相続税申告は0円でも必要ってホント？期限、罰則、手続きの方法や流れなど全部丸わかり！

小規模宅地の評価減

「小規模」な「宅地」の「評価」を「減額」しても良いという特例です。面積がどれぐらいか、誰がその土地を相続するのか、土地の地目などいろいろな要件がありますが、その要件を満たしたときには土地の評価を最大80%減額することが可能です。

80%ってすごいと思いませんか？仮に1,000万円の宅地であれば200万円（800万円ダウン）、5,000万円であれば1,000万円（4,000万円ダウン！）、1億円であれば2,000万円（8,000万円ダウン！！）で評価、計算することができます。

この特例を使った結果、遺産総額が基礎控除の範囲内に納まったという場合は、相続税の申告義務あり、相続税の納税はなしということになります。

配偶者の税額軽減

夫を亡くした妻、妻を亡くした夫にとっての相続は今後の生活にも大きく影響しますので、そこに対してはできるだけ課税せず、相続税を大きく減額しましょうという特例です。具体的にはちょっと想像できないような金額かもしれませんが、配偶者が相続する財産のうち、1億6,000万円までについては課税されません。

例えば配偶者が実際に相続する金額が1億円、子どもが3,000万円とした場合、当然このご家族は「相続税の申告義務あり」ですが、配偶者が相続するのは1億6,000万円未満なので納税なし、子どもはその3,000万円に対して算出した相続税を納めなければなりません。

尚、中にはもっともっとたくさんの財産をお持ちの方もおられます。そういった方には1億6,000万円の枠では焼け石に水なんていうことも考えられます。仮に財産が10億円あり、相続人が配偶者と子ども1人だった場合、配偶者の法定相続割合は2分の1ですので5億円を相続する権利があります。このとき、この「配偶者の税額軽減」は固定の1億6,000万円ではなく、法定相続割合で算出した5億円まで税金がかからないことになります。配偶者にとっては非常に大きなメリット、特例ですね。

この特例を使う場合は相続税の申告が必須です。「自分は配偶者だから相続税なんてかからないはず」という思い込みではなく、きちんと計算し、しっかり適切に申告することをお忘れなく。万が一忘れてしまうと取り返しのつかないような納税をすることになるかもしれません…

死亡保険金

まず、死亡保険金とはそもそもどういったものかというと、被相続人（お亡くなりになられた方）の死亡をきっかけ（保険事故）とし、指定された受取人に対して支払われる保険金です。
生命保険にはいろいろな種類があり、死亡保険金以外にも入院給付金、特約疾病給付金などたくさんありますが、この非課税枠を使えるのは原則として死亡保険金だけです。それはすでにお伝えしました通り、死亡保険金は死亡をきっかけに受取人に対して支払われるものですので、そもそも本人（お亡くなりになられた人）への支払いを予定しておらず、本人が指定した特定の人に対して支払うという側面があるからです。

ではその具体的な非課税の金額ですが、

と定められています。この計算式を見て「簡単！」と思われるかもしれませんが、実際のケースで考えていただくとすごく悩むところがたくさんあると思います。少しご紹介しますね。

・一人が全額受け取る場合
例えば死亡保険金が1,000万円、受取人は配偶者一人（全額）、法定相続人は配偶者と子どもの計2名だった場合、この1,000万円は全額が非課税でしょうか？それとも受取人が配偶者一人なので1人分の500万円だけが非課税（残り500万円には課税）でしょうか？
↓
答えは「全額が非課税」です。詳しくは当サイト内の実際にあったご相談実例でもご紹介しておりますので、そちらの記事をご参考ください。
【相談事例】控除範囲（500万円）の生命保険金だけなら相続税はゼロ？

・相続放棄をした人がいる場合
法定相続人の一人が家庭裁判所で相続放棄の手続きをした場合、その人はこの「500万円×法定相続人の数」の計算式の人数としてカウントできる？できない？
↓
答えは「できる」です。基礎控除（法定相続人1人あたり600万円）についても同じことが言えますので、よろしければこちらの記事をご参考ください。
【相談事例】相続放棄をした場合、基礎控除額は1人分（600万円）減りますか？

・養子縁組をした子どもがいる場合
被相続人に実子以外にも養子縁組をした子どもがいる場合、その養子も法定相続人として相続する権利があるので人数にカウントしても良い？
↓
答えは「実子の数、養子の数によるが、できる」です。実子がいる場合は養子は1人だけ、実子がいない場合は養子は2人まで法定相続人の数に含めることができます。尚、現行の民法の規定においては養子の数に制限はありませんので、何人とでも養子縁組すること自体は可能です。

・受取人が孫など法定相続人以外の場合
受取人に指定されているのが孫や内縁関係の人など法定相続人以外の人だった場合、この控除枠を使って計算することは可能？
↓
答えは「できない」です。死亡保険金のそもそもの趣旨としてご遺族の今後の生活保障の側面がありますので、法定相続人として戸籍上で近しい関係の人に対してだけ認められる特別枠となります。（戸籍だけで判断されてしまうのもどうかと思ったりしますが…）

このように、いくつか例を挙げてご紹介しましたが、ちょっといろいろなシチュエーションで考えてみるだけでも疑問点がたくさん出てきます。実際にこういった状況になった場合はご自身だけで計算をせず、一度専門家に相談しましょう。

死亡退職金

「退職金」は皆さんご存知ですよね。勤めていた会社を定年などで辞めたときに会社から支払われるお金です。では、死亡によって意図せず辞めることになってしまった場合、退職金は支払われないのでしょうか？これは各会社の規定によりますが、死亡時点での退職金を計算し、お亡くなりになられた方の遺族に対して支払われる場合があります。このときの退職金を「死亡退職金」と言います。要は死亡をきっかけとして支払われる退職金ということですね。

・死亡退職金は誰に？
退職金といえば、通常は長年勤めあげられた方を労って「本人」に支払われるものですが、死亡退職金の場合はその「本人」がお亡くなりになられていますので、ご遺族に対して支払われます。死亡によって急に収入が亡くなってしまうわけですので、ご遺族の方の今後の生活を保障するという側面もありますよね。

ここでピンときた方、勘が鋭いです。そうです、「今後の生活の保障」という意味では、死亡退職金は死亡保険金と同じことを目的としているんです。ということは・・・死亡保険金にあった非課税枠、これは死亡退職金にも同じように認められるということです。

ではその具体的な非課税の金額ですが、

と定められており、この計算式は死亡保険金の非課税枠と全く同じです。その支払われる目的が同じなので、それに対する非課税枠も同じということですね。この非課税枠はもちろんそれぞれ別々に使うことができます。例えば法定相続人が2名、死亡保険金が1,000万円、死亡退職金が1,000万円だった場合、どちらも全額非課税枠の範囲として相続税の課税対象ではないということです。

・死亡退職金の支払い時期はいつ？
これは各会社によって異なります。もちろんそれぞれの規定に基づいて計算、支払われることと思いますが、一つポイントをお伝えしておくとすれば、死亡後3年以内に退職金として支給される金額が確定したものが非課税枠の対象となるということです。3年以上先に支払われる金額が確定した場合、それってもうご遺族の方の生活保障という感じではないですよね？もうすでに3年間生活しておられるわけですので、気持ちの面は別として、お金の面ではある程度安定した生活が送れているでしょう考え方です。

弔慰金（ちょういきん）

あまり聞きなれない言葉かもしれませんね。死亡後に勤めていた会社から支払われる明細や通知を実際にご覧になった方はほとんどおられないかと思いますが、死亡退職金などの項目に並んで「弔慰金」という項目を見かけることがあります。それは何なのか、広辞苑によりますと、「弔慰の気持をこめて遺族に贈るお金」とされています。死亡退職金は本来は本人が退職金として受け取る予定であったお金ですが、弔慰金はあくまでも死亡という事実に対して弔意の気持ちを込めてご遺族に贈られるお金ということです。

この弔意金、なんとなく相続税の課税対象になるのって腑に落ちない気がしませんか？弔意の気持ちを込めて支払われるお金に税金って・・・ねぇ・・・？
ご安心ください。そのお気持ちはもちろん非課税枠として反映されています。

具体的な非課税の金額ですが、

と定められています。どれだけの給与をもらっていたかによって金額が変わりますが、例えば月額給与が30万円だった場合、その死亡が「業務上」だった場合は30万円×3年=1,080万円までが非課税になります。「業務外」だった場合は30万円×6か月=180万円までが非課税になります。

以上、「死亡保険金」「死亡退職金」「弔慰金」など非課税枠についてお伝えしましたが、これら非課税枠をふまえて計算したとき、結果的に遺産総額が基礎控除以下になるのであれば、相続税の申告義務はないということになります。

未成年者の税額控除

「未成年者」という言葉は皆さんご存知ですよね。2022年4月1日に改正民法が施行される予定ですが、それまでは満20歳に達しない者（満19歳以下）が未成年者とされています。学生の方、社会人の方、主婦の方などいろいろな方がおられると思いますが、とにかく未成年の方の相続税については下記の計算式で算出した金額だけ控除しましょうというのがこの特例です。

数式になると少しイメージしにくいので、具体的な数字でお伝えします。まず、未成年の定義は20歳までですので、この「20」という数字は20歳のことを表しています。そこから今の年齢をマイナスしますので、16歳の方でしたら20-16=4ですね。その数字に10万円を掛け算し、4×10万円=40万円が控除額になります。

この計算の場合、変動するのは相続人の年齢の部分だけですので、逆に考えるともう年齢に応じて固定で控除額が決まっているということです。少しだけ挙げておきますと、
・19歳→10万円
・18歳→20万円
・15歳→50万円
・10歳→100万円
・5歳→150万円
・1歳→190万円
となります。前述の通り、未成年の方はこれだけの控除額を算出された相続税額からマイナスすることができますので、マイナスした結果、納税がなくなれば（0円以下になれば）申告義務はありません。

そしてさらに、未成年者の相続税額が0円になってもまだ税額控除が使いきれずに残った場合、その残った控除額は未成年者の扶養義務者の相続税額からマイナスすることができます。
・未成年者：相続税30万円
・扶養義務者：相続税60万円
・税額控除：50万円
のケースであれば、未成年者は30-30=0円。扶養義務者は60-(50-30)=40万円になるということです。

参考：未成年者の税額控除（国税庁）

障害者の税額控除

先ほどの未成年者の控除と同様に、障害者の方も年齢に応じて一定の税額を控除してくれるのがこの特例です。未成年の方の場合は20歳という民法上の明確な年齢がありましたが、障害者の方の場合はそういった年齢がありませんので、「85歳」という年齢が計算式に使われます。

考え方、目的、計算方法も全て未成年者の税額控除と同じですね。こちらも年齢に応じて固定で金額が決まっていますので、
・84歳→10万円
・80歳→50万円
・70歳→150万円
・60歳→250万円
・50歳→350万円
・40歳→450万円
となります（特別障害者の場合は全て2倍で計算します）。障害者の方はこれだけの控除額を算出された相続税額からマイナスすることができますので、マイナスした結果、納税がなくなれば（0円以下になれば）申告義務はありません。
また、税額控除が残った場合、扶養義務者の相続税額からマイナスできる点も未成年者の税額控除と同じです。

参考：障害者の税額控除（国税庁）

相次相続控除（そうじそうぞくこうじょ）

聞きなれない言葉かもしれませんが、二回以上の相続が順に発生することを「数次相続（すうじそうぞく）」と言います。例を挙げるとすれば、祖父（父方の祖父）が他界し、その後父が他界した場合などです（改まって考えるほどではない普通のことかもしれませんが）。
過去の相談事例に不動産の相続における数次相続をご紹介していますので、よろしければこちらもご参考いただければ少しはイメージしやすいかと思います。
【相談事例】祖父と父が順に他界した後の祖父名義の不動産の手続き

では、祖父→父のケースで少し具体的に考えてみます。

例えば祖父の遺産相続で父は100万円の相続税を納めていました。父はもともと財産はなく、祖父から相続した財産がその全てです。そして祖父が亡くなってから1年後に父が他界しました。父の遺産相続で私は200万円の相続税を納めなければなりません。父が払った税額と合わせると300万円の相続税になります。でも父から自分が相続する財産のほとんどは祖父の財産です。祖父から父、父から自分、なんだか二重で税金を課されている気がしませんか・・・？

ここで使えるのが相次相続控除です。同じ財産に複数回課税されるのを避けるため、先に支払った相続税額のうち一定額を今回の相続税額から控除することができるという制度です。仮に今相続が発生したとして、何年前までの相続を一回目の相続として考えられるかがポイントになると思いますが、二回目の相続の発生前10年以内に発生した相続と定められています。祖父が他界してから10年以内に父が他界した場合は適用可、祖父が他界してから10年以上経過してから父が他界した場合は適用不可ということです。

具体的な控除額については国税庁のホームページでは少し複雑な計算式が書かれており、これがまたわかりにくい・・・ので、もう少しわかりやすくまとめてみます。要は、一回目の相続で支払った相続税のうち、「（10年‐今回の相続が発生するまでの経過年数）×10%」の金額を今回の相続税額から控除できるということです（これでもまだわかりにくいですね…すいません…）。例えば今回挙げたケースのように、祖父が他界してから1年経過後に父が他界したのであれば、祖父の相続で支払った相続税のうち「（10年-1年）×10%=90%」に相当する金額を父の相続においてかかる相続税からマイナスできるということです。

実際の計算式としてはもう少し複雑で、父の財産のうち、祖父の財産がどれだけ含まれているのか（残っているのか）によっても控除額は変わりますので、正式な計算をしようと思うとかなり難しいです。祖父の財産なのか父の財産なのかをどうやって証明するのかという話にもなりますしね。ですので、相次相続控除が使えるかも？という場合は、とりあえず一度専門家に相談してみましょう！

参考：相次相続控除（国税庁）

相続の開始後、数か月～10か月以内に届いた場合

まず、なぜ税務署が相続の開始を知っているのでしょうか？もしかして税務署があなたを調べている！？いえ、違います。死亡後の手続きでまず思い浮かぶものと言えば死亡届の提出です（死亡届の書き方はこちら）が、管轄の役所へ提出後、その「死亡届が提出されたという事実」は役所を経由して税務署へ報告されるのです。

役所からの報告によって死亡の事実を知った税務署は、可能な範囲の方法で故人の資産状況を確認します。

たとえば不動産であれば、法務局の登記情報を調べることでその所有が確認できます。役所が発行する固定資産税評価証明書、公課証明書、名寄帳などでも確認が取れますね。預貯金については金融機関に照会をかければその金額はわかります。今ではマイナンバーに紐づいていろいろな情報が管理されていますので、そこでわかることもあると思います。

死亡の直前で預金を引き出したり不動産の名義を変更するという方おられるかもしれませんが、預金は取引履歴を確認すれば死亡前後のお金の動きもわかりますし、不動産は名義変更をした時点で法務局から税務署へ登記情報が伝わっていますので、場合によっては相続税を逃れるための悪意のある行為だと判断されてしまうかもしれません。

基本的には「税務署は全ての情報を知っている」という前提でお考えになられた方が良いと思います。特に「相続税のお尋ね」が届いた方は税務署が情報を把握した上で送ってきているということですので、申告義務があるかないか、改めてしっかり確認されることをお勧めします。

ちなみに、お尋ねが届いたからといって必ず相続税の申告義務があるわけではありませんので、その点はお間違えなく。改めて相続財産を確認し、その内容をしっかり記載し、税務署へ返送すればそれでＯＫです。

相続の開始後、数年経ってから届いた場合

この場合は怖いです。まだ10か月の申告期限内のお尋ねであれば、相続税とはどういったものなのか、どうやって計算するのか、もしかしたら相続税がかかるかもしれませんよ、その場合は期限内に申告してくださいね、といった感じで「可能性」を含めての案内かもしれませんが、期限を経過してからわざわざ送ってくるということは・・・。確実に相続税がかかるとは断定できませんが、少なからず何かしらの情報をもって「わざわざ」連絡してきているはずです。

この場合は、心当たりがある・ないに関わらず、まずは一度税理士にご相談された方が良いと思います。そして、しっかり財産評価をして、相続税の申告が必要であればすぐに手続きを進めましょう。無事に申告・納税を済ませたとしても、期限を経過してからの申告であることは確かですし、それに伴うペナルティが課されることは確実です・・・。

無申告加算税

無申告、要は申告をしなかった場合に課されるペナルティです。「期限内」に申告をしなかったという意味での無申告ですので、もちろん期限経過後に申告をすることが前提ですが、自主的に申告をした場合と税務署からの指摘を受けて申告をした場合ではその金額にも差があります。どちらかが多いか（重い罰則か）はわかりますよね。当然、税務署に指摘を受けた場合です。

延滞税

DVDのレンタルなども思い出していただくとわかりやすいです。返却期限を過ぎると返却時に延滞料が請求されます。その金額は期限日から返却した日までの期間に応じて計算されますよね。相続税の延滞税についても同じ考え方です。納付期限の翌日から納付した日まで日数に応じて利息に相当する金額を支払うことになります。

過少申告加算税

財産を少なく申告した時に課されます。ただし、税務署に指摘を受ける前に自主的に修正申告をした場合は課されません。自分で間違いに気付いてちゃんと申告したならOKですということですね。適切な財産評価が大切だということがお分かりいただけると思います。

重加算税

意図的に財産を隠したり偽った場合に課されます。この罰則は非常に重いです。また、意図的に申告をしていなかったとみなされた場合はさらに重いです。意図的な隠蔽や偽装、意図的に申告しない、これは絶対にダメです。