貧困と生活保護（５０）　税金逃れの率は、生活保護の不正率より、はるかに高い

　生活保護では、前回説明したように、必要なのに利用できない人が大勢いることが最大の問題です。ところが、そう書くと、いや不正受給こそ問題だという意見が出てきます。不正受給は、特別に大きな問題なのか、筆者はそうは思いません。そこで、別の角度から検討してみましょう。収入や資産を申告するという意味で、性質のいちばん近い税金の申告と比べてみるのです。

　税金の世界では、所得などの申告額が実際より少ない場合を「申告漏れ」、そのうち偽装工作がある場合を「所得隠し」（脱税）と呼びます。ややこしいので、以下の説明では、両方を合わせて「税逃れ」と呼ぶことにします。

　国税庁は、税務調査の結果の集計を毎年、主な税目ごとに発表しています。それらの資料をもとに税逃れの率を計算すると、金額ベースで見た場合、生活保護の不正受給率と比べて数倍から１０倍ぐらいあり、法人税、相続税、消費税では１件あたりの追徴税額も大きいのです。

生活保護の不正率は、金額で０．４５％

　厚生労働省によると、２０１５年度に見つかった生活保護の不正受給は、細かなものまで含めて４万３９３８件、総額約１７０億円（１件あたり３８万円余り）。不正の率は保護世帯数全体の２．７％、保護費総額の０．４５％でした。内容的には、偽装工作のない「申告漏れ」レベルのものが大半です。この率や金額の規模をどう見るのか。以下で説明する税逃れの状況と比較してください。

申告所得税の税逃れは、税額で３．５％

　まず、個人の申告所得税です。確定申告が必要な人の給与所得、事業所得、不動産所得、土地建物や株の譲渡所得などが含まれます。源泉徴収される給与所得だけの人の分は入っていません。

　２０１５事務年度（国税調査の事務年度は７月～翌年６月）の調査は、簡単な問い合わせを含めて６５万件。うち３９万件余りの申告漏れや所得隠しが見つかり、申告漏れ所得額は８７８５億円。追徴された本税（本来かかる税金）は９４９億円、別にペナルティーである加算税が１２５億円でした。税逃れ１件あたりの申告漏れ所得額は２２２万円、追徴本税は２４万円でした。

　この時期に主な調査対象となった１４年分の申告を見ると、納税申告者は６１２万人、申告所得額は３７兆１０５４億円、申告納税額は２兆７０８７億円でした。これらに対して、見つかった税逃れの率を計算すると、人数で６．５％、所得金額で２．４％、本税額で３．５％となります（所得申告額には源泉徴収の給与・配当などを含むので、所得金額で見た税逃れ率は実質的にはもっと高い）。

　主な分野の税務調査結果は、次のようになっています。