創業者である故ジャニー喜多川元社長の性加害をめぐり、スポンサーの〝ジャニーズ離れ〟が加速する中、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が１４日、「取引を直ちに停止することを希望するものではない」とするスポンサー企業への要請文を公表した。
要請では、人権を重視する企業の姿勢に「深い敬意を表する」としながらも、取引停止は「さらなる人権侵害」を誘発する可能性があると指摘。段階を踏みながら働きかけるべきだとしている。
しかし〝ジャニーズ離れ〟の流れは、国際的に企業に人権尊重を求める機運が強まっており、各企業とも迅速な対応を迫られているためだ。
「各企業が広告起用を相次いで見送っているのは、企業判断としては当然のこと。この状況を解消するには、ジャニーズ事務所側に真摯（しんし）な対応を求めるのが本筋でしょう」と芸能事務所関係者は話す。