ドナルド・トランプ米大統領（2026年4月28日撮影）。(c)Aaron Chown/POOL/AFP 【5月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4月30日、対イラン軍事作戦に非協力的だとして、イタリアとスペインに駐留する米軍を削減する可能性があると述べた。前日にはドイツ駐留部隊の削減を示唆したばかり。 大統領執務室で記者団にイタリアやスペインに駐留する米軍の削減も検討するかと問われると、トランプ氏は、「ああ、おそらくそうするだろう。なぜダメなのか？」と回答。 「イタリアは何の助けにもならなかったし、スペインはひどい、本当にひどい」と付け加えた。 トランプ氏は4月29日、ドイツ駐留米軍を「削減する可能性について検討・見直し中」であり、「近日中に」決断すると述べていた。 2025年12月31日時点で、イタリアには1万2662人、スペインには3814人、ドイツには3万6436人の米兵が駐

F-22ラプターの前で敬礼し、トランプ大統領と肩を並べて歩く金髪の女性兵士。彼女のInstagramに熱狂した100万人は、存在しない人間に恋をしていた。 100万人のフォロワー、ゼロの実在ジェシカ・フォスターと名乗るその女性は、戦闘機の前でポーズを取り、ホルムズ海峡の軍艦にハイヒールで乗り込み、トランプ大統領やプーチン大統領とセルフィーを撮っていた。Instagramアカウント「@jessicaa.foster」は2025年12月14日（現地時間）に開設され、わずか3か月で100万人超のフォロワーを獲得した。 だが、この女性は存在しない。Washington Postが3月20日（日本時間）に報じた調査によれば、フォスターはAI画像生成ツールで作られた架空の人物だ。米陸軍の広報担当者も、該当する兵士の記録は一切ないと明言している。 AIが生成した陸軍兵士AIが生成した陸軍兵士AIが生成し

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の問題をめぐり、フィリピン国防省は12日、「中国の危険な行動がエスカレートし、地域の安定を脅かしている」として深い懸念を表明し、日本との連帯を示しました。中国軍の…

高市早苗首相の台湾有事答弁について、事前に内閣官房が作成した応答要領では「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと記されていたことがわかった。首相個人の判断で従来の政府見解を踏み…

中国軍とロシア軍の爆撃機が9日、東シナ海から四国沖の太平洋までの上空を共同で飛行したことが確認されました。防衛省は日本に対する示威行動を明確に意図したものだとして、警戒と監視を続けています。 防衛…

【ワシントン共同】米国務省は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り「中国の行動は、地域の平和と安定に資するものではない」と批判した。日本との同盟関係はかつてなく強固で、緊密に連絡を取っているとも説明した。

1 台湾の外務省にあたる外交部は台湾海峡で中国との衝突が起きた場合、日本が協力して台湾を防衛するかどうかは分からないとする分析内容を議会に報告しました。 外交部は高市早苗総理大臣の台湾を巡る国会答弁の影響などについて、議会から分析を求められていました。 台湾メディアによりますと、外交部は24日の報告で、いわゆる「台湾有事」に関して日本政府は戦略的に曖昧（あいまい）な立場を維持していると指摘したうえで、日本政府の意思決定はアメリカの動向や日本の世論など、多くの要因の影響を受けると分析しました。 そして、高市総理の答弁内容から直接、「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいという判断を示したということです。

中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付した。中国国営の新華社通信が22日に報じた。 新華社によると、同書簡は中国の傅聡・国連常駐代表が21日にグテーレス事務総長に提出した。書簡で傅氏は、台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題の解決は中国の内政問題だと述べた上で、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、侵略行為に当たると警告したという。 新華社によれば、この書簡は国連総会の公式文書として発行され、全加盟国に配布される予定。 また、共同通信は22日、日本政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談について、中韓両国に来年1月の実施を打診したが、中国側が拒否していることが分かったと、複数の外交筋の情報を基に報じた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明になっているという。 高市早苗首相

ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1. 住民と民主主義が殺されていくのを見捨てる 2. 中国の機嫌を損ねないようにお金や民生用品だけ送る 3. 平和主義の原則を破って軍事物資も送る 4. 軍艦など直接的な軍事力も派兵する ちなみに台湾の世論調査では､台湾有事が起きたら日本も派兵してくれると信じてる人が米国と同割合で多いそう

リンク Wikipedia 玉葱の歌 玉葱の歌（たまねぎのうた、フランス語: Chanson de l'Oignon、/ʃɑ̃sɔ̃ də lɔɲɔ̃/）は、1800年ごろに生まれたとされるフランスの軍歌である。伝説によれば、ナポレオンの帝国軍に属する擲弾兵の間で生まれた歌である。マレンゴの戦いの前に、ナポレオンは何人かの擲弾兵が玉ねぎをパンに塗っているのを見つけた。彼は「栄光への道を歩むためには、玉ねぎに勝るものはない」と言ったという。クラリネットをこわしちゃったの原曲と言われている。 ヴァースは8分の6拍子、リフレインは4分の2拍子である 1 user 4

【エルサレム共同】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、レバノンで一斉に爆発した民兵組織ヒズボラのポケットベル型通信機器は、イスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じた。

中国軍のY9情報収集機が26日に長崎県五島市の男女群島沖で領空を侵犯した問題をめぐり、中国国防省の呉謙報道官は29日の月例会見で「外交チャンネルで意思疎通を続けている」と述べ、具体的な説明を避けた。…

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方…

ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら

https://twitter.com/tekidanhei/status/1670107127162241024 ってなツイートを掘ります。この「エポック社の朝鮮戦争を題材にしたボードゲーム」に関する話は過去からチラホラとされていて、それは取りも直さず実際に抗議自体は存在しており、また朝日新聞による新聞記事そのものが存在していることからこういうツイートへと繋がるわけです。ただまず言っておきますが「回収」は確認されていませんし、上記以外のアカウントによるツイートでは「国会で問題視された」的なものまであります*1。さらに議論だけにとどまらずに国会で共産党の議員が使用した末に禁止された*2、発表段階で議員界隈が話題にして発売後に問題になり再販が禁止された*3などまであります。本題に行く前に片づけますがこの「国会で議論された」は国会会議録検索システムで「ボードゲーム」「朝鮮戦争　エポック社」など

岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。 【写真】岸田首相の写真を使用した10日午前の米誌タイム電子版 政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。 同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。 一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当初の「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にする

岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購

ある世代までだと「新しい戦前」と聞いてすぐピンとくるのですが、若い人たちはこの言葉から「中国が台湾を攻めてきそうだから、日本もそれに備えなくては」という含意を読み取るのだとか。時代も変わったものです。 https://t.co/0KS2FlaBV8

敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。 防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が改定する、安全保障関連の文書の案では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されています。 これに対し、立憲民主党は、党の考え方の素案をまとめ、「反撃能力」について、自衛のためのミサイル能力の向上は排除するものではないとする一方、日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で、先制攻撃と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。 その上で、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるとしています。 また、同盟国アメリカなどへの武力攻撃が起きた際に、日本が集団的自衛権として「反撃能力」を行使すべきでないとして、政府の案は容