補選（ほせん）とは、選挙区内で議員が何らかの理由で欠けた場合に、その空席を埋めるために行われる選挙のことです。一般的に、議員が辞任したり死亡したりした場合、その職を補充するために行われます。今回は、補選について深く掘り下げ、何が特別で、どのように行われるのかを説明します。 補選の基本的な仕組み 補選は、選挙区内で突然発生した議員の空席を埋めるために実施されます。この選挙は、通常の選挙とほぼ同じ形式ですが、選ばれる議員の数は一人だけというのが一般的です。 補選の目的 空席を埋める補選の最も重要な目的は、議員が何らかの理由で職を失ったとき、その代わりを選ぶことです。これにより、選挙区の代表が途切れることなく、政治の安定を保つことができます。 選挙の透明性を保つ本来、選挙は国民の意思を反映する重要な手段です。補選を行うことで、選挙区の有権者の意見を反映することができ、民主主義の原則を守ることができます。 補選の種類 衆議院の補選衆議院の議員が欠けた場合、補選が行われます。衆議院選挙は通常、選挙区ごとに1人を選ぶため、補選も1人を選ぶ形式です。 参議院の補選参議院の場合も補選が実施されますが、こちらは衆議院と異なり、選挙区ごとに選ばれる議員の数が異なることがあります。 最近の補選の動向 最近の日本では、いくつかの補選が行われ、注目を集めました。特に地方選挙区での補選が、どのような結果をもたらすかが大きな関心事となります。 例1：2024年春の衆議院補選 2024年春に行われる予定の衆議院補選は、注目の選挙となりそうです。特に、政権与党と野党の対決がどうなるのかが焦点です。補選は、政党間の力関係を測る重要な指標となり、次の総選挙の前哨戦とも言われています。 選挙区ごとの違い補選では、各選挙区の政治的な背景が色濃く反映されます。地方における候補者の人物像や、地域に根ざした政策が争点となることが多いため、予測が難しい選挙になることもあります。 有権者の反応補選の結果は、政権与党の支持基盤がどうなっているかを示す指標としても重要です。例えば、最近の調査では、補選での勝敗がそのまま政党の支持率に影響を与えることが分かっています。 例2：2024年参議院補選 2024年には参議院の補選も控えており、注目されています。参議院は衆議院と違い、任期が長いため、議員の辞職や急な選挙があると、その影響が大きくなります。 政党間の競争補選では、政党が特定の候補者を立てることが多いですが、その際にどういう戦略を取るかが鍵となります。最近の傾向では、候補者が地方出身であることが有利に働くこともあります。 投票率の低下補選は通常、注目度が低いため投票率が下がることがありますが、そのために浮動票がどれだけ重要な役割を果たすかが問題になります。 補選の結果が与える影響 補選の結果は、議会の力関係に直接影響を与えるため、政局に大きな波紋を広げることがあります。特に与党と野党の間で接戦となると、その後の政治活動に注目が集まります。 与党にとっての補選の重要性 議席数の安定与党にとって補選は、議席数を守るための重要な機会です。もし補選で与党が敗北すると、その影響は次の国政選挙に波及する可能性があります。 政権運営への影響衆議院や参議院での議席数が減少すれば、政府の政策が通りにくくなり、政治的な立場が弱くなることがあります。特に重要な法律案を通すためには、補選での勝利が不可欠となります。 野党にとっての補選の重要性 勢力拡大のチャンス野党にとって補選は、政府に対抗する勢いをつける絶好のチャンスです。補選で勝利すれば、次の総選挙に向けた信頼を高めることができ、選挙戦を有利に進めることができます。 補選の選挙戦のポイント 補選を戦う候補者にとって、選挙戦で重要なポイントを押さえておくことが求められます。 1. 地域とのつながりを深める 地方の補選では、候補者がどれだけ地域住民と直接つながっているかが重要です。地域の問題をしっかりと理解し、解決策を提示することが大切です。 2. 効果的なキャンペーン戦略 補選は通常、予算や時間が限られているため、効果的なキャンペーン戦略が求められます。ソーシャルメディアを活用した情報発信や、街頭での直接対話など、候補者が地元の声を反映させることが勝利のカギとなります。 3. 有権者の関心を引く争点 補選では、争点が重要です。時事問題や地域固有の問題を取り上げ、何が最も重要かを有権者に伝えることが必要です。 まとめ 補選は、議会に空席が生じた際に行われる重要な選挙です。最近の動向では、政党間での争いが激化しており、各地で注目を集めています。補選は、政治の力関係や次の選挙戦に大きな影響を与えるため、結果がどうなるかが非常に重要です。 もし次の補選に注目するなら、どの候補者が地域の問題に対する具体的な解決策を示しているかを見極め、投票行動を決めることが大切です。

政治家とは、私たちの社会や国家を運営するために選ばれる人物です。彼らは私たちの代表として、さまざまな重要な決定を行い、私たちの生活に直結する政策を作り出します。この記事では、政治家の役割やその重要性、そして政治家になるための道について、分かりやすく説明します。 政治家の役割とは？ 政治家は、国や地域の政府で働き、法律を作るために活動します。彼らの仕事は、私たちの生活がより良くなるように政策を立案し、その実行を監督することです。 主な役割： 立法（法律を作る）政治家は法律を作ることを主な仕事の一つとしています。例えば、税金の仕組みや教育政策、医療制度に関する法律など、私たちの生活に深く関わる法律を提案します。 予算の決定政治家は国家や地方自治体の予算を決める権限も持っています。予算を決めることは、どの分野にお金を使うかを決定する非常に重要な仕事です。 政策の実施と監視政策を実行するためには、どのような施策を取るべきかを考え、適切に監視します。これは、国民が政策に対して満足するようにするために必要不可欠な役割です。 政治家に求められる資質 政治家として成功するためには、さまざまな能力と資質が求められます。 1. リーダーシップ 政治家は多くの人々を率いる立場にあります。そのため、強いリーダーシップが必要です。良いリーダーは、他の人々を鼓舞し、共通の目標に向かって導くことができます。 2. コミュニケーション能力 政策を実行するためには、市民や他の政治家と円滑にコミュニケーションを取る能力が重要です。選挙戦では自分の考えを有権者にしっかり伝え、納得させることが求められます。 3. 分析力と判断力 政治家は複雑な問題を解決するために、素早く正確な判断を下す必要があります。データを分析し、どの政策が最も効果的かを判断する力が求められます。 日本の政治家の一例 日本には、多くの優れた政治家がいます。代表的な政治家の一人に、元総理大臣である安倍晋三氏がいます。彼は長年にわたって日本の政治を牽引し、国際的にも注目されるリーダーでした。 また、岸田文雄現総理大臣も、現在日本の政治をリードしています。岸田氏は、経済政策や外交面での強いリーダーシップを発揮しており、その意欲的な政策は注目されています。 これらの政治家は、国内外での信頼を築き、さまざまな挑戦に立ち向かっています。彼らの成功は、政策の実行力や人々との信頼関係を築く能力によるものです。 政治家になるための道 政治家になるためには、選挙を通じて民衆の支持を得なければなりません。まずは、選挙区の有権者に自分の政策や考えを伝え、共感を得る必要があります。 1. 必要な資格と経験 日本では、国会議員になるためには満25歳以上、地方議会の議員になるには満25歳以上が条件です。また、政治家になるためには、社会経験が重要です。多くの政治家は、地元の活動や仕事を通じて支持を集めてきました。 2. 選挙の戦い 政治家として活躍するためには、選挙を勝ち抜かなければなりません。選挙活動では、政策を伝えるだけでなく、人々と直接対話を重ね、信頼を築くことが必要です。 3. 政策立案 政治家は、選挙後に実行するための政策を立案します。社会問題を解決するためには、現実的で有効な政策を打ち出すことが不可欠です。 まとめ 政治家は、社会や国をより良くするために重要な役割を担っています。良い政治家にはリーダーシップやコミュニケーション能力、そして判断力が求められます。政治家になるためには、選挙を通じて民衆の信頼を得ることが必要です。もしあなたが政治に興味があるなら、まずは社会問題に関心を持ち、解決策を考え、実行力を身につけることから始めると良いでしょう。

アメリカの大統領選挙って、毎回すごく注目されますよね。 2024年もその年で、世界中の関心が集まっています。 今回は、そんなアメリカ大統領選挙の基本から、注目候補者、選挙戦の進行状況まで、わかりやすく伝えます。 アメリカ大統領選挙の基本 1. アメリカ大統領選挙とは？ アメリカ大統領選挙は、4年に1度行われるアメリカ合衆国の大統領を決める選挙です。選挙は「一般投票（popular vote）」と呼ばれる選挙人団（Electoral College）制度を使って行われます。 一般投票：アメリカ全土の有権者が投票し、その結果をもとに選挙人団が選ばれます。 選挙人団：アメリカの各州には選挙人がいて、その選挙人が最終的に大統領を決める役割を持っています。 この制度の特徴は、必ずしも一般投票の結果がそのまま大統領選出に反映されるわけではないところです。例えば、2016年の選挙では、ドナルド・トランプが選挙人団で勝利しましたが、ヒラリー・クリントンは一般投票で多くの票を得ました。 2. 2024年選挙の主要な候補者 2024年の選挙では、すでに注目すべき候補者が揃っています。これまでのアメリカ政治を知っていると、次にどんな人物が登場するか、気になるところです。 ジョー・バイデン（現職大統領） プロフィール：バイデンは2020年に当選した現職の大統領です。2024年には再選を目指して立候補しています。 特徴：バイデンは、アメリカ国内外での安定したリーダーシップを強調しています。また、気候変動対策や社会的公正を重視する政策が特徴です。 ドナルド・トランプ（前大統領） プロフィール：トランプは2016年から2020年まで大統領を務め、2024年の選挙で再び立候補しています。 特徴：トランプは、強いアメリカを作るという「アメリカ・ファースト」のスローガンで有名です。移民政策や貿易戦争など、強硬な姿勢を打ち出しています。 3. どんな問題が選挙で争われるのか？ アメリカ大統領選挙で争われる政策は、国内外問わず多岐にわたりますが、2024年の選挙では以下のテーマが注目されています。 経済政策 経済回復と成長が最も重要なテーマの一つです。特に、コロナ禍からの回復と、インフレ対策は有権者にとって大きな関心事です。 気候変動対策 アメリカでは、気候変動に対する意識が高まっており、再生可能エネルギーの推進や、温暖化対策の強化が議論されています。 移民政策 トランプ前大統領は、厳しい移民規制を掲げていますが、バイデン大統領は移民の権利を尊重する立場です。移民問題は依然としてアメリカの重要なテーマです。 4. 2024年選挙の注目ポイント 激しい選挙戦 2024年の選挙戦は、前回の選挙以上に激しくなる可能性があります。特に、バイデンとトランプが再び直接対決することになると予想されており、激しい討論が展開されるでしょう。 新しい顔の候補者 トランプとバイデンだけではなく、民主党や共和党から新しい顔の候補者も登場する可能性があります。例えば、共和党からはロン・デサンティスやニック・カサバを含む新しいリーダーが注目されています。 選挙不正への懸念 アメリカでは選挙不正を巡る議論が繰り返し行われており、2024年選挙でもその影響が懸念されています。トランプ前大統領は、前回の選挙結果について不正を訴えており、その影響が続く可能性があります。 まとめと実践的なアドバイス 2024年のアメリカ大統領選挙は、注目すべきテーマが満載で、私たちにとっても興味深いものがあります。選挙戦は長期戦となり、選挙人団制度や、各候補者の政策についてしっかりと理解しておくことが重要です。 アメリカの大統領選挙は、単にアメリカ国内の問題だけでなく、世界全体に影響を与える重要な出来事です。選挙結果をしっかりと追いかけて、その動向を理解することが、今後の国際情勢を読み解く上でも大切になります。 実践的アドバイス： ニュースを常にチェック：アメリカ大統領選挙の進行状況は日々変わるので、信頼できるニュースサイトを定期的にチェックすることが大切です。 候補者の政策を理解する：候補者ごとに異なる政策を把握して、自分がどの政策に共感するかを考えてみてください。 これからも、選挙の行方を追いながら、より深い理解を得るために一緒に学んでいきましょう！

ＩＲ誘致。例えば利点を上げるとするなら、大成功しているモナコのように一部の税金を廃止に出来るくらいに国の収入を見込めるかもしれないというところでしょうか。しかし、それは限定的な成功例であり、実際にカジノのある国が抱える問題点の「治安が悪くなる」「マネーロンダリングが行われる」「ギャンブルに依存してしまう人が出る」という事例は他の国を見ていてもほぼ確実に起こり得る事です。元みんなの党の江田憲司議員が横浜市へのＩＲ誘致に反対の声を上げ続けているのはそういった問題点に目を向けているからこその意見と言えるでしょう。 現在、カジノが日本に出来たとしても、結局自国のカジノで遊ぶには入場料がかかってきますし、外国人のお客さんがメインになるのは目に見えています。そして、外国人のお客さんがもしも犯罪を犯すもしくは犯罪に巻き込まれたならと考えると、ＩＲ誘致にはメリットばかりというワケではない事が分かります。大抵の国のように犯罪者を自国で裁けるようになっていれば良いですが、特定の国のようにその国に返還して裁判を行う国の人は恐らく緩い日本のカジノなど狙い目だと思う以外の何物でも無いと思います。 しかし、それでもcasinoには行ってみたかった、という住民の方もいるかもしれません。そんな方は、ネットカジノで遊んでみてはいかがでしょうか？オンラインで遊べるオンラインカジノは、リアルのカジノとは違い、スマホやＰＣなどがあればどんな場所でも遊べてしまいます。日本語対応であったり仮想通貨が使えたりと、リアルにない機能も満載。でもおんらいんかじのなんて遊んだことはないし、なんだか危険そうな気もするし、そもそも違法ではないの？という疑問を抱く人も多いでしょう。 ですが大手オンラインカジノのサイトは、むしろリアルカジノよりもしっかりとしたサービスを受けられる場合も多く、しかも初回入金ボーナスやフリースピンなんかに代表される様々な嬉しいボーナスがありますので、リアルのカジノやその他のギャンブルよりもよほど勝ちやすく、遊びやすく、さらには安全となっている事が多いです。オンラインであれば、その場で犯罪など起きようもないですしね。 しかも、換金しやすくなっているという事は、ずっと続けて遊びやすいということ。そしてもちろん、大手ネットカジノサイトは登録されている運営の国からの正式なライセンスを得て営業しているので、ここ日本でプレイしていても全く違法ではないという部分も踏まえて言うと、ＩＲ誘致よりももしかするとおんらいんかじので遊んでいた方が、ＷＩＮＷＩＮでいられるのかもしれません。

最近ツイッターを見ていると政治に対する若者の深い絶望のツイートばかり目にするようになった。少子高齢化で経済が目に見えて鎮火しているのに、野党のレベルの低さやモリカケに終始しているのを見ればだれでも絶望したくなるだろう。 みんなの党はあまり目立たない党だ。野党第一党でもないし、歴史的な背景があって主義が一貫している共産党のようなアクの強さもないのだが、それが逆にアドバンテージになることを示してくれたのがこの記事だと思う。「TPPに対するみんなの党とJAPAN-101オンラインカジノサイトのコラボレーション」https://www.your-party.jp/みんなの党とjapan-101ネットカジノの活動/ JAPAN-101というのは有名なオンラインカジノらしい。日本のオンラインギャンブルは法律で禁止されているのだが、本拠地を別の国にしているから良いのかどうかは微妙で、それはともかくそのオンラインカジノがみんなの党に政治献金をした。みんなの党も公にコラボレーションをするという。   ネットカジノとはパソコン上でスロットやルーレットを遊べるウェブサイトのことだ。一昔前の絶望的なクオリティとウィルスの巣になっていたものとは異なり、圧倒的なグラフィックの美麗さと映画のような本格的な音楽のすばらしさが提供されている。リールの回り方やルーレットの動きは本場のカジノもとっくの昔に導入しているくらいレベルが高い。   日本はお台場や沖縄や大阪にカジノを作る計画がある。すでに入場料が決まったくらいなのでもう具体的な骨子はほとんど決まっているのだろう。カジノは合法的なギャンブルで収益性の良いビジネスなので規制のもとで運営する方が良いに決まっている。   そしてそのカジノがついに政党と手を組んだ。しかも裏からこっそり献金というのではなく、党自身が堂々とコラボレーションを発表したのだから、ネットカジノもリアルカジノもこれから日本は公に議論していく段階に入ったと言える。   ある研究によれば、カジノを一つ作れば１千億円以上の経済効果があるようで、今の日本には十分なカンフル剤になるはずだ。日本のオンラインギャンブルもこれから盛り上がるだろう。

TTPは「アメリカの陰謀」だと信じてる方も、その反対だという方もいるが、どちらにしてもTTPは世界的の問題だと思います。そのため、みんなの党はJAPAN-101オンラインカジノサイトから献金を貰い、TTPに対する活動を行いました。 みんなの党とインターネットカジノは無関係のように見えますが、オンラインカジノ協会で人気サイト「JAPAN-101オンラインカジノ」は主に若年層の男性からのアクセスが多く、これからの日本経済を良くしてくれる人々、社会を作ってゆく人たちに向けて、私たちみんなの党の活動が少しだけでも認知されるようアクションを起こしてくれています。     例を言うと、インターネットでJAPAN-101オンラインカジノが当サイトで、オンラインギャンブルの最新ボーナス、新スロットゲーム、期間限定入金不要ボーナスなどの情報をアップデートした時に、そこでTTPについての情報を上げたりもしてます。多くの人から注目されす情報とJAPAN-101が人気サイトであるからこそできる活動です。 JAPAN-101では毎月入金不要ボーナスの情報をアップしてます。入金不要ボーナスというのは、オンラインカジノサイトに新登録するだけでもらえるフリーマネーとも言えます。入金しなくてもそのボーナスがもらえるからです。ボーナスはカジノによって異なりますが、だいたい３千円から５千円ぐらいもらえます。または、複数のフリースピんでくれるカジノもあります。このボーナスはスロット、ブラックジャック、ポーカー、バカラ、ルーレットなどのゲームで使用できます。ライブカジノでもご使用可能です。 オンラインカジノとギャンブルに興味がある方は是非JAPAN-101オンラインカジノサイトをご覧ください。初心者でもわかりやすく説明してあるのでオススメです！

本日、アジェンダ2012を発表いたしました。 こちらよりご覧いただけます。 ■アジェンダ2012完全版（pdf形式 1,539KB） ■アジェンダ2012要約版（pdf形式 1,146KB） 【追記】 2012.12.02 政策ページも新しいものにいたしました。 【正誤表】 下記の通り、誤記がありましたので訂正いたします。 ※現在閲覧できるPDF版・テキスト版（ホームページ上）につきましては、正しい表記となっております。 ■正誤箇所 アジェンダ完全版 P23 IV 日本の再生のためには復興第一！ Ｂ震災被災地の復興を日本再生のモデルに 1.被災地対象の新たな取組み 『決済権』→『決裁権』 ■正 1.復興庁の本庁を霞ヶ関から被災地に移転し、決裁権を持つ専任大臣を原則常駐させる。 ■誤 1.復興庁の本庁を霞ヶ関から被災地に移転し、決済権を持つ専任大臣を原則常駐させる。

2013年7月1日（月）《アジェンダ2013》みんなの政策の（完全版）と（要約版）を発表いたしました。 【報道資料】 ▼《アジェンダ2013》みんなの政策（完全版） ▼《アジェンダ2013》みんなの政策（要約版） 以下の資料は2013年6月17日（月）に発表されております。 ▼みんなの党「アジェンダ2013」（インデックス版） ▼みんなの党が作成・提出した議員立法一覧（アジェンダ2013関連）

この度は、私の個人借入の問題でお騒がせをいたし、深くお詫び申し上げます。DHC吉田嘉明会長からお借りしたお金は、党勢拡大のために党に迷惑をかけることのないよう、私が純粋に個人としてお借りしました。選挙資金として融資の申し込みをしたというメールが存在すると報道がありました。私の方で確認できていませんが、たとえそれがホンモノであったとしても法律違反は生じません。 一般的に、党首が選挙での躍進を願って活動資金を調達するのは当然のことです。一般論ですが、借り受けた資金は党への貸付金として選挙運動を含む党活動に使えます。その分は党の政治資金収支報告書に記載し、報告します。 党首が個人の活動に使った分は、政治資金規正法上、政治家個人には報告の義務はありません。そのような制度がないということです。個人財産は借金も含めて使用・収益・処分は自由にできるからです。 猪瀬直樹前東京都知事のケースは、自分の選挙資金として借りたのに報告していなかったというものです。私の場合、私個人の選挙運動のために借り入れた資金ではありません。ここが猪瀬氏と根本的に違うところです。私は自分の選挙にも借入金を使ったことがないので、私の選挙収支報告書には載っていないだけです。党に貸し付けた分は、2012年分の党政治資金収支報告書に2.5億円きちんと掲載されています。 私が政治家個人として使った中には、党が躍進するためにどうしても必要な支出がありました。政治資金を使えない出費もたくさんあります。5年前、私の個人資産はもっとたくさんありましたが、今はスカンピンです。借金の元本返済は「お金ができた時でよい」と吉田会長がおっしゃるので、その言葉に甘えて今は金利だけ払っております。今後、資金工面ができ次第、返済はして参ります。 今年の1月になってから吉田会長から頻繁にメールを頂くようになりました。吉田会長の言っていることは、「結いの党の会派離脱を認めよ」、というものでした。正直私は驚きました。国会内の会派の問題まで口出ししてくるのは間違いなく、結いの党・江田代表と相談の上のことだと理解しました。 水野参議院国対委員長と合議の結果、参議院でも会派離脱は最終的に認めたわけですが、その次に吉田会長から来た話は、「なぜ予算委員会の3名の委員を独占するのか、結いの党に一人分け与えるべきである」、ということでした。それができないのであれば、自分としても考えるところがあり、今まで支援をしてきたことを江田さんにも話し、世間にも公表する、というものでした。 みんなの党にとっては、「増税の前にやるべきことがある」というのは一丁目一番地の話です。それで選挙を戦い、有権者の皆さまから議席を頂きました。我々は結いの党に対して、増税を前提としない増税凍結を前提とする予算修正動議を一緒に出す提案をしました。しかし残念ながら衆議院段階で結いの党が選んだのは、「増税を前提とした」予算修正案を維新と一緒に出す、ということでした。”誰と組むか”の前に”何をやるか”を徹底して突き詰めるのがみんなの党です。増税凍結、増税の前にやるべきことがある、というアジェンダをもって戦った結いの党の皆さんが、よりによって増税を前提とした維新の修正案に乗ってしまいました。”何をやるか”よりも”誰と組むか”を優先した結いの党に対しては予算委員を割譲することを止めた、という経緯です。 吉田会長は再三にわたり「言うことを聞かないのであれば、渡辺代表の追い落としをする」、と言っておられたので今回実行に移したものと思われます。 大変残念でございますが、私も政治家・議会人としての矜持がございます。国会の中のこと、政策、路線といったことについて、多額のお金を融通して頂いた方でも譲ることができない、一線があります。 現在、私の通帳を、弁護士であり我が党の倫理委員長である三谷衆議院議員に、法に触れるような支出があるのか否か調べてもらっています。猪瀬氏はキャッシュで受けとっていますが、私の方は銀行口座を通じての振り込みです。つまり、ほぼどういう具合に使ったかがトレースできるお金で、裏金ではない、ということです。私には一点の曇りもありません。吉田会長からはありがたいことに個人献金もいただいています。これは政党支部か政治資金管理団体の口座に頂いています。借入金については全く別の個人口座であり、私が自由に使用・収益・処分できるものです。三谷議員の調査などを踏まえしっかりと説明責任を果たしてまいります。 今回の騒動の本質はみんなの党から分かれた江田憲司氏の結いの党が仕掛けた権力抗争です。それゆえ吉田会長は私に代表辞任・議員辞職を迫ってきているのです。吉田会長のメールには「江田さんの話では」とか「江田さんに聞いたら」とか「江田さんに話しました」などという表現が出てきます。連携プレーであるのは間違いありません。 東京地検に告発状を出した元都議は、都議選でみんなの党から出る話もありましたが、選考でもれた人です。同氏の周辺には江田憲司氏の元秘書やみんなの党を離党した区議などがいます。 結いの党は各地でみんなの党地方議員に離党勧誘・引き抜き作戦を行っています。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は「これで野党再編がやり易くなる」などと公言しています。 みんなの党は次の選挙目当ての野党再編などという小さなことではなく、自民党を巻き込んでテコの原理で政策の実現をはかっていこうと路線をとってきました。こぢんまりとした野党再編か、もっと大きな日本の進路を決める大きな政界再編かの争いが根底にはあるのです。 理不尽なスケープゴート祭りは必ず、潮目が変わります。その時が反転攻勢のチャンスです。私はブレない・曲げない・崩れない、のみんなの党精神で今後も邁進して参ります。今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。 みんなの党　代表 渡辺喜美

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