７日投開票）に、ニュース分析会社社長の木島洋嗣氏（４９）が２９日、無所属で立候補すると表明した。 東京都出身。リクルート社員を経て、日本やシンガポールでコンサル会社などを経営してきた。神戸市在住。今月の衆院選に兵庫１区から立候補し落選した。 木島氏は神戸市内で会見し「斎藤さんの改革路線は賛成。県立大の授業料無償化などは続ける」とした。公約として、兵庫県と大阪府を合併する「関西州構想」、県内の市町合併を促し県から権限移譲を進める「４大市構想」を掲げた。 兵庫県知事選には、前知事の斎藤氏のほか、医師の大沢芳清氏（６１）、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）、参院議員の清水貴之氏（５０）、会社社長の福本繁幸氏（５８）、政治団体代表の立花孝志氏（５７）が立候補を表明している。（藤森恵一郎）

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

【独自】兵庫・斎藤知事パワハラ疑惑　人事課『職員の私物スマホ』調査　告発した元県民局長とのSNS確認08月07日 13:36 兵庫県の元幹部職員が知事のパワハラ疑惑などを告発した問題をめぐり、県の人事課が別の職員の私物のスマートフォンを調べていたことが分かりました。 死亡した元西播磨県民局長（60）はことし3月、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布しました。 県の人事課は元局長の公用パソコンなどを調査した結果、告発文は「事実無根」と判断し、元局長を懲戒処分としました。 関係者への取材で、当時の総務部長と人事課の職員が別の幹部職員に対し、調査の目的や根拠を説明せず、私物のスマートフォンを見せるよう迫り、SNS上での元県民局長とのやりとりを確認していたことがわかりました。 幹部職員は、要求に応じてSNSの履歴を見せたということですが、その後、文書の作成に全く関与していなかったことがわ