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資金調達の税理士費用の相場

資金調達を税理士に依頼するメリットは?報酬相場も解説

(監修:内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所 内山 瑛 税理士)
新規開業や事業拡大のために重要な「資金調達」ですが、必ずしも希望通りに融資を受けられるわけではありません。そこで頼りにしたいのが、「資金調達に強い税理士」です。

資金調達に強い税理士のサポートがあれば、金融機関からの借り入れだけでなく、国や自治体の補助金・助成金などから最適な方法を選択できるほか、融資担当者との交渉・面談、事業計画書の作成なども安心です。

そこでこのページでは、税理士に資金調達支援を依頼するメリットや報酬相場について、詳しく解説します。

目次

資金調達を税理士に依頼する4つのメリット

融資制度や金融機関からの借入を行う際には、申し込めば必ず希望通りに融資を受けられるわけではなく、時には融資がおりなかったり希望よりも低い金額になってしまう可能性もあります。

そのようなリスクを防ぐためにも、資金調達に強い税理士の力を借りることで、より確実に早く資金調達を行うことができます

融資の成功率などを踏まえると、税理士に支払う費用負担以上に以下のようなメリットを享受できます。

事業者に合った制度を選定してくれる

資金調達には多種多様な制度があります。

毎年募集内容や要件が変わる制度も多いため、無数にある制度の中から自分が使えるものを探し出すのは、非常に手間と時間がかかります。

その点、資金調達支援を専門とする税理士であれば、常に最新の情報をチェックしているため、事業者に合った融資制度や補助金・助成金制度を選定してくれます

面談や交渉のサポートをしてくれる

金融機関からの借入れや、新創業融資制度などの融資制度を利用する場合などは、担当者との面談が必要になります。

面談では「どれくらいのお金が必要でその根拠はなにか」「返す目処や計画はどのようなものなのか」といったことを説明する場でもあるため、うまく説明できなければ、融資額が希望通りではなかったり、最悪の場合は一切融資が受けられない、なんてことになりかねません。

しかし税理士の支援があれば、模擬面接などの手助けもしてくれます。融資のための面談というのは、一生のうち、そう何度も経験するものではないでしょう。一方で、税理士は年間何十件〜何百件と資金調達の支援を行っているため、的確なアドバイスをすることができます。

面談の担当者とも顔見知りである場合もあり、そのようなケースでは橋渡しの役割も担ってくれ、より面談がスムーズに進められることもあります。

事業計画書などの書類作成で的確なアドバイスが受けられる

「創業計画書」「事業計画書」「決算書」など、資金を調達する上で必要な書類を作成する際にアドバイスを受けることができます。

資金調達支援というのは、税理士の独占業務ではないため、他の一般企業や専門家が支援を行っている場合もあります。

その中で、税理士に資金調達支援を依頼するメリットとは提出書類への信用度が高いという点です。

なぜなら、税理士は税務のスペシャリストであり、その専門家が作成またはアドバイスした決算書や財務関係書類であれば、他の専門家のものよりも格段に信用度が高いということになります。

調達時だけでなくその後の資金繰りも安心

資金調達を税理士にサポートしてもらうのであれば、一時的な契約ではなく、顧問として継続的に支援を受けることも検討しましょう。

資金調達を無事に終えてたとしても、その後の経営体制が盤石なものでなければ、事業は衰退を迎えてしまいます。信頼できる顧問税理士をつけることで、税務・会計のサポートを受けられるのはもちろん、資金繰りや節税の相談もできるので、経営者にとって強い味方となるでしょう。

資金調達に強い税理士を選ぶポイントとは?

ひと言で税理士といっても、それぞれ専門(得意)分野があります。そのため資金調達を依頼するには、資金調達を得意とする税理士を選ぶ必要があるのです。

資金調達が得意な税理士に依頼した場合とそうでない場合とで、調達額が大きく変わることもあり得ます。

そこで税理士選びの際には以下のポイントをおさえておきましょう。

Point1 資金調達の実績や経験が豊富

まずは、資金調達のサポート経験や成功実績が豊富にある税理士を選ぶことが重要です。

依頼を検討する際に、その税理士がこれまでにどのような融資や補助金・助成金申請に携わってきたのか、どのくらい受給申請が通過したのか、を具体的に確認するとよいでしょう。

Point2 「経営革新等支援機関」として認定されている

「経営革新等支援機関」とは、経済産業省によって専門知識、実務経験が一定レベル以上あると認定された税理士や公認会計士、金融機関などのことです。

一部の融資や補助金・助成金では、申請時に「認定支援機関による計画書の確認」を要件としているものもあります。そのため、経営革新等支援機関に認定されている税理士に依頼することで、資金調達がよりスムーズに行えます。

また、信用保証協会を利用した融資の場合、経営革新等支援機関に支援を受けていることが確認できれば、保証料が0.2%減額されるというメリットもあります。

Point3 銀行など金融機関での勤務経験がある

資金調達に強い税理士の中には、銀行などの金融機関での勤務経験がある税理士もいます。資金調達を引き受ける側の審査基準を知っているため、資金調達をサポートするうえで、他の税理士にはない強みといえます。

もちろん、金融機関での勤務経験がなくても資金調達の知識やノウハウを持っている税理士は多数いるので、必ずしも重要なポイントではありませんが、判断材料のひとつとして覚えておくと良いでしょう。

資金調達の税理士報酬相場は?

税理士報酬の相場は、業務の依頼内容や、どの制度を利用するかでも違います。

依頼内容は大きく分けて、「資金調達に関連する業務全般をできる限りお願いする(丸投げする)」あるいは「事業計画書の作成のみなどスポットで業務を依頼する」方法の2パターンです。

【丸投げする場合】着手金:3~5万円、成功報酬:調達額の2~5%
※補助金、助成金の申請は、着手金なしで調達額の15~30%

【スポットで依頼する場合】事業計画書の作成のみ:3~5万円、資金調達や書類作成の相談:1時間1万円~

顧問税理士に依頼する場合

顧問契約が前提またはすでに顧問契約をしている税理士に資金調達を依頼する場合は、着手金無しで、成功報酬として調達額の2〜5%くらいもしくはゼロと、顧問契約が無い場合と比較すると、安く済むことがほとんどです。

また、創業時は資金調達支援がサービス内容に含まれていることも多く、別途料金が発生しないケースもあります。

さらに、金融機関(日本政策金融公庫や銀行)との橋渡し(つながりのある担当者を紹介する)などのサポートもしてくれる場合もあります。

顧問税理士がいれば普段のやり取りの延長で資金調達の支援を受けられるため、より「早く」より「正確」な対応が可能です。

ただし、顧問契約の場合は毎月顧問料が発生しますので、以下の記事を参考に「税理士顧問料の相場」も把握しておきましょう。

資金調達に強い税理士選びでお悩みの方へ

資金調達の際には、資金調達に強い税理士選びが重要となります。「資金調達が得意な税理士を探したい」「もっと親身な税理士に変更したい」など税理士選びでお困りの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

また、予算が気になる場合は<税理士の費用・料金相場>を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。

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