献金
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寄付に関する
ご留意点
1) 公職選挙法により、外国籍の方、および匿名での献金は禁止されております。
未成年者からの献金は受け付けておりません。
2) 個人献金は金額にもよりますが税控除の対象となり、納めた税金の一部が還付されます。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1260.htm
3) 政治資金規正法により、年間50,000円を超える寄付に関しては、寄付者の住所・氏名・職業及び金額と寄附日が収支報告書に掲載、開示されます。
非公開基準(年間50,000円)以下の寄付金であっても寄付金控除手続きをご希望の場合も同様に掲載、開示されます。
※ 個人献金に対する税の優遇措置について(租税特別措置法41条の17)個人からの献金は寄付金(税額)控除の対象となります。確定申告の際、お送りしました領収証を添付してください。後日発送します確認書が届きましたら税務署に提出し領収証と差し替えてください。「寄付金(税額)控除のための書類」(確認書)は総務省の確認作業等の関係でお手元に届くのは4月~5月になることがあります。