〈死亡後の手続き①〉公共料金（電気、ガス、水道）の手続き方法

この記事では、亡くなった人が契約していた公共料金（電気、ガス、水道）の手続きについて解説していきます。

多くの場合、

• 亡くなった人と別居していた場合　→　解約
• 亡くなった人と同居していた場合　→　名義変更

の手続きになると思います。

それぞれどのように手続きをするのか、解説していきます。

1.公共料金の手続きの流れ

いずれの公共料金（電気、ガス、水道）であっても、手続きが解約・名義変更のどちらであっても、大まかな流れは同じです。

亡くなった人の名義で公共料金を契約していた場合、まず契約会社に連絡し、必要な手続きを伝え、対応してもらいます。

各契約会社は、料金の明細書等で確認ができます。

（※明細書が手元にない場合の確認手段として、口座凍結による方法もあります。詳しくは2章｜気になる”口座凍結”との関係性へ）

契約先が確認できると、次は必要な手続き（解約/名義変更）を伝えて対応してもらいます。

それぞれどのようなものなのか、説明していきます。

1-1.公共料金の解約

言葉の通り、契約を解除することです。

特に、すぐにその住居を引き払いたい場合は、速やかに解約手続きをしましょう。

解約の連絡をしない限り、料金は発生します。

解約手続きをすると、亡くなった人が最後に利用していた分の精算も必要になります。

案内に従い、期日までに支払い、解約手続きは完了します。

1‐2.公共料金の名義変更

亡くなった人の名義で契約していたものを、別の人の名義に変更する手続きです。

亡くなった人と住居を同じくしており、引き続き使用したい場合は名義変更をすることになります。

（※誤って解約すると、引き続き使用できなくなります。ご注意ください。）

名義変更とともに、料金の支払い方法も変更しておくとよいでしょう。

亡くなった人の利用分の精算がある場合は、あわせて請求されることがほとんどです。

2.気になる“口座凍結”との関係性

公共料金の支払いは、ほとんどの場合が口座振替、あるいはクレジットカードと思われます。

公共料金の手続き（解約/名義変更）をしないままでいると、亡くなった人が登録していた引き落とし口座が先に凍結する可能性があります。

2-1.先に公共料金の手続きをした場合

亡くなった人の支払い口座が凍結する前に、公共料金の手続き（解約/名義変更）ができていれば、もちろん口座の凍結の影響は一切受けません。

亡くなった人の精算分の支払い方法や、名義変更であれば次回以降の支払い方法について、各契約会社に伝えて対応しましょう。

2‐2.先に支払い口座が凍結した場合

公共料金の手続きが完了する前に亡くなった人の口座から引き落としがあったものの、口座が凍結しており引き落としができなかった場合です。

この場合、契約会社から亡くなった人の住居へ請求書（払込書）が届きます。

早急に支払い、また同時に解約/名義変更の連絡も入れましょう。

（契約会社に連絡をしない限り、何度も払込書が届くことになります。）

3.まとめ

亡くなった人が契約していた公共料金（電気、ガス、水道）の手続きは、

1. 契約会社を確認し、連絡する
2. 希望の手続きを伝える（解約/名義変更）

で完了することができます。

流れ自体はとてもシンプルですが、「どこに、どんな」契約をしていたか、まず把握することが大切です。

また手続きに伴い、亡くなった人が最後に使っていた分の精算も支払いましょう。

引き落とし口座の凍結にも触れましたが、

• 公共料金（電気、ガス、水道）の手続きが面倒だな
• 銀行口座が凍結していないか心配だな
• 相続手続きは他にもあるし、平日に時間を作るなんて難しいな

という方向けに、当センターでは相続手続きを全部サポートすることも可能です。

お気軽にご相談ください。