ある日、気がついたら組織崩壊していました。 創業から３年目。メンバーは30~40人くらいのときのことです。 オフィスの空気はどんよりしていて、みんなやる気がない。「〇〇さんと〇〇さんがトラブっています」という報告が毎日のように上がってくる。会議で誰かが意見を言うと、それに対して石を投げたり、水を差したりする人がいる。しまいには、業務中に飲酒しようとする人がいる……。 私は虚無に陥りました。 なぜ、こんなことが起きてしまったのか？ 採用は「人事の仕事」でしょ？という誤謬原因は他でもなく、私にありました。 そのわずか数ヶ月前まではすごく活気があったのです。「飲食で世の中を変えよう」というビジョンのために、皆が同じ方向を向いていた。 しかし何を血迷ったのか、ある時から私は採用プロセスに関わることがなくなり、全てを人事の担当者に丸投げしていたのです。「採用は人事の仕事。私はプロダクトづくりに注力し

はじめに2025年。AIの波は、もはやテック企業だけの話ではありません。 いま、すべての産業、すべての職種が再定義されようとしています。 それは、不可逆的なパラダイムシフトです。 私たちダイニーは、飲食という最もアナログな産業にテクノロジーを持ち込み、“次の50年のインフラ”をつくろうとしています。 そんな中、今回「レイオフ（※厳密には退職勧奨）」という、日本ではまだ珍しく映る意思決定を行いました。 欧米では当たり前であるこの決断ですが、日本では、レイオフ＝経営難という誤解が強く根付いています。 日本のスタートアップ “村” においては、レイオフが行われると即座に「経営が傾いているのでは？」という見方がなされ、文脈のないままゴシップとして消費されがちです。 しかし、構造的な産業変化の只中にいるからこそ、私たちはこの意思決定を誤解なく、真正面から伝える責任があると感じました。 本稿は、そのた

チョコレート菓子「ブラックサンダー」を主力商品とする有楽製菓（東京）は２０２０年、自社製品に使う全てのカカオ原料を児童労働に頼らないものにすると発表した。調達先の変更は簡単ではなかったが、全製品の約９６％の原料を切り替えた。河合辰信社長は「商品を通じてお客さんに笑顔を届けたいと思ってやってきたが、その過程で誰かの笑顔を搾取しているとしたら矛盾だと思った」と話す。 チョコレートの原料カカオを生産する西アフリカでは、子どもが学校にも行かず収穫などの作業に従事させられる児童労働が横行する。欧米の企業が先行していたが、日本の菓子メーカーの間でも児童労働に頼らないカカオだけを使用し、さらには現地農家に農業支援などを実施して労働環境の改善を手助けする動きが加速している。（共同通信＝板井和也） ▽１５０万人以上の児童が農作業に従事 有楽製菓の河合社長によると、調達先変更に取り組み始めたきっかけは、児童労

顧客の個人情報約400人分が流出した事実を内部告発して会社の信用を傷つけたとして、引っ越し大手のサカイ引越センター（堺市）が、元従業員ら3人に100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。被告側は「法令順守のために報道機関の力を借りるしかないと思った。公益通報に当たり、訴訟は嫌がらせに近い」と批判、近く予定される第1回口頭弁論で請求棄却を求める方針だ。

千葉市花見川区のＪＲ幕張車両センターで６月、短時間労働を仲介するアルバイトアプリ「タイミー」を通じて採用された作業員が車両の清掃作業中に倒れてその後亡くなった問題を巡り、作業を管理するＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）から委託を受けた千葉市内の清掃会社が、２０２２年からＣＴＳに無断で別の千葉市内の会社に再委託していたことが９日、分かった。 再委託された会社がタイミーを通　・・・ 【残り 428文字】

2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）の工事現場に女性用トイレの設置を望む声が大阪府に寄せられた。 日本国際博覧会協会（万博協会）は「女性用トイレはある」とするものの、設置場所や数は把握していないという。「女性の切実なお願い」が届いたのかは判然としない。【太田敦子】 11時間、「トイレに行けない」 大阪府は、日々寄せられる意見や要望について、貴重な提言が含まれているとの考えから「府民の声」として公開している。 そして、「回答すべきもの」は担当部署に知らせ、府政への反映状況や声への回答などをホームページで紹介している。 「パビリオンの中で作業している女性」とする府民の声は24年12月6日に寄せられ、今年1月31日にホームページに記載された。 内容はこうだ。 ＜現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない＞ ＜トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ＞ ＜

大手靴小売店「ABC－MART（ABCマート）」（東京都渋谷区）でパートとして働く水嶋由美子さん（49）が労働組合を結成し、27日に東京都内で記者会見を開いた。2023年に1人で声を上げたのをきっかけに、非正規約5000人の基本時給を平均6％引き上げた経験を持つ女性だ。その後に仲間を増やし、非正規でありながら正社員を率いる執行委員長となった。（畑間香織）

・点呼に時間がかかり、深夜の寒空の屋外で2時間以上待たされた ・その結果、十分な仮眠が取れなかった ・仮眠場所は何もない土足の床の上で、男女の境もなく雑魚寝だった ・雇い主ではない別の会社から作業の指示を受け、「偽装請負」を疑った ・不正の証拠を残すため隠し撮りをした

2025年2月25日追記・改訂 朝日出版社および系列会社であるブックマン社のM&Aにまつわる混乱は、無事に収束いたしました。この間、ご支援くださり誠にありがとうございました。 私たちは朝日出版社労働組合です。2024年7月11日に結成し、現在では全従業員の過半数で構成されており、日本出版労働組合連合会に加盟しています。 2024年10月、このnoteで訴えておりましたM&Aにまつわる混乱状況ですが、朝日出版社労働組合のXアカウントで連続投稿いたしておりますように、この度、無事、私たち労組も賛同する株式譲渡契約が締結・完遂されましたことをご報告申し上げます。 今回の着地にご尽力くださった、全ての関係者のみなさまに、組合員一同、御礼申し上げます。 みなさまからいただいた朝日出版社労働組合への応援の声は非常に大きな力を持ち、物事と事態を動かしました。読者のみなさま、著者のみなさま、様々なお仕事関

衆議院議員で、医師でもある、今枝宗一郎のYouTubeチャンネルです。 スタートアップ、新産業、テクノロジー、最新医療などを中心に、日本の未来を担う学生のみなさんもわかりやすいように解説していきます。

10月26日発売の「週刊文春」は、新藤義孝経済再生担当大臣（65）がコンパニオンを呼んだ宴会で有権者を買収していたのではないかとの疑惑を報じた。翌27日の予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏にこの疑惑を質された新藤氏は、「コンパニオンと言われていますけど、給仕のお手伝いをする皆さんですよ」と答弁した。

道内で「業務スーパー」7店を運営するケヒコ（横浜市）の従業員が加入する「全国一般東京東部労働組合エス・インターナショナル支部」は18日、ストライキを実施した。ケヒコ親会社の「エス・インターナショナル」と労働争議に入ったため。7店は同日休業し、営業再開の時期は未定だという。...

全国一般東京東部労組エス・インターナショナル支部は７月18日午後１時から、菅井麻貴社長らによる会社破産の策動に対抗し労働者の雇用を守らせるための無期限ストライキに突入しました。これによってエス・インターナショナルの子会社（株式会社ケヒコ）が北海道で運営している「業務スーパー」７店舗が臨時休業になりました【写真】。 ストライキによって休業になったのは「業務スーパーすすきの狸小路店」「業務スーパー苫小牧店」「業務スーパー苫小牧東店」「業務スーパー室蘭店」「業務スーパー岩見沢店」「業務スーパー滝川店」「業務スーパー旭神店」の７店舗です。いずれも午前から営業中でしたが、午後１時を期して店舗入口に組合員が「ストライキ決行中」の貼り紙を掲示して休業となりました。 今回の無期限ストライキは前回６月29日に業務スーパー６店舗で決行した時限ストライキに続くものです。菅井社長は時限ストライキ後も自らの会社資産

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。

物流2024年問題に代表されるように、今の日本では人手不足が深刻化しており、基本的な経済活動の維持すらままならない状況に陥っています。なぜ日本でだけこのような特殊な問題が発生するのか疑問に思っている人も多いと思いますが、その原因を見事に説明してくれる教科書のような発言が経済界のトップからありました。原因こそ単純ですが、問題は根深いですから、解決は容易ではないかもしれません。 発言の主は、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）です。松本氏は、大阪万博のパビリオン建設をめぐる「デッドラインは過ぎている」という建設業界幹部の発言に対して怒りを爆発させ、「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と発言。さらに続いて「絶対に万博は成功させなくてはならない」「やめるとか延期するとか（言う人がいるが）、（中略）絶対に許されない」「松本が怒っていたと、書いておいてほ

群馬テレビ（前橋市上小出町）は22日、取締役会で武井和夫社長（76）を解職して代表権のない取締役とし、新社長に中...

洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」（本社・神戸市灘区）の男性社員（当時20）が2016年に自殺したことをめぐり、同社が上司のパワーハラスメントや長時間労働との因果関係を認め、遺族側と和解した。和解は…

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の俳優の女性（25）が9月に急死した問題で、西宮労働基準監督署が22日、労働基準法に基づき、歌劇団に立ち入り調査したことが関係者への取材で分かった。この問題を巡っては、女性の遺族側が「過労死ライン」を大幅に超える長時間労働やパワハラがあったと主張。歌劇団側も安全配慮義務を果たせなかったと謝罪しており、労基署は詳しい実態を調べる必要があると判断したもようだ。 関係者によると、22日の調査では、労基署職員らが歌劇団側の担当者から契約関連の説明を受けた。今後、俳優らの働き方を本格的に調べ、法令違反の有無などの確認を進めるとみられる。

「ほんまの事やからばらされても仕方ない」 このツイートは注目を集め、現在30万回以上のいいねがつき、12万回リツイート（※6月30日現在）されている。これに当惑したのは花街の関係者だ。 「投稿があった翌日の朝、花街では『舞妓は一般人の目があるところで飲酒せず、お茶屋の中で飲酒するように』とお達しがあったそうです。お客様からも、自分まで不健全な客だと思われたら困ると言うことでキャンセルが相次いでいるようです。 現役の舞妓ちゃん達は、『ほんまの事やからばらされても仕方ない』『もっといろいろ公にしてほしい』と思っているようです」（花街関係者） 白塗りの化粧に華やかな振袖で花街を歩き、宴会に花を添える舞妓の存在は、京都の伝統的な文化として世界的にも認知されている。 ※写真はイメージです　©iStock.com 舞妓とは芸妓になるために修業する15歳から20歳の女性のこと。彼女たちの多くは10代で京