【読売新聞】　読売新聞社が参院選投開票日（７月２０日）に兵庫選挙区（改選定数３）で実施した出口調査で、兵庫県の斎藤元彦知事を支持するかどうか尋ねたところ、「支持する」が４６％、「支持しない」が５０％だった。 若い世代ほど「支持する」

公務員が職務上知り得た秘密を漏らすことは地方公務員法に違反する行為ですが、第三者委の調査で「斎藤知事及び片山元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」と結論づけられるような情報漏洩は、なぜ起きてしまったのでしょうか。 まず、井ノ本総務部長(当時)は、第三者委の調査に対し「別の幹部職員も同席する場で、斎藤知事から『そのような文書があることを、議員に情報共有しといたら』と指示された」と説明しました。 第三者委が、この「同席した幹部職員」にも話を聞いたところ、『その私的情報があったということも含めて、根回しというか、議会の執行部に知らせておいたらいいんじゃないかという趣旨の発言があった』と証言し、井ノ本氏の説明が裏付けられた形となりました。 さらに片山副知事(当時)も、この幹部職員から報告を受けていたということです。片山氏は第三者委の調査に対し「『知事から井ノ本氏に、元県民局長の私的情報につい

一方、同日記者会見した県当局は、知事指示の可能性について第三者委と同じ認識だとしながらも「断定できる判断材料がない」と説明。その上で井ノ本氏を停職3か月の懲戒処分にすると発表した。 昨年3月、当時の西播磨県民局長・Aさんが斎藤兵庫県知事の疑惑をメディアなどに匿名で告発した。それを知った斎藤知事は発信者探しを片山安孝副知事（昨年7月に辞任）や井ノ本氏らに指示。その探索過程で片山氏はAさんの県公用パソコンを取り上げ、中にあった文書ファイルや供述からAさんを告発者と特定した。 このパソコンの中にあったAさんの個人的な文書をプリントアウトし、昨年4月中旬ごろ複数の県議に見せて回ったというのが井ノ本氏の漏えい問題だ。 「文書の大半は私小説か日記か分からない文章ですが、極私的な内容で、他人に知られたくないと思えるものとみられています。井ノ本氏はこれらを見せた県議に『告発文書はこのような人間がつくったも

「正義の告発を潰すな」手拍子で同調する人も デモの参加者は、「10件のパワハラ認定 知事失格」「正義の告発を潰すな」「斎藤元彦人民共和国はイヤだ」などのプラカードを掲げ、警察に誘導されながら道路を練り歩いた。周囲からは手拍子などで同調する人もいる一方で、斎藤知事の支援者とみられる女性は「捏造通報 探索は合法」とプラカードを掲げ、デモに抗議する人もいた。 街を歩く人は、デモに対して「斎藤知事、こんな嫌われてるん」などと感想を口にしていた。 増山誠兵庫県県議はスタート地点の公園に現れ、自身のYouTubeで生配信する中、デモの参加者から激しいブーイングが起き、警察官が駆けつける一幕も。増山県議は「やばかったですね。めちゃくちゃ取り囲まれました。こういう方々たちが闊歩（かっぽ）しているから兵庫県問題は収まらないのでは」とコメントしていた。 斎藤知事は同時刻に楠木正成役として「武者行列」に参加 デ

兵庫県の斎藤知事の職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の調査報告などを踏まえ、12日、知事を含めた幹部職員に対する研修が行われました。時間は4時間を超え、斎藤知事は終了後、「長時間にわたる研修だったが、大変充実した研修だった」と述べました。 また、「風通しの良い職場づくりに向けて職員とのコミュニケーションが大事、業務の目的を共有しながら組織マネジメントをすることが大事ということを教授いただいたので、しっかり生かしていきたいと考えている」と述べました。 そのうえで、“公益通報”への対応に問題なかったという認識かを問われると、「1号通報が事業者として通報しやすい環境を作っていくことが大事と学んだ。（3号通報については）これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と述べました。 3月に公表された第三者委員会の報告書では、出張先で20メートル手前で公用車から降ろされて職員を叱責したことや

【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開　斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」　職員「知事だけが理解してくれない」 兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、

兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。 兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。 一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。 この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、

第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。 兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。 質問では

斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題を告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月に立花孝志氏のSNSなどを通じてネット上に漏えいした。この問題で斎藤知事が設置を表明したものの実態が不明だった「第三者による調査」の実施要綱が、3月31日に公開されて波紋を呼んでいる。その調査依頼対象には、立花氏の発信だけでなく、週刊文春記事の情報源の調査も含まれていたのだ。報道弾圧という指摘もされる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、兵庫県側の「狙い」を指摘した。 【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿 斎藤知事の下で、兵庫県が週刊文春の情報源を調べ上げようとしている。この衝撃の事実を前に頭に浮かんだのは、「暴走」という2文字。そしてこの事態を読み解くカギは「立花孝志氏の件と抱き合わせ」という点にあると感じた。 昨年11月末、立花氏が突然、斎藤知事問題を告発した元県

兵庫県の斎藤元彦知事が、整備に１兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更し、５千億円に圧縮した。それに反発し「既得権益」の議員たちが「斎藤おろし」を画策した－。交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブでそんな言説が飛び交っている。だが、そもそも現在のルート案の大枠は斎藤知事の就任前に決まっており、県も「ルート案を変更した事実もない」と「陰謀論」を否定している。 ユーチューブには「播磨臨海道路計画の利権がやばすぎる」「播磨臨海道路の深い闇」などのタイトルの動画が複数投稿されており、いずれも１０万回以上の再生回数となっている。Ｘ（旧ツイッター）でも１カ月間で２千件以上の投稿がされている。知事選について取り上げた神戸新聞の連載「あの熱狂の中で」で募集したメールにも「播磨臨海の陰謀を暴いてほしい」との取材要望が寄せられている。 担当する県道路企画課にも複数の電話が入っているというが、「事実無根の陰謀論で

兵庫県の斎藤元彦知事が、告発文書問題を調査した第三者委員会の報告書を受けて3月26日に会見した、そして、「公益通報者保護法違反」と認定されたにも関わらず、「告発文書の取扱いは適切だった」というこれまでの主張を繰り返した。「自ら設置した第三者委の結論を受け入れないのか」という批判には「最終的には司法の判断」と反論。その斎藤知事の言葉に、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はある「疑問点」を指摘した。 兵庫県の斎藤元彦知事が、告発文書問題を調査した第三者委員会の報告書を受けて3月26日に会見した、そして、「公益通報者保護法違反」と認定されたにも関わらず、「告発文書の取扱いは適切だった」というこれまでの主張を繰り返した。「自ら設置した第三者委の結論を受け入れないのか」という批判には「最終的には司法の判断」と反論。その斎藤知事の言葉に、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はある「疑問点」を指摘した

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡る問題で、弁護士でつくる第三者委員会が報告書を出した。 告発文書を公益通報として扱わず、作成者を処分した斎藤氏らの対応は「明らかに違法」と指摘し、斎藤氏のパワハラ行為についても認めた。 斎藤氏は会見でパワハラについては初めて謝罪した。一方、「違法」の指摘については専門家の間でも意見が分かれているとして、「対応は適切だった」と従来の主張を繰り返した。 第三者委に先立ち、県議会調査特別委員会（百条委員会）も報告書を出している。百条委の報告書は、県の対応は「違法の可能性が高い」とし、斎藤氏の言動や行動は「パワハラ行為と言っても過言ではない」と指摘していた。 斎藤氏は、2つの報告書の指摘の重さを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。その上で、自身の具体的な責任の取り方を明らかにしてもらいたい。 第三者委の報告書は、知事が告発者を捜し出して懲戒処分に付したことは、公益

これを書いた兵庫県民です。 https://anond.hatelabo.jp/20241112122804 選挙前に書いたんだけど、 一言で要約すると、 「斎藤スタッフがものすごい量の斎藤アゲ動画をyoutube,tiktok,Xに流してバズらせたから皆が影響されて斎藤支持になった」 って内容で、 複数の人から陰謀論者とか言われました。 しかし、色々な報道で自分の言ったことが正しかったことが明らかになっています。 本当に悔しい。 陰謀論者にされたことも、 その後兵庫県がメチャクチャにされたことも。 メチャクチャが今も続いていて終わる気配がないことも。 兵庫県民ならみんな知っていることそれまで斎藤支持の声なんて皆無だったのにある日突然youtubeのおすすめ動画に斎藤アゲ動画が大量にでてきたこと 斎藤氏のXをチェックしていた自分だけが知っていること約2ヶ月批判一色だったのに、 擁護する声な

兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり、県の委託を受けて調査を行った第三者委員会は19日、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているほか、知事の言動をパワハラと認める報告書を公表しました。 兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐっては、去年9月、県の委託を受けた弁護士6人による第三者委員会が設置され、職員から聞き取りを行うなどの調査を行い、19日、報告書をまとめて県側に渡すとともに内容を公表しました。 報告書は、出張先のエントランスの20メートルほど手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責したことや、机をたたいて叱責したことなど知事の10件の言動をパワハラにあたると認め、「勤務環境を悪化させた」などと指摘しました。 そして、県の告発文書をめぐる対応については、告発が公益通報にあたるとした上で、通報者捜しを行ったことや、文書を作成した元局長の公用パソコンを回収したことは公

記者発表日時：2025年3月19日16時 担当部署名／総務部総務課企画班 直通電話／078-362-3241 令和6年3月に職員が作成・配布した「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）」と題する文書に関する事実確認の調査を行ってきた「文書問題に関する第三者調査委員会」より、3月19日（水曜日）に県に対して調査報告書が提出されました。

３月５日に初めて元県民局長のPC内容について言及した斎藤元彦兵庫県知事（左）とそれらの問題点について語ってくれた公益通報者制度に詳しい奥山俊宏教授 「まさに言ったとおりになっている」 窮地に立たされ再び死者を冒涜したのか――。 兵庫県の斎藤元彦知事（47）に対する告発文書問題をめぐり３月５日、百条委員会は県の対応に「大きな問題があった」と結論づけた。 だが、斎藤知事は 「県の対応には問題がなかった」 と主張。さらに告発し昨年７月に亡くなった元県民局長に対して 「倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた」 と公用パソコンの“私的文書”の中身について初めて発言し波紋を広げている。 当初から指摘があったが、百条委員会は調査報告書で、 「外部公益通報に当たる可能性が高く、現在も違法状態が継続している可能性がある」 とした。 この一連の流れに警鐘を鳴らした専門家の動画が今、SNS上で改めて

稲村氏の評判を貶めたり、立花氏の言説を拡散したり 当初は劣勢とされた斎藤氏だったが、最終的に約111万票を獲得。前尼崎市長の稲村和美氏に14万票近くの差をつけ、再選を果たした。 「今回の知事選を巡って指摘されたのが、SNSの影響です。中でも、斎藤氏の支持者によるLINEのオープンチャットは、本命候補だった稲村氏の評判を貶めたり、『NHKから国民を守る党』立花孝志党首の言説を拡散するのに大きな役割を果たしました」（県政担当記者）

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書が議会で了承されたことを受け、斎藤氏は5日、記者団の取材に応じ、「議会側から一つの見解が示されたことは受け止める必要がある」と述べる一方、「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書が作成されたことについて県の対応は適切だったと考える」と従来の主張を繰り返した。 報告書は、告発者を処分した県の対応について「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘したが、斎藤氏は「可能性ということなので、逆に言うと適法の可能性もあるということで、意見が分かれている」とも主張した。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑に絡み、県議会特別調査委員会（百条委）のメンバーだった増山誠県議が秘密会で隠れて録音した音声データを立花孝志NHK党党首に提供していた問題で、増山氏に録音を協力した「共犯者」がいた可能性があると百条委トップが指摘した。百条委は斎藤氏のパワハラやおねだり疑惑をほぼ事実と認定した上、斎藤氏らが告発者を処分したことは違法の可能性が高いとの報告書をまとめ、3月5日の本会議に提出する。