2021年4月13日

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

　社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間

２．内容

目標1：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

女性社員・・・現在の取得率（100％）を維持する

男性社員・・・計画期間中に1人以上取得する

＜対策＞

2021年4月～

• 男性も育児休業を取得できることを管理職会議等で周知するとともに、対象となる男性社員には総務人事部が直接説明し取得を促す。
• 育児経験社員等にアンケート調査を実施し、男性も取得しやすい育児休業の制度を検討する。

＜参考＞

男性の取得は2006年度の1人が最後

目標2：ノー残業デー実施の徹底などを通し、所定外労働時間を削減する

＜対策＞

2021年4月～

• 従業員のノー残業取得率は2020年９月から実態ベース（８月までは申告ベース）に改めて以降、おおむね９割で推移している。この水準を維持するため①管理職研修で意識啓発する②社内放送を行う③毎月、幹部会議で取得率を開示する―などの行動を通し、全従業員にノー残業取得の意識啓発を継続する

＜参考＞

ノー残業取得率＝ノー残業の日が月１回以上ある対象従業員／対象従業員

※対象従業員＝全従業員から育児時短取得者や傷病休者、組合専従者ら除く

【2020年度実績】

９月	87.0％
10月	89.2％
11月	91.6％
12月	91.2％
１月	91.3％
２月	90.8％