日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とする「エコノミクスパネル」で消費税減税の影響を聞いた。食料品の消費税率をゼロにすることは「日本経済にマイナス面が大きい」との見方が88%に上った。物価高対策としての効果を疑問視する声が多かった。財政や社会保障の持続性を損ない、円安や金利上昇を助長するとの指摘も目立った。Q.食料品の消費税率をゼロにするのは、日本経済にとってマイナス面よりプラス面が大きい

高市早苗首相は23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。昨年10月に発足した自民党と日本維新の会による連立政権の重要政策について信を問う。首相が交代したり連立政権の枠組みが変わったりした場合に国民の信任を得ようとするのは理解できる。問題はタイミングだ。国民生活に直結する2026年度予算案の国会審議は選挙後にずれ込み3月末までの成立は難しくなる。予算を後回しにしてまでなぜ解散しなけ

ただ今御紹介いただきました清水でございます。 今日の講演では、昨今、米中対立や、アメリカとウクライナの資源協定の中で話題になっているレアアースとはどのようなものなのか、また、中国が供給の大半を握っているレアアースのサプライチェーンはどうなっているのか御紹介しながら、外交の材料としてどのように使われているのか、企業にとってどのようなインパクトがあるのかといったことについてもお話ししたいと思います。 私はもともと地質学を専攻していましたので、どちらかというと技術系の人間なのですが、最近は、経済産業省、環境省、外務省、内閣府の委託調査や、自動車、電子機器など製造業のリサーチコンサルティング業務のほか、ISO/TC323（Circular Economy）、ISO/TC298（Rare Earth）などでISOの規格原案作成にも携わっております。 また、資源が限られている日本にとって本当の問題は何

トランプのベネズエラ政変が台湾に突きつける問い カラカスでニコラス・マドゥロ政権が転覆された夜明け前の作戦は、世界中の首都を震撼させた。数時間後には、外交アナリストたちがこう問い始めた――トランプの「ベネズエラ賭博」は、北京に「台湾統一も許される」という誤ったメッセージを送ってしまうのではないか？ 答えは単純ではない。ベネズエラでの「成功」が台湾で通用しない理由を理解するには、両者の間にある決定的な非対称性を見極める必要がある。世界から非難の声も上がっているベネズエラ大統領拘束はいわば計算されたリスクだったが、中国がもし台湾に手を出せば、それは決して負けられない実存的な賭けであり、超ハイリスクとなる。 ベネズエラの成功法則は台湾に適用できない カラカスで奏功した手法――世界経済から孤立した政権への精密攻撃――を台湾海峡に持ち込めば、破滅的結果を招く。 ブランシェットとディピッポによる202

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節（旧正月）のホテル予約が好調だ。ある観光関連会社の調査では中国からの宿泊予約数が前年を6割上回る。客室価格も上がっている。団体客よりも個人客の割合が増えていることに加え、個人客の需要は堅調であることが大きい。宿泊施設向け予約管理システムを手掛けるtripla（トリプラ）が全国の1727ホテルを集計したところ、26年の春節期間（

内閣府は23日、ドル換算した2024年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が3万3785ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位をさらに下回った。

pha @pha 高円寺でケバブサンドが350円になっていたのに続き、隣の阿佐ヶ谷でも390円と大幅に安くなっていた。前まで600円くらいだったのに。このインフレ時代にケバブ界に何が起こっているんだろう pic.x.com/jL4cT8D8xP 2025-12-23 14:23:54 pha @pha まあそもそも原価率がかなり低かったのだろうか。かつてはちょっと珍しいエスニック料理枠として多少高くてもみんな買っていたけど、かなり一般化してきた結果として牛丼と同じ土俵で本気で殴り合うフェーズに入ったのかな 2025-12-23 18:06:47

【読売新聞】　政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換す

マウスコンピューター @mouse_computer 現在パソコン購入をご検討中の方へ 悪いことは言いません、なるべくお早目の購入をオススメします！！本当に！！ 買うなら今です……！！ 2025-12-10 12:30:15 マウスコンピューター @mouse_computer 期待を超えるパソコン！マウスコンピューター公式アカウントです。 長野県飯山市で開発生産を行う安心の国内メーカー​。 パソコンの選び方やお役立ち情報などを発信します！ ★SNS利用規約 bit.ly/3ZU5AXe ★製品・サポートに関するお問い合わせ bit.ly/42xZ0GM bit.ly/3EJHNnu

垣田裕介 Yusuke KAKITA @yusukekakita 本日、ファミマで購入した「おむすびとおかずセット」税込398円。ぼくの手元で、ファミマおむすびセット画像アーカイブをたどっていくと、3年前の2022年10月31日に購入した「おむすびセット」が同じ値段でした。物価高とは、同じ値段を支払って食べられるおむすびとおかずが減るということです。 pic.x.com/T1rp02why8 2025-12-09 17:28:04

高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、イデオロギーという名の妄想に固執した一人の独裁者の失政にある」と語る。小倉氏が解説する。 【画像】「世界の工場」今は昔…ボロボロになった中国経済の実態 「世界の工場」と呼ばれた大国の成れの果て海を隔てた隣国から届く映像は、現代の「廃墟」がいかに静かで、そして恐ろしいかを雄弁に物語っている。 かつて建設クレーンが林立し、トラックの轟音が鳴り響いていた中国の地方都市。そこには今、コンクリートが剥き出しになった巨大な未完成マンション群が、墓標のように延々と連なっている。 「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれるこれらの建築群には、ガラスの入っていない窓枠

» 【値上げ検証2025】スーパーとコンビニで「全く同じもの」を買ったら価格差はいくらになるのか → 絶望が待ち受けていた 特集 「スーパーとコンビニで全く同じものを買ったら価格差はどれくらいになるのか!? 」という検証のために、2022年、2023年、2024年と定点観測している、スーパー VS コンビニ検証。 当初はスーパーとコンビニの価格差を確認し、コンビニでの無駄遣いを減らそう……的な試みだったこの企画。ところが、値上げラッシュにより食品は一体どんだけ値上がりしてるのかという、スーパー派もコンビニ派も地獄に叩き落とす企画になってしまった。 さて、円安に米不足にトランプ関税に……と、いよいよヤバいことになった2025年はどうなっているのか？ 今年も実際に調べてみた結果、調べたことを後悔した。 ・どこにでも売ってる定番商品で比較 比較のためにどこにでも売っている定番商品で、なおかつ「コ

証券口座の乗っ取り事件を巡り警視庁などの合同捜査本部は28日、中国籍の男2人を金融商品取引法違反（相場操縦）と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。2人は証券会社の顧客口座を乗っ取り、上場企業1社の株価を変動させる目的で不正取引した疑いがある。3月に被害が発覚した乗っ取り事件で容疑者の逮捕は初めて。株価を操作されたのは少なくとも100社に上る疑いがあり、組織的犯罪の可能性が高い。関係者による

高市早苗首相（自民党総裁）は26日午後、国会で首相就任後初となる党首討論に臨んだ。まずは立憲民主党の野田佳彦代表と討論した。野田氏「首相の発言は軽率」野田氏は10月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認したことについて「一定の評価」をした。そのうえで11月7日の首相の台湾有事をめぐる答弁で日中関係が冷えたと指摘した。「独断専行だったのではないか。責任を感じているのか」とただした。首相は7

開業して1年が経過した「長崎スタジアムシティ」。通販大手ジャパネットホールディングス（HD）が総事業費1000億円を投じた複合施設は、年間の来場者数が延べ485万人を突破し、8月には単月で初の黒字化を達成した。「手探りの1年」を経て、民間主導ならではの運営で成果を上げる一方、収益力強化に向けた課題も見えた。 2024年10月にオープンした同施設は、JR長崎駅から徒歩10分に位置し、プロサッカーチーム「V・ファーレン長崎」が本拠地とする約2万席のサッカー専用スタジアムと、バスケットボールチーム「長崎ヴェルカ」の6000席のアリーナのほか、ホテル、オフィス、商業施設が集積している。 スタジアムは試合がない日も開放されており、座席での飲食も可能で、コンコース（観客が移動する通路部分）も周遊できるのが特徴だ。

【北京共同】中国商務省の何詠前報道官は20日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を日本が撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と述べ、追加の報復措置を警告した。

中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが19日、分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中国側の意向で中止になっていたことが判明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。 【画像】金井氏が劉氏に頭を下げたように見える場面が切り取られた動画 中国政府は日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたほか、留学を慎重に検討するよう自国の学生に勧告しており、関係悪化に歯止めがかからない状況だ。首相と中国の習近平国家主席は10月31日に初めて会談し建設的な関係構築を確認したが、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした11月7日の首相の答弁で状況は一変した。 政府関係者によると、中国は水産物を輸入する際、日本側の養殖

小松圭 @Kmtktn @hirox246 日本が『経済安全保障』というのを言い出したのは2020年代に入ってからの話ですが、ぶっちゃけて言ってしまえば、これは『脱中国大作戦』に他なりません。 欧米は早くから中国の野望とそのヤバさに気付いて、2010年代から既にやり始めていましたが、日本はのんきにしていたので10年も出遅れました。 結論から言えば、日本は出遅れた分この作戦の進捗が遅れているので、十分な準備がまだ整っていません。 少なくともあと15年、長くてもう30年以上は掛かるという見方もあるようです。 ひろゆきさん指摘のように、ネット上などには無謀に血気盛んな事を言う人々がいますが、 「いえ、まだダメです」というのが答えですね。 また、だったら中国依存を減らせと言う人達もいますが、 「はい、もうやり始めてます。でもまだ不十分です」というのが答えですね。 いずれにせよ、今はおとなしくしてい

【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化している」として日本への渡航を控えるよう注意喚起した。

2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ