面接や履歴書ではわからない、応募者の「健全度」がわかったら―。採用担当者の切実な願いを、AIを活用したインターネットの検索・解析により解決するサービスが「ネットの履歴書」だ。サービス提供の経緯と想いを、ソルナ代表取締役、三澤和則に聞いた。 人間は誰しも、表の顔と裏の顔を持って生きている。 裏の顔を見抜くのは至難の業だ。人事や採用を何十年もやってきたという人ほど、「面接だけで人格を見極めることは不可能」とその難しさを語る。しかし、企業をインターネット上の風評被害から救ってきたソルナが展開するサービス「ネットの履歴書」では、そんな裏の顔、いわば「人物の健全度」を確認することができる。ソルナ代表取締役の三澤和則はこう話す。 「会社の採用応募者のネット上の情報を収集・解析し、書類や面接だけでは見抜けない“素の顔”をお知らせする、それが『ネットの履歴書』です。SNSなどでの本人発信の投稿、友人界隈で

ノンフィクション『全裸監督 村西とおる伝』（太田出版／著・本橋信宏）を映像化した作品で、俳優の山田孝之が、AV業界に革命を起こした伝説の風雲児であり、“AVの帝王”と呼ばれた男、村西とおるを熱演するオリジナルドラマです。 今、この作品がとにかく面白いと各所で絶賛されています。芸能人の間でも評判がよく、氣志團の綾小路翔はツイッターで ＜「全裸監督」最高過ぎた。どこがって聞かれたらもうキリがないけれど、人生初の経験で言うと、絡みのシーンであんなにボロボロ泣けるとは。心から感動＞ と興奮気味にツイートしています。タレントのベッキーも ＜私も『全裸監督』昨日1日で一気み。＞ と、そのハマり具合を報告。そして芸能界で今一番『全裸監督』にハマっていると噂のは有吉弘行は、ツイッターに ＜今日も全裸監督を薦めてしまった。。。家族持ちの人達には当然、大人の時間にね、と添えながら。。。＞ と投稿。有吉は自身の

捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」 今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。 その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」（1月4日東京新聞朝刊）が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。 聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。 「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができると

政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な

The Guardianが、2010年にRaytheon Companyが実施したデモンストレーションの動画を入手した。Raytheonは米国防総省からミサイルシステムなどの開発も請け負う軍需大手だが、動画で披露しているのは「Rapid Information Overlay Technology」というオンライン追跡ツールだ。 RaytheonのBrian Urch氏が動画で説明するところによると、このシステムはFacebook、foursquare、GowallaなどのSNSから個人に関するデータを取り込み、それを「Google Earth」を使って地図化、位置情報を分析し、その人物が立ち寄った場所や日常の行動パターンを割り出すだけでなく、特定時間における居場所の予測まで行うという。

元恋人や元結婚相手によって、プライベートな写真や映像を別れた後にネットに投稿されてしまう「リベンジポルノ」。こうした個人情報がネットで拡散される被害が今、世界的な社会問題となっている。アメリカでは10月からカリフォルニア州で禁止法が施行され、EUでもインターネット上の個人情報の削除や拡散防止ができる「忘れられる権利」を含んだ「EUデータ保護規則案」が議論されている。日本でも被害が後を絶たず、最近も未成年の女性が元交際相手に殺害された上、同様の被害にあっていることから議論が起こりつつある。しかし、規制を強めることに対しては、「表現の自由」にも深く関わるために慎重な意見もみられる。誰でも手軽にネットで情報を送受信できる社会で、この問題はネットを使うすべての人々に関わってくる。被害の発生を防ぎ、また拡散しないために私たちは何ができるのだろうか？ カリフォルニア州は10月1日、嫌がらせ目的で個人的

Facebookはいつも、いつのまにか仕様が変わっている日本でもだいぶ普及した「Facebook」ですが、仕様がちょこちょこ、予告なく変わっています。最近（※）変わった仕様で一番戦慄した「コメント欄の編集履歴の閲覧機能」について、気づいていない方も多いようなので、ご紹介します。 ※記事公開後、「この機能は半年ほど前からあったのでは」という指摘をいただきました。どうやら英語版では昨夏から、日本語版でも冬ぐらいから適用されていたようです。私が気づく（または私の環境に適用される）のが遅かったようで、失礼しました。まだ気づいていない方もいらっしゃるようなので、記事はこのまま公開させていただきます。 コメントは投稿後に編集できるFacebookのコメントは、投稿後に投稿者が自由に編集することができます。コメント欄の右上にあるえんぴつマークをクリックして「編集」を選ぶと、フォームが現れて編集可能になり

政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項

アメリカで開幕した見本市への出席を予定していた香港政府の高官が、急きょ訪問を取りやめ、トランプ政権によるベネズエラへの軍事作戦を非難する中国政府の立場に同調した動きとみられています。 香港政府は6…

そして、自由意見欄に書き込まれているアンケート表はこちら。 ● この結果が民意だと思います。市議会は、こういった民意やこれからの武雄市政を考えていく上で、議論をし、最終的には議決をする場。そして、市長は提案を議会に諮るわけですが、民意を参考にしながら、将来の武雄市のことをも考えなくてはいけません。そして、議決で決まった事項について、誠実に執行する責任がある。これが民主主義。 アンケート325件、先ほど、全て目を通しましたが、極めて参考になりました。もちろん、この手にありがちな組織型の乱暴な非難もあるにはあるんですが、予想以上に少数。真っ当なご意見、批判は歓迎します。 皆さんのご意見は市民病院民間委譲の時もそうだったように、最大限活かして参ります。ありがとうございました。これからもどんどんご意見を頂ければ嬉しいです。 htmx.process($el));" hx-trigger="clic

陸海空自衛隊の情報保全隊を統合して２００９年に新設された自衛隊情報保全隊のもとで、違法な国民監視活動とその記録化が続けられていることが３日、同隊の内部資料などで判明しました。陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視は０７年、日本共産党の志位和夫委員長が告発して明るみに出ましたが、その後も継続していたことが裏付けられました。監視された市民らが訴えた国民監視差し止め訴訟仙台地裁判決（今年３月２６日）では「人格権を侵害した違法な情報収集」だとして国に賠償が命じられています。 平和運動参加者、イスラム教徒、自治体幹部… 本紙が入手したのは「注意　特に厳重な取り扱いを要する」と指定し、「週報」と表題がついた自衛隊情報保全隊の内部文書。作成部署を記したとみられる欄には「情報保全課」と記載されています。同課は、部隊発足時の大臣訓令によると情報保全隊本部に置かれた部署。「情報の収集整理及び配布」などが任務です

僕は自分より立場の弱い人への個人攻撃はしない。しかし、一定の権力を持つ人間で、その権力を私議する人間は許せない。また、これから批判する高木浩光なる人間の言動で、いかに、日本のイノベーションが削がれているか、シリコンバレーでも聞いたし、実際、被害に遭っている人たちからも数多く聞いた。 このまま、この先生の言動を放置しておくと、日本の健全なイノベーションが削がれることになると判断し、僕の思いを書くことにします。ちなみに、彼が所属する独立行政法人産業総合研究所は、 特に産総研が貢献するべき重要分野として世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術をさらに発展させる「グリーン・イノベーションの推進」、質の高い医療サービスへのニーズに応え、少子高齢化社会・介護などの課題に対応する「ライフ・イノベーションの推進」、国の安全・安心を支える「知的基盤の整備・推進」、科学技術立国を掲げる我が国の産業競争力

今晩、Twitterで知ることになったんですが、２年前の私の年賀状用の住所録に関して、バックアップとしてYahoo!フォルダーに入れていたところ、誤って設定を、非公開とするはずを公開にしていました。 その結果、今日、住所録（個人名/住所）の流出が認められました。この場を借りて、関係者の皆さんには深くお詫びします。 選挙区の有権者に賀状等を送るのは、公職選挙法違反では無いかという指摘がありますが、それは違います。公職選挙法では、 (あいさつ状の禁止) 第百四十七条の二 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む。)を出してはならない。 とあり、このリストは、「答礼のため