財務省の「面従腹背」ぶりが明らかになった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、首相官邸や国交省から「書き換え」の可能性を指摘されながら、「反逆」「居直り」とも取れる対応を続けていたのだ。「最強官庁」は、官邸と暗闘を繰り広げ、麻生太郎副総理兼財務相を「無能」扱いしているのか。発覚した２人目の自殺者と、理財局のパワハラ体質とは。今週にも行われる証人喚問で、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が何を語るのか注目される。
「佐川氏の（文書改竄への）関与は、大きかったのではないか」「（職員を）聴取した限りで、佐川氏は（改竄を）知っていたと認識している」
財務省の太田充理財局長は、１６日の衆院財務金融委員会や、参院予算委員会でこう述べた。
政府は、民主主義の根幹を揺るがした文書改竄について、理財局の一部職員が主導したと説明している。佐川氏の証人喚問が今週にも行われる公算が高まるなか、太田氏の答弁は注目すべき発言だ。
証人喚問では、「改竄の目的・背景」「理財局以上の関与」「忖度（そんたく）の有無」などが焦点となる。
野党は、安倍晋三首相が昨年２月、「私や妻、事務所が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と発言したことが改竄に影響したとみており、「政治家の関与」について追及している。
