【ヒューストン=赤木俊介】データ分析プラットフォームの米パランティア・テクノロジーズの成長が止まらない。4日に発表した2026年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比85%増の16億3258万ドル（約2566億円）、純利益が4倍の8億7100万ドルだった。軍事用AI、トランプ氏絶賛けん引したのが米国防総省を中心とした政府向け事業だ。売上高は8億5800万ドルと前年同期比76%増加した。主力事業

【5月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は1日、イランでの戦争行為が終結したと米議会上下院の議長に伝えた。 議会による承認なしに始めた軍事行動は、議会が宣戦布告あるいは武力行使を承認しない限り、60日以内に撤退しなければならないが、5月1日がこの期限とみられていた。 トランプ氏はマイク・ジョンソン下院議長とチャック・グラスリー上院議長代行宛ての書簡で、「2026年4月7日以降、米軍とイランの間で交戦は行われていない。2026年2月28日に始まった戦争行為は終結した」と述べた。(c)AFP

【ワシントン=飛田臨太郎、イスタンブール=渡辺夏奈】米・イランが11日からパキスタンの首都イスラマバードで実施していた戦闘終結に向けた交渉は合意に至らず、双方の代表団が帰国の途についた。ホルムズ海峡などを巡り双方の主張が衝突した。バンス米副大統領は現地時間12日、「合意に至らないまま米国へ戻ることになる」と記者団に語った。「我々は（譲れない一線である）『レッドライン』がなんであるか、どの点に

1 トランプ大統領は「次の征服が楽しみだ」と再びイランへの攻撃を警告しました。 アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議が11日に予定されるなか、トランプ大統領はSNSに「イランとの停戦合意が完全に実施されるまでアメリカ軍のすべての艦船、航空機などをイラン国内とその周辺にとどめる」と投稿しました。 もしイランが停戦合意を順守しなければ「前代未聞の大規模で強力な攻撃が始まる」と警告しています。 トランプ大統領は「核兵器の不保持」と「ホルムズ海峡の安全な開放」は以前から合意されていたと主張していて、合意までの間に軍の準備を整えると強調しました。 そのうえで、「次の征服を楽しみにしている」とイランに圧力を掛けました。 8日時点でホルムズ海峡は事実上、封鎖されていて、通過するためには革命防衛隊の許可が必要だということです。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2026

1 アメリカのトランプ大統領はホルムズ海峡の通航が再開されれば巨額の利益が生まれ、イランが復興プロセスを開始できるとSNSに投稿しました。 トランプ大統領は8日未明、SNSに「世界平和にとって重要な一日となるだろう。イランもそれを望んでいる」と書き込みました。 そのうえで、「アメリカはホルムズ海峡での航行量の増加を支援する予定だ。多くの前向きな動きが見られるだろう」と主張しました。 さらに「巨額の利益が生まれるはずだ。イランは復興プロセスをスタートできるだろう」とも述べ、イランがホルムズ海峡の通航料を使って戦争被害からの復興を開始できるとの見方を示しました。 また、「我々はすべてが順調に進むよう『とどまる』つもりだ。きっと、うまくいくと確信している」とも投稿し、アメリカ軍が当面、ホルムズ海峡周辺での展開を続けることを示唆しました。 画像：トランプ大統領のSNSから

【4月3日 AFP】イランの電力網を破壊し、9000万人の国民を窮地に追い込むと脅迫するドナルド・トランプ米大統領は、戦争犯罪に当たる可能性のある行為を容認するだけでなく、痛快がるという前例のないことをしている。 専門家らは、トランプ政権が国際規範の維持を担う国際機関の弱体化に尽力していることから、少なくとも短期的には、トランプ氏が責任を問われることはないとの見方を示している。 第2次世界大戦後に締結されたジュネーブ条約は、「文民たる住民の生存に不可欠な物」の破壊を禁じている。 実際、国際刑事裁判所（ICC）は2024年、ウクライナの電力網への組織的な攻撃に関与したとして、ロシア軍関係者4人を起訴した。 それにもかかわらず、トランプ氏は1日の国民向け演説で、イランがディール（取引）に応じなければ「イランのすべての発電所を攻撃する」「われわれは今後2～3週間のうちに、イランを彼らにふさわしい

戦争と保育にかかる資金の拠出について、トランプ氏が持論を展開した/Evan Vucci/Reuters/FILE （CNN） 米国のトランプ大統領は1日夜のゴールデンタイムに行った演説で、イランとの戦争について、これまでで最も詳細な部類に入る売り文句を展開した。 しかしそのわずか数時間前、非公開のイースター昼食会で発した本人のコメントは、そうした売り込みがなぜ完全な失敗に終わったのかを如実に物語っている。 1時間に及ぶとりとめのない発言の中で、トランプ氏は、連邦政府は防衛費の拠出により重点を置くべきであり、医療や保育は州に任せるべきだと強調した。発言の動画はホワイトハウスが動画投稿サイト「ユーチューブ」に一時的に投稿。ビジネス・インサイダーの記者によって保存された。 発言のある時点でトランプ氏は、戦争と保育のどちらに資金を拠出するかという二者択一の議論まで提示。その上で明らかに前者を選んで

【イスタンブール共同】イランのタスニム通信によると、イラン革命防衛隊は2日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイにある米IT大手オラクルのデータセンターを攻撃したと発表した。

トランプ米大統領は1日、イラン攻撃で米国民に向けて演説し、今後の軍事作戦が「2〜3週間」になるとの見通しを示した。一方、イランは6カ月以上の戦闘に備えていると主張しており、軍事衝突が早期に終結するか不透明な状況が続いている。トランプ氏は1日、イランを「2〜3週間激しく攻撃する」と演説した。イラン側から停戦の要求があったと言及したものの、具体的な内容には踏み込まなかった。イランは長期戦を辞さな

【イスタンブール共同】イラン軍事当局は2日、米イスラエルが「決定的な屈辱を受け、降伏するまで」戦闘を続けると宣言した。国営テレビが伝えた。

トランプ米大統領は23日、南部テネシー州メンフィスでの会合に参加し、イランに対する米軍事作戦を支持した最初の政権高官はピート・ヘグセス国防長官だったと示唆した。 米議会紙ヒル（電子版）などが速報した。会合にはヘグセス氏も同席していた。 トランプ氏は、対イラン軍事作戦を称賛する中で、「ピート、君が最初に声を上げたと思うよ。『彼らに核兵器を持たせるわけにはいかないから、やろう』と言ったのは君だった」と語った。 ヘグセス氏はイランとの交戦について10日の国防総省での会見で「敵が完全かつ決定的に敗北するまで手を緩めない」「われわれは圧倒的な効率性、完全な制空権を持ち、勝利を収めている」などと発言。13日の会見でも「われわれは攻め続ける。敵には容赦せず慈悲も与えない」と述べていた。 開戦後、原油・株式の価格は乱高下し、経済の先行きに不透明感が出ている。米国に対する批判がある中、日本やインドでは、トラ

Photo by Dōmei Tsushin via Wikimedia Commonsそれぞれの同盟関係は強まりつつあるし，兵器は配置されつつある 上に載せた写真は，1939年におきた「ノモンハンの戦い」（ノモンハン事件）の一コマだ．この戦いは4ヶ月続いた．実のところ，これは1935年に宣戦布告なしで事実上はじまった大日本帝国とソビエト連邦の戦争のなかの大きな局面でしかない．開始から4年後の1939年に，第二次世界大戦がはじまる．この戦いの勝者はソ連だった．戦車をよりよく用いたその勝利は，のちにおとずれた第二次世界大戦の帰結を予示していた． この事例にありありと現れているのは，こんなことだ――公式には第二次世界大戦はドイツのポーランド侵攻で始まったけれど，最終的な大戦の勃発を予示していた紛争や，やがて世界大戦と合流していった紛争は，それより数年前，1930年代中盤にはじまっていた．第二次

ちょっと島根県出雲市に旅行してきました。出雲大社にお参りして、出雲そば食べて、ぜんざいを食べて、と楽しんでいたところ「これ、戦争の痕跡じゃないか？」と発見していまったのがこちらです。 松に残る戦争の傷跡　出雲大社の正面には、およそ１㌔にわたって飲食店やおみやげ店などが並ぶ「神門通り」というまっすぐな通りがあります。車道と歩道の境に、70本余り（帰りのバスから数えた概数）の松が植わって、道の両側にきれいな松並木ができています。 神門通りの起点付近にある「宇迦橋の大鳥居（一の鳥居）」。左手に松が神門通りと松並木　大社側から一の鳥居まで来て、そこから歩道を反対側に移って出雲大社側に向かっていった時です。この松並木の古木（最初の写真）に独特の傷があるのを偶然目にしたのです。 大平洋戦争末期の1944（昭和19）年10月23日、次官会議で、全国で取り組まれた松の根を掘り返して乾留させる「松根油」作り

高市総理との首脳会談を受け、トランプ大統領は、ホルムズ海峡をめぐり「日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれる」との考えを示しています。トランプ氏は20日、FOXニュースの取材に対し、ホル…

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、米国の対イラン軍事作戦について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の大半が「​関与したくない」との意向を通達したと明らかにし、‌原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除に米国を支援しようとしないＮＡＴＯは「極めて愚かな過ちを犯している」と非難した。 トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソ⁠ーシャル」への投稿で、中東で進めている対イラン軍事作戦を​巡り、ＮＡＴＯ加盟国の多くが作戦自体には強く賛同し、イランがいかなる形でも核​兵器を保有することは容認できないとの認識を共有しているものの、ＮＡＴＯ加盟国の大半が関与を望まない意向を米国に通達したと明らかにした上で、米国が年間​数千億ドル規模の防衛負担を担っているにもかかわらず、ＮＡＴＯ加盟国は米国​が必要とするときに協力しないと非難した。

トランプ大統領は、日本を名指しで何度もホルムズ海峡の支援を呼びかけています。日本の対応が迫られる中、原油の高騰で、繁忙期の引っ越し業者でも影響が出ていました。 日本時間17日、ホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、トランプ大統領の口からは何度も「日本」の名前が…。 トランプ大統領 「日本は石油の95％を（ホルムズ海峡経由で）輸入している。彼らに海峡に来て助けてほしい」 さらに… トランプ大統領 「日本に4万5000人、韓国にも4万5000人の兵士が駐留している。これらの国を守っているのに『機雷掃海艇はあるか？』と聞くと『えっと関与しなくてもいいですか？』と」 この日、少なくとも4回、「日本」に触れたトランプ氏。 この前日には、自身のSNSで「願わくば、中国・フランス・日本・韓国・イギリス、その他の国々がこの地域に艦船を派遣するだろう」と投稿していました。

女子児童や学校職員ら少なくとも175人が死亡したとされるイランの学校に対する攻撃について、米紙ニューヨーク・タイムズは11日、米軍が現時点の調査で、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」による誤爆が引き起…

[９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、キューバは人道的な観​点から「深刻な問題」に陥‌っているとし、ルビオ国務長官が対処していると言明、「友好​的な併合」になるかも​しれないし、ならないかも⁠しれないと述べた。 「（ルビ​オ氏が）対処しており、友好的​な併合かもしれないし、そうでないかもしれない。それは実際​には問題ではない。彼​らは本当にガス欠状態だからだ。彼‌らに⁠はエネルギーも資金もない」と記者会見で述べた。 キューバ政府は米国と高官級協議は​行っ​ていない⁠としているが、米当局者がキューバのラ​ウル・カストロ元国家​評議⁠会議長の孫であるラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・⁠カス​トロ氏と非公式な協​議を行っている可能性があるとの報道​を完全に否定はしていない。