参院本会議で健康保険法改正案について立憲民主党・小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年5月13日午前10時半、平田明浩撮影 高市早苗首相は13日の参院本会議で、自民党総裁選で高市陣営が対立候補を中傷するショート動画の作成をしていたなどとする週刊文春の報道について、公設第1秘書による動画の作成依頼文は確認できなかったと、改めて報道内容を否定した。 立憲民主党の小西洋之氏は週刊文春が報じたSNSで送受信していたとされる秘書による依頼文の真偽をただした。 これに対し、首相は報道内容を改めて否定した上で「LINE、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、存在を確認できなかったと報告を受けている」と説明。動画の作成や発信に関し、自身の政治団体からの支出はなく、領収書の受領や収支報告書の記載も「一切ありません」と述べた。 報道が事実だった場合の責任の取り方については「仮定

【ワシントン共同】米NBCテレビは2日、ヘグセス国防長官が米軍の幹部人事に介入し、十数人の黒人や女性の昇進を阻止したり遅らせたりしていると報じた。人種や性別、バイデン前政権との関係性が理由とみられている。複数の当局者の話としている。 昇進の候補者は陸海空など各軍が審査し、推薦する。軍内部の申し立てや調査で候補から外れるケースはあるが、通常は国防長官が介入することはないという。 NBCによると、2日に退任が発表されたジョージ陸軍参謀総長は最近、一部の陸軍当局者の昇進が阻止されている件を話し合おうとヘグセス氏に面会を求めたが、拒否された。

KDDIは31日、傘下のビックローブなど2社で発覚した広告代理事業の架空取引に関する特別調査委員会の報告書を発表した。不正は遅くとも2018年8月に始まり、売上高の99.7％が架空だったと認定した。

スクープ新疑惑　高市事務所が不正発行 所得税が軽くなる控除書類 「パー券購入」を「寄付」と偽る　脱税関与の疑い 【3月22日号】 高市早苗首相側が、所得税の「寄付金控除」の対象とならない政治資金パーティー券購入者に、控除のための書類を不正に発行していた疑いが日曜版編集部の取材で明らかになりました。この書類を使ってパーティー券購入者が所得税の軽減や還付を受けていれば、所得税法違反（脱税）の疑いが出てきます。専門家は「高市氏側には、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。国民から税金を集める行政のトップである首相に関わる重大疑惑です。 政治資金パーティー券購入者を寄付（政治献金）者に付け替えた疑いが浮上している高市首相側。編集部は、付け替えを裏付ける高市事務所の内部資料を入手し、高市氏の選挙区内の町長や町議らから付け替えを裏付ける証言を得ました。政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いがある重大

第2次高市早苗内閣が18日に発足し、消費減税や給付付き税額控除を議論する国民会議の設置に向けた野党との調整が加速する。社会保障と税の一体改革という大上段のテーマを論じる前に、制度の信頼を揺るがす抜け道を封じる必要がある。「党所属の地方議員が脱法的行為に関与していたことについて、深くおわび申し上げる」。日本維新の会の中司宏幹事長は1月15日の記者会見で、党内で発覚した「国保逃れ」について陳謝した

【読売新聞】　神奈川県警による交通違反の取り締まりを巡り、約２７００件に疑義が生じる事態となった。第２交通機動隊の小隊内で、隊員の巡査部長を中心に不適切な取り締まりが繰り返されていたとみられ、小隊ぐるみで虚偽の実況見分調書が作成され

「詳細を聞きたければ個別に連絡して」と呼び掛けるこの投稿には５人が肯定的な絵文字をつけ、著名な参議院議員が「マツミツさんの提案は一考に値しますね。」と返している。 国民健康保険にしか入れない議員専業者の保険料負担軽減を目的に、社保に加入させるサービスを詳細に説明する営業文書もある。 松本氏が2023年に設立し自身の苗字をつけた「合同会社松本考業」が作成した「国保料負担に苦しんでいる議員の皆様の国保料負担を下げる改革（サービスのご提案）」と題された文書だ。各ページには赤字で「Strictly confidential（厳秘）」と書かれている。 「宣伝資料なのに秘密にしろという文書です（笑）。議員が合同会社を設立して代表社員に就任し、厚生年金と健康保険適用事業所手続きを取れば国保を抜けて社会保険に入れると解説しています。 役員報酬を５万５千円以下にすれば保険料は月２万３千円あまりになると誘い、

障害者に支給される国の障害年金について、実務を担う日本年金機構で、支給か不支給かを審査した医師の判定結果に問題があると職員が判断した場合、判定記録をひそかに破棄し、別の医師に頼んで判定をやり直していたことが28日、関係者への取材で分かった。年金機構は取材に対し、こうした取り扱いを認めた上で「件数を含め事実関係を確認中」としている。

オルツの不正はなぜ起きた？　報告書・元社長の経歴を分析　「AI新興企業は“捕まっていない詐欺師”」と言わせないために：マスクド・アナライズの「AIしてま～す！」（1/5 ページ） 5月27日、私はITmedia AI＋でオルツにおける売上不正“疑惑”に関する記事を書きました。その後7月28日には、第三者委員会から調査報告書が発表され、売上高の最大9割を不正計上していたと判明。オルツにおける売上不正が「疑惑」から「確定」に変わりました。 公開された調査報告書をAIによる要約や質問をせずに、全127ページを1ページずつメモを取りながら読み込んだところ、想像以上にがくぜんとしました。この記事ではオルツにおける設立から民事再生までの実績を掘り下げて、不正が見落とされた背景を探ります。 調査報告書による売上不正の経緯 最初に今回不正行為が発覚した、売上高の最大9割に及ぶ119億円の不正計上について時

【読売新聞】　７月に行われた参院選の投票所で、候補者名を記した有権者のメモを、忘れた本人に手渡そうとしたなどとして、埼玉県ふじみ野市の共産党市議、足立志津子氏（７１）は２５日、議員を辞職した。党の地方組織である埼玉西部東地区委員会と

日本で中国人大学院生による集団カンニング事件が注目を集めました。このような中国人による試験の不正は最近になって目にすることが増えました。なぜ彼らは日本で不正を働くのか？その背景には、単なる「不誠実さ」では片づけられない構造的・心理的要因があります。 この記事ではカンニングに対する日中の社会的構造の差が生み出す犯罪心理を解説します。そして最後に日本がとるべき道を検討します。 日本と中国、試験不正に対する意識の違い「なぜ中国人は日本でカンニングをするのか？」 この問いに答えるためには、まず両国における試験の意味と、不正に対する社会的な感覚の違いを理解する必要があります。 中国では「カンニング＝刑事罰」中国では、試験不正は「国家を欺く犯罪」と見なされます。たとえば「高考（大学入試）」や「国家資格試験」などにおいてカンニングが発覚した場合、以下のような重い刑事処分が下されます 刑法第284条の一：

政府主導の投資ファンド「クールジャパン機構」が出資したマーケティング会社「刀」に対して、新たな資金の流れをめぐる疑惑が浮上している。6月30日と7月1日、NewsPicksが連日公開した調査報道では、刀から森岡毅氏の親族が運営する「森岡マーケティング研究所」へ数億円が支払われていたと報じられた。 これに対し、SNSを中心に「税金を原資とした出資金が私企業に流れているのでは」との批判が広がり、炎上状態となっている。 ファミリー企業への送金は“中小企業では日常的” 問題の構図は、刀が受けた出資金の一部を、森岡氏が代表を務める「森岡マーケティング研究所」にコンサルティング料などの名目で支払っていた、というものだ。報道によれば、研究所の役員構成は森岡氏の家族で占められており、事実上のファミリー企業とみられる。 こうしたスキームは、相続税対策や役員報酬の分散手法として中小企業では決して珍しいものでは

Published 2025/05/28 18:40 (JST) Updated 2025/05/28 18:55 (JST) 一審に続き、大川原化工機社長らの逮捕が違法と認定された警視庁内からは「負けを覚悟していた」との声が聞かれた。ある幹部は、経済安全保障が注目される中で「この事件を立件したいとの思いがあったのだろう」と推測。「消極的な意見が出たときに、引き返す勇気を持てなかったことに尽きる」と強調した。 別の幹部によると、一審判決後、庁内には「勝てる見込みがない。ここで白旗をあげておくべきだ」として控訴に後ろ向きな意見もあった。それでも捜査員が偽計を用いた取り調べをしたと認定されたことに公安部などの反発が強く、高裁の判断を仰ぐ結論に至った。 しかし高裁判決でも「偽計的な説明をし、犯罪事実を認めるかのような供述内容に誘導した」と指摘され、覆らなかった。控訴審でも身内による捜査批判が繰り

AIスタートアップ・オルツの不正疑惑　予兆の「フラグ」はあったのか？　“数字”から検証：マスクド・アナライズの「AIしてま～す！」（1/4 ページ） AIスタートアップのオルツは4月27日、売上金額の不正が疑われたため調査を行うと発表しました。同社は2024年10月に東証グロース市場に株式上場したばかりで、わずか6カ月で問題が発覚したことになります。 そこでこの記事では問題発覚“前”に注目し、疑惑が生じる予兆があったのか検証します。オルツにおけるWebサイト、プレスリリース、有価証券報告書、決算短信、決算発表資料を調べたところ、多数の「フラグ」を確認できました。 「フラグ」とは条件判定という意味で、ドラマ・映画において展開を引き出す伏線を意味します。また、アニメや漫画では特定の行動を起こすと死んでしまう「死亡フラグ」という表現もあるほどです。それではオルツにおけるフラグについて解説していき

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学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…

愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める病院が、新型コロナウイルス対策の補助金約4億5千万円を不正受給していたと発表した。交付決定を取り消し、詐欺容疑での刑事告訴も検討する。今村氏は自民党旧安倍派に所属していた。

他人のクレジットカード情報でチャージした交通系ICカードを使い、都内のコンビニで大量のたばこを購入したとして、中国人留学生2人が逮捕されました。警視庁は2人を含むグループが、同じ店で4500万円分の不正な購入を繰り返していたとみて、捜査しています。 逮捕されたのはいずれも中国人留学生の張靖宇容疑者（30）と、曹智宣容疑者（25）です。 警視庁によりますと、去年8月から9月にかけて、不正に入手した他人のクレジットカード情報でチャージした「モバイルSuica」を使い、新宿区にある「ローソン新宿水道町店」で、張容疑者は16回にわたってたばこ16カートンを、曹容疑者は17回にわたってたばこ163個をそれぞれ購入したとして電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 同じ店では、去年2月から12月までの間におよそ4500万円分の「モバイルSuica」を使った不正な購入が確認され、JR東日本から相談

最側近副知事はパレード疑惑の質疑中に、自死した県民局長の私的情報を暴露し始めた。その音声がN党・立花党首に流出して——。 「4億はキリがいい」。パワハラ、おねだりより深刻な知事の急所を抉る。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #30　自死した元兵庫県議・竹内英明氏を追い詰めた立花孝志とSNSのデマ地獄 #31　斎藤元彦知事とPR女性社長・折田楓 SNS解析記録を入手した！ #32　PR会社「メルチュ」折田楓社長（33）の“神頼み”を発見撮！ #33　斎藤元彦「冷血の知事」 メルチュ折田楓社長を発見撮！ #34　今回はこちら 地方自治法百条に基づく百条委員会。証人喚問で虚偽の証言をしたりした場合には、禁錮などの罰則が科される。強力な調査権限を持つことから「伝家の宝刀」と呼ばれてきた。当然ながら、簡単には抜けない。兵庫県で百条委が設置されたのは、実に51年ぶりのことだった。 昨年10月25日